二世帯住宅のメリット・デメリットとは？補助金や税金なども紹介！

二世帯住宅には、「完全同居型」「部分共有型」「完全分離型」という3つのタイプがあります。それぞれの特徴を見てみましょう。

さまざまなメリットがある二世帯住宅ですが、もちろん良い面ばかりではないため建築前に検討しておきたいこともあります。それぞれのデメリットも見てみましょう。

二世帯住宅に関する補助金のタイプは4つあり、それぞれに知っておきたいポイントがあります。

二世帯住宅で小規模宅地等の特例を利用するには、次の条件を満たさなければいけません。

• 相続前から被相続人と同居していること
  被相続人の配偶者がその宅地を相続する場合は、条件は必要ありません。この条件は税金を支払う目的で住んでいた宅地を売却することを防ぐ目的もあるため、被相続人の配偶者以外の場合は、相続前から同居していたことが条件となります。
• その建物に住み、相続開始時から相続税の申告期限までその土地を保有していること
  相続開始前はもちろん、相続後も10ヵ月以上（相続税の申告期限）その建物に居住していないと対象にはなりません。

完全分離型の二世帯住宅であったとしても、1棟の二世帯住宅であれば特例の対象となりますが、区分所有の登記がされている場合は被相続人の居住していた部分のみが対象となるので注意が必要です。

二世帯リフォームの場合は、価値観の異なる世帯の同居トラブルを回避するために、それぞれの家族の要望をきちんと聞いてくれる業者に頼むことが大切になります。たとえば、各世帯の要望を角が立たないように「第三者からの提案」という形で、二世帯が揃ったときにプランを提示してくれる業者を選ぶとよいでしょう。

注文住宅と同じように、時間をかけてじっくりとプランを検討する必要があります。多くの二世帯住宅を手掛けた経験のある業者なら、よくある二世帯ならではのトラブルを熟知しているので安心して頼むことができるでしょう。

二世帯住宅へのリフォームは、2つの家族が生活するスペースが必要となるため、通常の住宅よりも床面積が多くなりがちです。そのため、建築基準法に適合した床面積の範囲内での増改築を含む改修工事となります。

「どれくらいの広さまで増築リフォームができるのか」が重要になるので、工事をする前に建ぺい率や容積率をチェックしておきましょう。建ぺい率や容積率は自治体ごとに定められているので、市のホームページから現在の家の用途地域を確認することができます。

希望する間取りや設備、バリアフリー工事、既存の住宅の状況によっても工事内容は異なります。業者や建築士とよく相談して、プランを作成しましょう。

よくトラブルになるのが、電気・ガス・水道料金の負担の割合です。トラブルにならないように早い段階で配線・配管を別々にし、メーターも別々に設置するというような対策をしておく必要があります。

登記の方法で家の間取りだけではなく、ローンや税金も変わってきます。工事費用を負担する割合によっても所有権の登記方法は異なるため、収入や財産の保有状況から、「どのような登記をしたほうが税制面でお得になるか」について専門家に相談することがおすすめです。

• 単独登記
  二世帯の住宅を親か子かの単独の所有として登記するケース。工事費用を親と子で出し合って支払うと贈与税の対象になることも。
• 共有登記
  親と子の共有名義で登記するケース。工事費用を出し合った金額により案分した持ち分で所有権の登記をすれば贈与税の問題は発生しません。
• 区分登記
  完全分離型の二世帯住宅なら区分所有の登記ができ、二世帯の住宅を2戸とみなして登記することになります。所有者は世帯ごととなるので、税金の軽減措置もそれぞれの世帯で受けることが可能です。

誰の名義でローンを組むかによって、住宅ローン控除も変わってきます。親子でもお金のことはトラブルになりやすいので、銀行で住宅ローンを組むならリフォーム費用の内訳や支払方法についてよく相談して、計画を進めていくことが必要です。

住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」の通称、住宅ローンを利用して住宅の新築や取得、増改築などをした場合に、一定期間を過ぎたあと所得税額から毎年控除するものです。住宅ローンの年末残高の合計額をもとに控除額を計算します。

住宅ローン控除を受けるための手続きは、初年度と2年目以降で方法が異なります。控除を受けた1年目（住宅を取得した翌年）は、2月15日から3月15日までに確定申告をしなければなりません。会社員などの給与所得者は、2年目以降は生命保険料控除申告書と合わせて年末調整で控除を受けることができます。

住宅ローンの控除についてもっと詳しく解説