電気自動車を購入するときに使える補助金とは？条件や金額を解説！

CEV補助金は、一般社団法人次世代自動車振興センターが交付する補助金制度です。

CEVは「Clean Energy Vehicle」を略したものであり、「クリーンエネルギー自動車」を意味します。クリーンエネルギー自動車（以降、CEV）は、燃料に石油を使用せずCO2の排出量を抑えた、環境に優しい車です。

つまり、CEV補助金は環境に優しい車を普及するために、クリーンエネルギー自動車を購入する方を対象に適用される補助金制度です。

なお、令和3年4月28日から令和4年3月1日の間で受付をしているのは「令和3年度 CEV補助金」です。令和3年3月26日から受付をしている「令和2年度第3次補正CEV補助金」とは申請内容が異なるため、注意してください。

詳しくは後述しますが、補助金の申請者が個人ではなく法人の場合は、車本体だけではなく、CEVから電気を取り出すための給電器も対象です。

このように、CEV補助金はCEVを購入する方におすすめの制度といえるでしょう。

ただし、CEV補助金を受けた場合には、購入した車両や機器などを一定期間（3年または4年）所有しなければならない、といった条件があることを知っておきましょう。

環境省補助金は、「令和2年度第3次補正CEV補助金」に組み込まれている、環境省の補助金制度です。

正式の事業名は「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を利用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」といい、補助金名は「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」といいます。

環境にやさしいグリーン社会を実現するために、CO2の排出量を抑えたCEVの導入拡大や、再生可能エネルギー電力（以降、再エネ電力）を使用し炭素を排出しないライフスタイルの普及などを支援している制度です。

CEV補助金の対象となる車両は、下記のとおりです。

• 電気自動車（EV）
• プラグインハイブリッド自動車（PHV）
• 燃料電池自動車（FCV）
• クリーンディーゼル自動車（CDV）
• 原動機付自転車
• 電気自動車（側車付二輪自動車・原動機付自転車）
• 電気自動車（ミニカー）
• 超小型モビリティ

これらの車両で、令和3年2月20日から令和4年2月18日の間に新規登録（新規検査届出）を行ったものがCEV補助金の対象となり、個人・法人ともに適用されます。

ただ、新規登録であることが条件のため、中古車はCEV補助金の対象にはなりません。例えば、日本では新規登録だとしても、中古の輸入車は対象外です。

また、先ほど触れたとおり、CEV補助金は充放電設備や外部給電器の設備費・工事費も対象となります。ただし、これらの機器に補助金が適用されるのは法人のみです。

法人の場合は、下記の機器類がCEV補助金の対象となります。

• V2H充放電設備（設備費・工事費）
• 外部給電器

環境省補助金は、「再エネ100％電力調達」や「モニター制度」の要件に適合した、個人や民間事業所（中小企業）、地方公共団体が対象になります。これらの対象者が下記の車両や機器を購入したときの費用などが、補助金によって一部まかなわれます。

• 令和2年12月21日以降に新規登録（新規検査届出）をした電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の購入費の一部
• 充放電設備や外部給電器の購入費・工事費の一部　※オプション

まず、「再エネ100％電力調達」や「モニター制度」の要件に適合しなければ、対象車両と機器を購入する際に環境省補助金を利用できないので、各要件を押さえておきましょう。

CEV補助金は、車両の種類によって補助金の上限額が異なります。
車両の種類と補助金の上限金額は、下記のとおりです。

• 電気自動車（EV）：40万円
• プラグインハイブリッド自動車（PHV）：20万円
• 燃料電池自動車（FCV）：225万円
• 超小型モビリティ：20万円
• クリーンディーゼル自動車（CDV）：15万円
• 第一種原動機付自転車、側車付二輪自動車：6万円
• 第二種原動機付自転車：12万円
• ミニカー（電気自動車）：個人ユースは20万円、サービスユースは30万円

車両の種類ごとの算出方法が決まっており、上限金額まで補助金が支給されます。例えば、電気自動車（軽自動車、小型自動車、3ナンバー以外の普通自動車）の補助金算出方法は下記のとおりです。

補助金額＝一充電走行距離あたりの補助単価（1千円／km）×一充電距離

上記の計算式に購入する車両の情報を当てはめて、補助金額を算出します。

また、充放電設備と外部給電器のCEV補助金の上限額は、下記のとおりです。
※すべて法人のみが対象

• 充放電設備本体：1基あたり75万円
• 充放電設備設置工事：1基あたり95万円
• 外部給電器：50万円

CEV補助金を受け取るためには、下記期間内に補助対象となる車両の新規登録（新規検査届出）をし、受付期間内に申請書を提出する必要があります。

申請書はCEV補助金のホームページからダウンロードし、必要事項を記入後に郵送または宅配便で送付します。

• 車両の新規登録（新規検査届出）日：令和3年2月20日～令和4年2月18日
• 申請書の受付期間：令和3年4月28日～令和4年3月1日（必着）

環境省補助金も同じく、指定期間内に新規登録（新規検査届出）をして、受付期間内に申請書を提出しなければなりません。予算状況によっては前倒しで終了する可能性があるため、早めに申請しましょう。

なお、「再エネ100％電力調達」と車両の導入に併せて、充放電設備・外部給電器の申請も行う場合は、以下のように申請期限が異なるので注意してください。

• 車両の新規登録（新規検査届出）日：令和2年12月21日以降
• 「再エネ100％電力調達」と車両の申請書の受付期間：令和3年3月26日～令和3年12月28日（必着）
• 上記に併せて、充放電設備・外部給電器を申請する場合の申請書の受付期間：令和3年3月26日～令和3年10月29日（必着）

また、環境省補助金を受け取るには、原則、車両の新規登録（新規検査届出）日から1ヵ月以内の申請が必要とされています。環境省補助金を利用する方は、期間内に忘れずに申請しましょう。