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議決権行使の考え方

1.基本的な考え方

当社は長期投資家として投資先企業のコーポレートガバナンス向上に重要な責任を負い、また、投資先企業を通じ、環境・社会に影響を及ぼしていること、またそれらの変化は当社が受託している信託財産の価値にも影響を与えるものと認識しています。このような認識のもと、投資先企業に求めるガバナンスを「グローバル・ガバナンス原則」として制定し、この原則に基づいて国内外株式の「議決権に関する具体的行使基準」を定め、これら行使基準に則って適切に議決権行使を行います。

  1. (1)行使基準策定の目的
  • 株式投資において、受益者の利益を安定かつ継続的に高めていくためには、企業が株主利益の最大化を尊重した経営を行い、長期安定的に企業収益を計上していくことが重要となります。そのためには、企業におけるコーポレートガバナンスが十分に機能することが不可欠です。
  • 議決権の具体的行使基準を示し、それに則って行使を行うことで、企業のコーポレートガバナンス改善を促進し、長期的な株主利益の最大化を目指します。
  1. (2)対話・エンゲージメントとの関係
  • 議決権行使においては、対話・エンゲージメントの内容・結果をベースに長期投資家として投資先企業のガバナンス体制等に対する評価、意思表示として賛否を判断します。
  • その場合、議決権行使基準とは異なる判断となる、または同基準だけでは明確に判断できない議案に関しては、責任投資会議にて審議を行い、適切に賛否を判断します。

2.議決権行使の体制

議決権行使基準の策定

  1. アセットマネジメント部責任投資グループによって起案された「議決権に関する具体的行使基準」は、責任投資会議に付議され、その可否について検討が行われます。
  2. アセットマネジメント部担当役員は、責任投資会議での検討結果をもとに、同行使基準の採用について決裁します。

議案審議

  1. 責任投資グループは、「議決権に関する具体的行使基準」に則って議案を審議します。
    同行使基準で明確に判断できない議案は、責任投資会議に付議され、その可否について検討が行われます。
  2. アセットマネジメント部担当役員は、責任投資会議の検討結果をもとに、議案の可否を決裁します(責任投資会議に付議されない議案についてはアセットマネジメント部長が決裁します)。

審議結果の指図

  1. 責任投資グループは、審議結果を資産管理銀行に通知し、議決権の行使を指図します。
  • 責任投資会議では、信託財産等運用における責任投資にかかる具体的行動について、「責任ある投資家の諸原則」および「責任投資原則」に照らした適正性を検証し、必要に応じて工夫・改善を図っています。

3.グローバルガバナンス原則

受託者として適切な議決権行使を行うべく、国内株式・外国株式の議決権行使基準を横断した「グローバル・ガバナンス原則」を以下のとおり制定しています。

取締役会の責務

  • 取締役会は、株主および各ステークホルダーに対して説明責任を負い、ESG要因を含む広範なステークホルダーへの配慮を通じて、長期的な観点から会社の持続的成長を追求し、もって株主の利益のために行動することが期待される。
  • 取締役会は、経営陣の執行を監督しなければならない。
  • 取締役会は、経営陣の業績と報酬を効果的に評価、監督しなければならない。

取締役会の構成

  • 取締役会は、少なくとも過半数が独立社外取締役で構成されることが望ましい。
  • 取締役会は、経営陣の事業活動を効果的に監督できるよう、十分な多様性を備えた取締役で構成されることが望ましい。

情報の信頼性確保と情報開示

  • 取締役会は、会社の開示する財務・非財務の情報の信頼性を担保、各ステークホルダー向けにその情報を提供する監督責任を負う。
  • 取締役会は、株主が議案の内容を十分に理解した上で議決権を行使できるように、また株主利益に影響を及ぼす事項について株主が効果的なエンゲージメントを展開できるように、信頼性の高い情報の適時開示を実施すべきである。

株主権利

  • 株主権利の平等性が担保され、株主が有する経済的価値と同等の議決権を有するべきである。
  • 取締役会は、株主が会社の重要な決定や取引について議決権を有するようにすべきである。

なお、本ガバナンス原則を推奨としますが、各国の異なる法令、商慣習、コーポレートガバナンス・コードを鑑み、実状に合わせた行使基準を策定します。

4.議決権行使基準

国内株式

国内REIT

外国株式

5.議決権行使結果

国内株式

議案別集計表

個別開示

国内REIT

議案別集計表

外国株式

議案別集計表