自転車事故を起こしたらどうする?発生時の流れや対応策を解説

自転車事故を起こしたらどうする?発生時の流れや対応策を解説

交通事故といえば「自動車事故」が真っ先に思い浮かぶ人が多いかもしれませんが、自転車が関与する事故も多いのが現状です。自転車事故でも、被害者が死亡してしまうこともあります。
自転車事故によって多額の賠償金が発生してしまうケースも増えており、事故になってしまった場合のために「自転車保険」の重要性が叫ばれています。

万が一、自転車事故を起こしてしまった場合は、どのように対処すればよいのでしょうか。今回は、自転車事故時の具体的な対応方法を紹介します。

私が書きました
主なキャリア

ねこのて合同会社 代表。大手メーカーで経理、中小企業の役員として勤務したのち、ファイナンシャルプランナーとして独立。金融機関での経歴がないからこそ、お客様にとってのメリットを最大化するプランを提案することができることを強みとする。保険だけ、投資だけに片寄ることなく、今の生活も将来の生活も可能性に満ちたものにするようアドバイスすることを心がける。

自転車事故の現状について

まずは、自転車事故の現状について見ていきましょう。

自転車が関与する事故率

警察庁のデータによると、自転車事故による死者・重傷者数は、減少傾向(2020年度)にありますが、交通事故全体からみると、自転車が関与する事故の割合は増加しています。

地域によって差はありますが、交通量の多い東京都の場合、自転車が関与する事故は交通事故全体の40%程度(2020年度)を占めています。2015年度が約32.3%だったことを考えると自転車関与率は上昇傾向といえます。

自転車事故が発生したときの状況には、自転車側の「法令違反」が多く、実際に、死傷者が出てしまった自転車が関与する事故のうち、約3分の2で法令違反がありました。

特に、多い傾向なのが「安全不確認」「交差点での危険な横断」です。近年は、自転車運転でのルール違反や、マナーの悪さを指摘する声も出てきています。

死傷者は高齢者や若年層が多い

自転車事故の死傷者数が多いのは、高齢者や若年層です。2019年の調査では、65歳以上の高齢者の割合が20.2%、15~19歳の割合が18.8%となっています。

また、10~14歳(6.8%)や20~24歳(7.3%)も、他の年齢層よりも高い値です。これは、高齢者や若年層に自転車の利用者が多いためですが、他にも事故が多くなる理由として考えられることがあります。

高齢者の死傷者数が多いのは、身体能力の低下の影響もあるでしょう。若い人であれば、ケガにつながらない事故でも、高齢者の場合は大ケガになってしまうリスクがあります。

一方の若年層の死傷者数が多いのは、「ながら運転」が原因の一つといえるかもしれません。スマートフォンを操作しながら、音楽を聴きながらの運転で、周囲への注意力が散漫になることが指摘されています。

事故発生原因は「ルール無視」や「安全不確認」が多い

自転車事故発生時は、自転車の運転者が何らかのルール違反をしていることが多い傾向にあります。

なかでも、周囲の安全確認が不足している「安全不確認」や、交差点等での交通ルールを守らない「交差点安全進行」などの違反があったケースが多くなっています。自転車で事故を起こさないために、日ごろからルールを守り、安全確認するよう心がけましょう。

自転車事故が
起きてしまったときの対応

自転車事故が起きてしまったときの対応

万が一、自転車事故が起きてしまった場合には、どうすればよいのでしょうか?対応方法について解説します。

安全を確保し必ず警察へ通報を!必要に応じて救急車も

まずは、2次的な交通事故を防ぐために安全を確保したうえで、必ず警察に連絡しましょう。このことは、道路交通法72条にも定められており、自転車を含む車両等の運転者は、交通事故があったとき、負傷者救護・危険防止措置(救援義務)と警察官への報告(報告義務)をしなければなりません。

また、警察を呼ばずに当事者同士で対応した場合、被害者と後にトラブルになってしまう可能性があります。さらに、警察への届け出をしなかったことで、交通事故証明書を発行してもらえず、加入している傷害保険などの保険金が受け取れなかったり、示談交渉が進まなかったりする場合もあります。

相手の連絡先を必ず確認する

事故の謝罪や、今後の対応についての話し合いのため、自分の連絡先を伝えるとともに、被害者の連絡先も確認します。

交通事故証明書の発行と
保険会社へ連絡

警察に交通事故証明書を発行してもらいます。保険に加入している場合は、保険金請求のために保険会社へ速やかに連絡しましょう。

自転車事故を防ぐために覚えておくべき5つのルール

自転車事故を防ぐために覚えておくべき5つのルール

自転車事故を防ぐためには、ルールを守ることが大切と記載しましたが、具体的にはどういったルールを守ればよいのでしょうか。

自転車は、免許がなくても乗れるため、交通ルールを意識したことがない人もいるかもしれません。そこで、警察庁が定める「自転車安全利用五則」をもとに、5つのルールを解説します。

1自転車は車道が原則、歩道は例外

自転車は、道路交通法上「軽車両」とされています。歩行者とは異なるため、「車両と歩道の区別がある場所」では、車道を通らなければなりません。「自転車が歩道を通行してもかまわないとされている区間がある場合」のみ、例外的に歩道上を走行してもよいことになっています。

2車道は左側を走行

自転車は、道路の左側に寄って走行しなければなりません。逆走は、事故のもとになるのでやめましょう。

3歩道を走行する場合は、歩行者優先で車道寄りを徐行

自転車が通行可能な歩道を走行する場合は、車道寄りを徐行する必要があります。また、歩行者の通行を妨げる可能性があるときは、一時停止が必要です。歩道は、あくまで歩行者優先であることに気をつけましょう。

4安全ルールを守る

さまざまな安全のためのルールを守らなければなりません。具体的には、次のようなものが挙げられます。

  • 飲酒運転・2人乗り
  • 横に並んでの走行
  • 夜間にライトを点灯しない(あるいは「夜間に無灯火で運転すること」)
  • 交差点では信号を無視し、一時停止・安全確認をしない

これらを守っていない場合、罰則が科せられる可能性もあります。

5幼児や児童が乗る場合は
ヘルメット着用

幼児・児童を保護する責任のある人は、幼児用座席に乗せるときにはヘルメットを着用させましょう。

もしもの事故に備えて
自転車保険へ加入を

もしもの事故に備えて自転車保険へ加入を

自転車での万が一の事故に備えられるのが自転車保険です。事故があった場合には、自分のケガの治療費や相手への賠償が必要です。

自分のケガだけであれば、傷害保険で備えることができますが、相手への賠償は補償されません。自転車保険は、自分のケガだけでなく、相手への賠償もカバーできる特徴があります。

自転車事故でも、被害者が死亡してしまった場合や障害が残ってしまった場合、多額の賠償金が請求されることがあります。賠償金は数千万円になるケースもあり、なかには裁判で1億円弱の賠償金支払いの判決が出たケースもあります。自転車事故への対策として、すでにいくつかの自治体では加入が義務付けられています。

今後は、さらに他の自治体にも加入義務が広がり、最終的には全国で自転車保険の加入が義務となる可能性もあります。

広がる自転車保険義務化

自転車事故への対策として、すでにいくつかの自治体では加入が義務付けられています。主な地域では、東京都や神奈川県、愛知県、大阪府などが挙げられます。2021年10月現在では、入っていない場合の罰則などはありませんが、条例違反となり通勤や通学での自転車の利用が認められなくなることもあります。

注意しなくてはならないのは、義務化地域に住んでいる住民でなく、その地域を自転車で運転している人に対して加入が義務づけられているという点です。
例えば、自転車保険への加入を努力義務とする地域から、義務化している地域に自転車で超えて運転する場合は、自転車保険への加入が義務となります。

今後は、さらに他の自治体にも加入義務が広がり、最終的には全国で自転車保険の加入が義務となる可能性もあります。

まとめ

自転車事故は、身近で起きる可能性がある事故です。そのため、ある日突然自分が加害者となってしまうかもしれません。
そうならないためにも、警察庁の「自転車安全利用五則」に則り、自転車を運転するときのルールをしっかりと守ることが大切です。

しかし、ルールを守っていても事故をゼロにすることはできません。そのため、自転車保険にも加入して万が一に備えておくことが大切です。
また、現在加入している保険と重複するような内容もあるかもしれません。一度この機会に保険の見直しも行ってみることも大事です。

りそなの自転車保険「eサイクル保険」なら、窓口に来店せずスマートフォンから申し込み手続きが完了できます。家族で自転車に乗る人がいる場合は、ぜひ自転車保険の加入を検討しましょう。

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本記事は2021年9月29日の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

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