車の購入費用・年間維持費はどのくらいかかる？平均費用や内訳、費用を抑えるポイント

一般社団法人日本自動車工業会が2024年3月に公表した「2023年度乗用車市場動向調査」によると、2023年度における新車の平均購入価格は約264万円です。

新車でも、軽自動車やコンパクトカー、セダン、ミニバンなど、車種によって本体価格は異なります。近年では、プラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）の車種数も増加しています。

ETC車載器やドライブレコーダーなどのオプションを付けると、さらに高くなります。

車の購入費以外にも維持費が必要になるため、収入やライフスタイルに合う車を購入することが大切です。一般的には、車の購入費用は年収の50％までが目安と考えておきましょう。

なお、希望する車種の価格が予算をオーバーしそうな場合など、購入費用を抑えたいなら中古車も検討してみるのも選択肢の一つです。

例えば、軽自動車の新車より、コンパクトカーの中古車のほうが安い場合があります。ただし、中古車の価格は車種以外に走行距離や使用年数、使用状態によって変わります。

また、購入する中古車の状態によっては購入後に修理費やメンテナンス費用が新車の場合よりも多くかかる可能性もあることも考えておきましょう。

車を購入する際に必要となる、本体以外の費用についても確認しておきましょう。

任意保険は、自動車を運転する方が自分自身で加入する自動車保険のことです。加入義務のある自賠責保険よりも広範囲の補償を受けられる点に特徴があります。補償額も自賠責保険より大きな金額を設定可能です。

ただし、補償額の設定や内容、毎月の保険料は保険会社によって異なるため、加入時にしっかりと確認しましょう。

定期的に必要なメンテナンス費用には、タイヤ、バッテリー、エンジンオイルといった消耗品の交換費用や車検代などがあります。車検は、新車を購入してから初回は3年目、以降は2年に一度受けなければなりません。加えて、車が故障した場合の修理代や車検以外の点検費用なども発生します。

なお、車検にかかる費用は「法定費用」と「整備費用」の2種類です。法定費用は「自動車重量税」「印紙税」「自賠責保険料」等のことで、金額は車の種類や保険期間などによって変わります。

一方、整備費用とは「定期点検料」「測定検査料」「車検代行料」などのことです。車検の依頼先（ディーラーや整備工場、ガソリンスタンドなど）によって金額が変動します。

走行する際に必要になる費用としては、「ガソリン代」「駐車場代」「高速料金」などがあります。いずれも自動車の運転には欠かせないものであり、維持費を考えるうえでも大切な要素です。

駐車場代は、自宅に駐車場がない場合にかかります。また、駐車場があっても車の保有台数が多い場合は別な場所に借りる必要があります。駐車場は月極形式が代表的ですが、地域によって費用は変動し、需要の高いエリアでは高額になる傾向です。

ガソリン代は、自動車の使用頻度や走行距離、燃費などで金額が変動します。例えば、軽自動車は車両重量が軽く燃費性能に優れるため、普通自動車よりもガソリン費用を抑えやすい傾向です。

また、「よく車で旅行する」「長距離通勤などで高速道路をよく利用する」といった方は高速料金の支払いが発生します。高速料金は走行距離などに応じて変わりますが、ETCの活用や割引時間帯での走行といった工夫で費用を抑えられる場合もあります。

自賠責保険は加入だけでなく、保険料の金額も法律で定められています。一方、任意保険料は、補償内容や運転者の年齢によって大きく変わります。

見直すポイントは、「補償範囲」と「契約方法」です。賠償責任保険（対人・対物）は必須。補償金額は「無制限」で契約されることをおすすめします。しかし、「人身傷害保険」および「搭乗者傷害保険」は補償内容が重複するため、どちらかに絞ってもよいかもしれません。

また、店舗に出向かず、ダイレクト型（インターネットや電話）で保険会社と契約すると、保険料を抑えることができます。

ダイレクト型は代理店を挟まないので、費用が安く、自宅で申込みができます。手続きはすべて自分で行うため、わからないことは自分で調べる必要がありますが、費用を抑えたいならダイレクト型がおすすめです。

メンテナンス・車検をディーラーに依頼すると、パーツ交換時に純正パーツを使用することなどから割高になるケースが多いです。ガソリンスタンドやカーショップでの修理代のほうが20～30％ほど安いといわれています。

安心してメンテナンスを依頼できるガソリンスタンドやカーショップがあるなら、そちらを選んだほうが費用を抑えられます。

自動車にかかる税金の額は、重量や総排気量によって決まります。そのため、軽自動車やエコカー、電気自動車など燃費の良い自動車へ乗り換えると税負担を抑えることが可能です。加えて、燃費が良い自動車はガソリン代を抑える効果も期待できます。

軽自動車を購入する場合は、4月2日以降に購入することで税負担の軽減につながります。なぜなら、軽自動車税は4月1日時点における所有者に課される税金であり、小型自動車や普通自動車のように月割りで課されることがないからです。

そのため、軽自動車を4月2日以降に購入した場合、その年の軽自動車税は課されず、翌年4月1日までの税負担を軽減できます。

自動車を買い替える場合は、新車登録から13年を超える自動車は税負担が重くなるため、新車登録から13年を目安に検討することをおすすめします。

また、古い自動車は燃費が悪いだけでなく故障の可能性が高くなり、ガソリン代や修理費用がより増える点もリスクです。新車登録から13年経過を目途に買い替えることで、維持費の負担軽減につながります。

燃費や排ガス性能の良い自動車に対して、税金の負担を一定期間軽減する時限措置があります。

マイカーローンは、新車・中古車・自動二輪車（オートバイ）の購入に利用できます。購入費用には、車本体だけでなく、オプション代金や諸費用などの付帯費用も含まれます。金融機関によって諸条件は異なりますが、一般的には車検・修理・カスタマイズにかかる費用にも利用できます。

また、ほかの金融機関からの借換えとしての利用もできます。

マイカーローンは、大きく分けると「金融機関系」と「ディーラー系」の2種類があります。車の購入費用などに利用できるのはどちらも同じですが、特徴は異なります。

マイカーローンには、主に以下のメリットがあります。

• 手元に資金がなくても自動車の購入が可能
• ローン返済（購入代金支払い）は複数回に分けられるため、購入後の家計負担も軽減しやすい
• 金融機関系のマイカーローンであれば車の所有権は自身にあるため、カスタム、売却も自由にしやすい

ただし、マイカーローンの活用には以下のような注意点もあります。

• 利息支払いが必要になる
• 返済期間が長くなるほど支払う利息額は増える

このように、マイカーローンを活用して自動車の購入や修理費用の支払いを行った場合、現金購入に比べて総支払額が増えてしまいます。また、返済期間によっても利息額が変わることに留意が必要です。

そのほか、マイカーローンの利用には金融機関の審査が必要となるため、借入れまでに時間がかかる場合があることにも注意しましょう。