自転車事故にあったらどうする？発生時の対応や接触事故防止のためのルール

警察庁が公表している「自転車関連交通事故の状況」によると、2022年度における自転車関連事故件数は6万9,985件、自転車乗用中の死者・重症者数は6,659人でした。これらの数は、ともに2003年以降減少傾向にあります。

一方、全交通事故に占める自転車関連事故の割合は年々増加しており、2022年度は23.3％と2003年以降で過去最高という状況です。

2022年度の自転車関連事故件数6万9,985件のうち、自転車事故の最も多い年齢層は10～19歳です。全自転車事故の26.0％を占める1万8,193件の事故が当年齢層で発生しています。

また、60歳以上の層を合計した事故件数の割合は全体の22.9％を占めています。このことから高年齢層の自転車関連事故件数も多いといえます。

【年齢層別における自転車関連事故件数と割合（2022年）】

年齢層	事故件数	割合
10歳未満	1,644件	2.3％
10～19歳	1万8,193件	26.0％
20～29歳	9,780件	14.0％
30～39歳	8,231件	11.8％
40～49歳	8,343件	11.9％
50～59歳	7,855件	11.2％
60～69歳	5,361件	7.7％
70～79歳	6,553件	9.4％
80歳以上	4,025件	5.8％
全年齢計	6万9,985件	100％

出典：警察庁「自転車関連交通事故の状況」をもとに筆者作表

自転車事故の相手当事者は、自動車が最も多く2022年の自転車事故件数の約8割を占めています。

【相手当事者別　自転車関連事故件数と割合（2022年）】

相手当事者	事故件数	割合
自動車	5万5,471件	79.3％
相手なし	4,453件	6.4％
軽車両	2,947件	4.2％
歩行者	2,905件	4.2％
対象外当事者	1,762件	2.5％
原動機付 自転車	1,703件	2.4％
物件等	744件	1.1％
全相手当事者計	6万9,985件	100％

出典：警察庁交通局「自転車関連交通事故の状況」をもとに筆者作表

さらに原動機付自転車や軽車両、自転車同士などを加えた車両同士の自転車事故は合計約6万1,000件発生しており、全体の9割近くという状況です。

なお、車両同士の自転車事故が起きた際の状況は「出会い頭」が最も多く、約半数を占めます。次いで「左折時（16.0％）」「右折時（13.4％）」となっています。

【車両相互の事故が起こったときの状況（2022年）】

事故発生状況	事故件数	割合
出会い頭	3万2,737件	52.9％
左折時	9,895件	16.0％
右折時	8,305件	13.4％
その他	5,457件	8.8％
追い越し 追い抜き時	2,494件	4.0％
追突	1,034件	1.7％
すれ違い時	986件	1.6％
正面衝突	974件	1.6％
車両相互事故計	6万1,882件	100％

出典：警察庁交通局「自転車関連交通事故の状況」をもとに筆者作表

対歩行者の自転車事故発生件数は、車両相互の事故に比べて2,905件と件数は少ないものの、過去10年間では最も多い状況です。

特に2017年からは、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が出された2020年を除き、対歩行者の自転車事故は年々増加傾向にあります。

【対歩行者の自転車事故発生件数の推移（2013～2022年）】

事故発生年	事故件数	前年との差
2013年	2,605件	―
2014年	2,551件	－54件
2015年	2,506件	－45件
2016年	2,281件	－225件
2017年	2,550件	＋269件
2018年	2,756件	＋206件
2019年	2,831件	＋75件
2020年	2,634件	－197件
2021年	2,733件	＋99件
2022年	2,905件	＋172件

出典：警察庁交通局「自転車関連交通事故の状況」をもとに筆者作表

警察庁が公表している「自転車関連交通事故の状況」によると、自転車乗用中の第1・2当事者の死亡・重傷事故は7,107件ありました。ちなみに、事故当事者のうち過失の重いほうが第1当事者、軽いほうが第2当事者です。

このうち、第1・2当事者ともに違反がなかったケースは26.8％と少なく、死亡・重傷事故の約75％は自転車側に何らかの法令違反が認められています。

法令違反の内容として最も多かったのは「安全運転義務違反（38.4％）」です。次いで「交差点安全進行義務違反（12.9％）」「一時不停止（8.0％）」と続いています。

自転車で事故を起こさないために、日ごろからルールを守り、安全確認するよう心がけましょう。

まずは、2次的な交通事故を防ぐために安全を確保したうえで、必ず警察に連絡しましょう。このことは、道路交通法72条にも定められており、自転車を含む車両等の運転者は、交通事故があったとき、負傷者救護・危険防止措置（救援義務）と警察官への報告（報告義務）をしなければなりません。

また、警察を呼ばずに当事者同士で対応した場合、被害者と後にトラブルになってしまう可能性があります。さらに、警察への届け出をしなかったことで、交通事故証明書を発行してもらえず、加入している傷害保険などの保険金が受け取れなかったり、示談交渉が進まなかったりする場合もあります。

事故の謝罪や、今後の対応についての話し合いのため、自分の連絡先を伝えるとともに、被害者の連絡先も確認します。

警察に交通事故証明書を発行してもらいます。保険に加入している場合は、保険金請求のために保険会社へ速やかに連絡しましょう。

道路交通法において自転車は、軽車両と位置づけられています。そのため、歩道と車道の区別がある道路では車道を走行しなければなりません。また、自動車と同様に左側通行で、道路の中央から左側部分の左端に寄って走行することとされています。

ただし、例外的に以下の条件に該当する場合は歩道を走行できます。

• 歩道に「普通自転車歩道通行可」の標識等がある場合
• 13歳未満の子ども、または70歳以上の高齢者、身体の不自由な人が自転車を運転する場合
• 道路工事や連続した駐車車両があるために、車道の左側部分を通行するのが難しい場合

自転車が通行可能な歩道を走行する時は、車道寄りを徐行する必要があります。また、歩行者の通行を妨げる可能性があるときは、一時停止が必要です。歩道は、あくまで歩行者優先であることに気をつけましょう。

自転車に限ったことではありませんが、道路を通行する場合は信号機などに従わなければなりません。これは、「信号が青になったことと周りの安全を確認してから横断する」ということです。

なお、自転車は原則として車道を通行するとお伝えしました。しかし、横断歩道で道路を横断するときや、歩行者信号機に「歩行者・自転車専用」の標示がある場合は、歩行者用信号機に従うことが必要です。

また、踏切を渡るときや一時停止標識のある場所では、必ず停止して左右の安全を確認してから横断するようにしましょう。

夜間に自転車を運転する場合は、必ずライトを点灯しましょう。夜間にライトを点灯せずに走行すると、周りから自転車の存在が確認しにくくなるため、非常に危険です。

自転車に乗る前には、ライトが点灯するかの確認を習慣化しておきましょう。また、反射材を装備して、自分の存在を知らせることも安全確保のために有効です。

自動車の運転と同様に、自転車に乗る場合も飲酒運転は禁止です。また、お酒を飲んだ人に自転車を提供したり（貸す、運転させるなど）、飲酒運転の可能性がある人に酒類を提供したりすることも禁止されています。

自転車を運転する際、乗車用ヘルメットの着用が努力義務とされています。これは、年齢に関係なく、すべての自転車利用者が対象です。また、幼児や児童を自転車に乗せて運転する場合、運転者だけでなく同乗する幼児や児童にも自転車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければなりません。