軽自動車税はいくら？いつ納める？基本と注意点・負担を抑えるポイント

軽自動車税には、取得したときに課税される「環境性能割」と、所有していることに対して課税される「種別割」があります。

• 軽自動車税（環境性能割）
  三輪以上の軽自動車の購入時取得金額に対し課税される税金です。
• 軽自動車税（種別割）
  毎年4月1日時点で、軽自動車や原動機付自転車などの所有者に対して、当該車両の使用本拠地となる定置場の市区町村が課税する地方税です。

簡単にいえば、軽自動車税（環境性能割）は、購入時だけにかかる一時的な税金で、軽自動車税（種別割）は所有している間ずっとかかるランニングコストとなる税金です。

さらに、軽自動車税とは別に、車検時に支払わなければならない「自動車重量税」も自動車を保有していることで必要になるランニングコストといえます。

なお、軽自動車税（環境性能割）と軽自動車税（種別割）という名称は、2019年の税制改正にともない変更されたものです。以前に自動車取得税と呼ばれていたものが軽自動車税（環境性能割）となり、軽自動車税が軽自動車税（種別割）となりました。

この記事では以降、軽自動車税（種別割）を軽自動車税と表記して解説を進めていきます。

軽自動車税の対象となる車両は以下のとおりです。

詳細は後述しますが、自動車税同様に種類や用途（自家用・営業用）によって税額が変わるのが特徴です。

軽自動車税（種別割）は原動機付自転車を除いて、種類や用途ごとに定められています。例えば、初年度の検査日が2015年4月以降で四輪の軽自動車で自家用かつ乗用の場合、税額は1万800円です。

初年度検査日が同じ場合でも、四輪の軽自動車で自家用かつ貨物用であれば、税額は5,000円です。

詳しい税額は以下を参考にしてください。

【三輪以上のもの】

横スクロールできます。

区分				税額（※）	新規登録後13年超の車両
軽自動車 （660cc以下）	四輪以上	自家用	乗用	10,800円	12,900円
			貨物用	5,000円	6,000円
		営業用	乗用	6,900円	8,200円
			貨物用	3,800円	4,500円
	三輪			3,900円	4,600円

【二輪のもの】

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区分		税額
二輪の小型自動車（250cc超）		6,000円
二輪の軽自動車（125cc超～250cc以下）		3,600円
原動機付自転車 （125cc以下）	三輪以上で20㏄超～50㏄以下のもの（ミニカー） 車室がある、または輪距が0.5m超	3,700円
	二輪・90cc超のもの	2,400円
	二輪・50cc超90cc以下	2,000円
	50cc以下	2,000円

以上のように、種類によって細かく税金が定められています。なお、三輪以上の軽自動車の場合、新車登録後13年を超える車両は「経年車重課」の対象となり、税額負担が約20％増加します。ただし、電気自動車・ハイブリッド車などは経年車重課の対象外です。

• ※軽自動車（種別割）の税額は、2015年4月1日以降に新車登録した場合のもの。2015年3月31日までに新車登録した軽自動車は、旧税率で課税されます。

軽自動車税と自動車税はともに地方税ですが、納付先が異なります。軽自動車税の納付先は市区町村ですが、自動車税は都道府県です。

どちらも毎年4月1日時点の所有者に対して課税されますが、時刻のカウントが異なります。軽自動車税は4月1日午後11時59分時点、自動車税は4月1日午前0時00分時点で、それぞれの所有者に課税されます。

ほかにも軽自動車税と自動車税には、月割課税制度に違いがあります。自動車税には月割課税制度がありますが軽自動車税にはないため、4月1日時点で軽自動車を保有していれば1年間分の軽自動車税を負担する必要がありますが、4月2日以降の年度の途中に軽自動車を購入しても課税はされません。逆に、年度の途中に軽自動車の廃車や売却を行っても、軽自動車税の月割還付はありません。

4月1日前後に車の売買を考えている場合、税負担の有無はタイミングによるため注意が必要です。

また、自動車税は所有車の排気量によって税額が大きく異なります。少なくとも軽自動車税の2倍以上となり、軽自動車税のほうが負担は軽くなります。

軽自動車税は、軽自動車を所有している限り、毎年かかるコストです。自動車本体の金額から考えると、たいした金額ではないと考えている方もいるかもしれません。

しかし、何年も支払うことを考慮すると、低く抑えられるに越したことはありません。そこで、ここからは軽自動車税などが優遇される制度を4つ紹介します。

軽自動車税の納税通知書は、毎年5月初旬に市区町村役所の税事務所から、車検証に記載の住所に届きます。納付期限は原則毎年5月31日で、その日が土・日・祝日の場合には次の平日まで期限が延長されます。ただし、青森県と秋田県は6月末が納付期限です。

納税通知書が届かない場合、車検証に記載の住所が実際の住所と違うものになっている可能性があります。

引越しなどで住民票を移したとしても、車検証の住所は変更されません。該当する場合には、管轄の運輸支局や軽自動車検査協会の事務所などで車検証の住所変更の申請をしましょう。

軽自動車税の支払方法には、主に次の5つがあります。

軽自動車税に関しては、以下の6項目に注意しましょう。

ここからは、軽自動車の税負担を抑える3つの方法を解説します。

初めて軽自動車を所有する場合は、軽自動車税だけでなく「維持費」も意識する必要があります。軽自動車税以外にかかる主な維持費は、以下のとおりです。

• ガソリン代
• ローンの支払い
• 任意保険、自賠責保険の保険料
• 車検費用
• メンテナンス代
• 駐車場代

軽自動車は、普通自動車に比べると排気量が小さく燃費が良いため、必要なガソリン量およびガソリン代も少なく済む傾向です。また、自動車ローンを組んで軽自動車を購入した際には、毎月の返済額も維持費に含めて資金計画を立てたほうがよいでしょう。

加えて軽自動車に乗るためには、任意保険や自賠責保険への加入が欠かせません。任意保険の保険料は、加入者の年齢や職業や補償内容により変動するのが特徴です。自賠責保険の保険料は、2年間で1万7,540円となっています。

軽自動車の車検は、普通自動車と同様新車を購入してから初回は3年目、以降は2年ごとに受けなければなりません。車検では検査手数料などの基本料金のほか、自動車重量税と自賠責保険料の支払いが発生します。これら以外にも、洗車やワックスがけ、オイル交換、都度の修繕などに応じてメンテナンス費用が生じる点にも留意しましょう。

また、自宅に駐車スペースがない場合は駐車場を借りる費用が必要です。駐車場代は、居住している地域によって変動します。

車の維持費であるガソリン代や車の整備代は、運転方法やこまめなメンテナンスで抑えることができますが、軽自動車税は排ガス性能や燃費が優れている車、または新車登録から13年以内の車に買い替えることでしか減税できません。

減税対象となる車に買い替えるなら、金利の低い「りそなマイカーローン」がおすすめです。一般的なディーラーローンと比べても金利が低く、毎月の返済額が安くなるため、軽自動車税の減税分と合わせてさらに維持費を抑えることができます。

また、すでに他金融機関でローンを組んでいる方は、りそなのマイカーローンに借換えすれば金利が下がる可能性もあります。毎月の返済負担を抑えたいと考えている方は確認してみてください。