二世帯住宅のメリットとデメリットとは？！快適に暮らすためのポイントと補助金制度などを紹介

住んでいる地域、住宅を購入する地域によって独自の住宅補助が受けられる場合があります。

たとえば、東京都の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」では、東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅を建築した人に対し、一定額を助成しています。

また、大阪府茨木市の「多世代近居・同居支援住宅取得補助事業」では、子世帯や親世帯が近居・同居する場合、住宅取得費用やリフォーム費用の一部を補助しています。

• ※東京都環境局「東京ゼロエミ住宅 助成制度」
• ※茨木市「多世代近居・同居を支援する補助事業について」

地方自治体によって制度の内容や条件が異なりますので、各都道府県庁や市区町村役場に問合せてみましょう。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金は、新築戸建て住宅を建築・購入する個人と、新築戸建て住宅を販売する法人向けの補助事業です。

個人がZEHの定義に該当する戸建て住宅を建築・購入する際、最大55万円／戸まで補助を受けられます。蓄電システムや太陽熱利用システムなど、特定の追加設備を導入することで補助額が増加するため、追加設備の導入も検討している方におすすめです。

二世帯リフォームの場合は、価値観の異なる世帯の同居トラブルを回避するために、それぞれの家族の要望をきちんと聞いてくれる業者に頼むことが大切です。たとえば、各世帯の要望を角が立たないように「第三者からの提案」という形で、二世帯が揃ったときにプランを提示してくれる業者を選ぶとよいでしょう。

注文住宅と同じように、時間をかけてじっくりとプランを検討する必要があります。多くの二世帯住宅を手掛けた経験のある業者なら、よくある二世帯ならではのトラブルを熟知しているので安心して頼めるでしょう。

二世帯住宅へのリフォームは、2つの家族が生活するスペースが必要となるため、通常の住宅よりも床面積が広くなりがちですが、建築基準法に適合した床面積の範囲内でのリフォーム工事が必須となります。

「どれくらいの広さまで増築リフォームができるのか」が重要になるので、プランニングの前に建ぺい率や容積率を必ず確認しておきましょう。建ぺい率や容積率は自治体ごとに定められており、市のホームページから居地の用途地域や建ぺい率・容積率を確認できます。

希望する間取りや設備、バリアフリー工事、住宅の状況によっても工事内容は異なるため、リフォーム業者や建築士とよく相談して、プランを作成しましょう。

よくトラブルになるのが、電気・ガス・水道料金の負担の割合です。あらかじめ負担割合を決めておくか、最初から別契約にしておくと良いでしょう。

登記の方法で家の間取りだけではなく、ローンや税金も変わってきます。工事費用を負担する割合によっても所有権の登記方法は異なるため、収入や財産の保有状況から、「どのような登記をしたほうが税制面でお得になるか」について専門家に相談することがおすすめです。

誰の名義でローンを組むかによって、住宅ローン控除も変わってきます。親子でもお金のことはトラブルになりやすいので、銀行で住宅ローンを組むならリフォーム費用の内訳や支払方法についてよく相談して、計画を進めていくことが必要です。

住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」の通称で、住宅ローンを利用して住宅の新築や取得、増改築などをした場合に、年末のローン残高の0.7％を所得税等から最大13年間控除する制度です。

住宅ローン控除を受けるための手続きは、初年度と2年目以降で方法が異なり、住宅を取得した1年目は、翌年2月15日から3月15日までに確定申告をする必要があります。会社員などの給与所得者は、2年目以降は生命保険料控除申告書と合わせて年末調整で住宅ローン控除を受けられます。

【2025年版】住宅ローン控除（減税）とは？仕組みと改正ポイント・計算方法