軽自動車税はいくら?基本や注意点と負担を抑えるコツ

2024/04/08最終更新

軽自動車税はいくら?基本や注意点と負担を抑えるコツ

軽自動車は、排気量の大きい自動車と比べてランニングコストが安いといわれています。そのため、自動車にかかる費用を抑えようと、軽自動車の購入や普通自動車からの買い替えを検討する方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、軽自動車税が普通自動車の自動車税と具体的にどう違うのか、わからない方も多いかもしれません。

そこで今回は、軽自動車税の概要や金額、自動車税との違い、優遇制度、支払い時期、支払い方法、注意点などを解説します。

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軽自動車税とは?

軽自動車税とは?

軽自動車税には、取得したときに課税される「環境性能割」と、所有していることに対して課税される「種別割」があります。

  • 軽自動車税(環境性能割)
    三輪以上の軽自動車の購入時取得金額に対し課税される税金です。
  • 軽自動車税(種別割)
    毎年4月1日時点で、軽自動車や原動機付自転車などの所有者に対して、当該車両の使用本拠地となる定置場の市区町村が課税する地方税です。

簡単にいえば、軽自動車税(環境性能割)は、購入時だけにかかる一時的な税金で、軽自動車税(種別割)は所有している間ずっとかかるランニングコストとなる税金です。

さらに、軽自動車税とは別に、車検時に支払わなければならない「自動車重量税」も、自動車を保有していることで必要になるランニングコストといえるでしょう。

なお、軽自動車税(環境性能割)と軽自動車税(種別割)という名称は、2019年の税制改正にともない変更されたものです。以前に自動車取得税と呼ばれていたものが軽自動車税(環境性能割)となり、軽自動車税が軽自動車税(種別割)となりました。

この記事では以降、軽自動車税(種別割)を軽自動車税と表記して解説を進めていきます。

軽自動車税の
対象となる車両

軽自動車税の対象となる車両は以下のとおりです。

種類 内容
軽自動車 四輪以上で総排気量660cc以下のもの(乗用・貨物用、営業用・自家用の区別あり)
三輪で総排気量660㏄以下のもの(利用目的による区別なし)
二輪の軽自動車 総排気量125㏄超~250㏄以下のもの
二輪の小型自動車 総排気量250㏄を超えるもの(車検対象車両)
原動機付自転車 総排気量50㏄以下のもの
総排気量50㏄超~90㏄以下のもの
総排気量90㏄超~125㏄以下のもの
三輪以上で総排気量20㏄超~50㏄以下のもの(ミニカー)
小型特殊自動車 農耕作業用
その他の用途のもの

詳細は後述しますが、自動車税同様に種類や用途(自家用・営業用)によって税額が変わるのが特徴です。

軽自動車税はいくら?

軽自動車税(種別割)は原動機付自転車を除いて、種類や用途ごとに一律で定められています。例えば、初年度の検査日が2015年4月以降で四輪の軽自動車で自家用かつ乗用の場合、税額は10,800円です。

初年度検査日が同じ場合でも、四輪の軽自動車で自家用かつ貨物用であれば、税額は5,000円です。

詳しい税額は以下を参考にしてください。

【三輪以上のもの】

横スクロールできます。

区分 税額(※) 新規登録後13年超の車両
軽自動車
(660cc以下)
四輪以上 自家用 乗用 10,800円 12,900円
貨物用 5,000円 6,000円
営業用 乗用 6,900円 8,200円
貨物用 3,800円 4,500円
三輪 3,900円 4,600円
【二輪のもの】

横スクロールできます。

区分 税額
二輪の小型自動車(250cc超) 6,000円
二輪の軽自動車(125cc超~250cc以下) 3,600円
原動機付自転車
(125cc以下)
三輪以上で20㏄超~50㏄以下のもの(ミニカー)
車室がある、または輪距が0.5m超
3,700円
二輪・90cc超のもの 2,400円
二輪・50cc超90cc以下 2,000円
50cc以下 2,000円

以上のように、種類によって細かく税金が定められています。なお、三輪以上の軽自動車の場合、新車登録後13年を超える車両は「経年車重課」の対象となり、税額負担が約20%増加します。ただし、電気自動車・ハイブリッド車などは経年車重課の対象外です。

  • 軽自動車(種別割)の税額は、2015年4月1日以降に新車登録した場合のもの。2015年3月31日までに新車登録した軽自動車は、旧税率で課税されます。

軽自動車税と
自動車税の違い

軽自動車税と自動車税はともに地方税ですが、納付先が異なります。軽自動車税の納付先は市区町村ですが、自動車税は都道府県です。

どちらも毎年4月1日時点の所有者に対して課税されますが、時刻のカウントが異なります。軽自動車税は4月1日午後11時59分時点、自動車税は4月1日午前0時00分時点で、それぞれの所有者に課税されます。

4月1日前後に車の売買を考えている場合、タイミングによっては無駄に課税されるおそれがあるため注意してください。

ほかにも軽自動車税と自動車税には、月割課税制度に違いがあります。自動車税には月割課税制度がありますが軽自動車税にはないため、年度の途中に軽自動車を購入しても課税はされません。

ただし、年度の途中に軽自動車の廃車や売却を行っても、軽自動車税の月割還付はありません。

また、自動車税は所有車の排気量によって税額が大きく異なります。少なくとも軽自動車税の2倍以上となり、軽自動車税のほうが負担は軽くなります。

軽自動車税などが優遇される3つの制度

軽自動車税は、軽自動車を所有している限り、毎年かかるコストです。自動車本体の金額から考えると、たいした金額ではないと考えている方もいるかもしれません。

しかし、何年も支払うことを考慮すると、安く抑えられるに越したことはありません。そこでここからは、軽自動車税などが優遇される制度を3つ紹介します。

グリーン化特例

グリーン化特例は、自動車税と軽自動車税に適用されます。環境性能の良いハイブリッド車や電気自動車などを購入した場合には減税され、環境負荷の大きな古い車などを所有している場合には増税される制度です。

軽自動車は乗用車であれば、電気自動車・天然ガス自動車(排出ガス規制に関する規定あり)・燃料電池自動車の税金がおよそ75%軽減されます。

適用されるのは、2023年4月1日から2026年3月31日の間に、初めて車両番号の指定を受ける減税対象車を取得する場合です。条件を満たしていれば中古車でも適用され、購入した翌年度の税金が軽減されます。

エコカー減税

エコカー減税は、環境性能に優れた車を購入したり、所有したりしている場合に適用される制度です。車の購入時と車検時に課税される、自動車重量税が減税されます。

適用期間は2023年5月1日から2026年4月30日までで、この期間中に新車新規登録を行うと1回限りで特例措置が適用されます。対象となる車は中古車でも問題ありません。

ただし、中古車の場合は、車検の時期により特例措置を適用されるタイミングが異なる点に注意してください。中古車を購入した際に車検が切れていると、特例措置が適用されるのは購入した時点となり、車検が残っていれば最初の車検時に適用されます。

エコカー減税の減税率は、電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・プラグインハイブリッド自動車・クリーンディーゼル車であれば100%です。

環境性能割

2019年10月に税制が改正されるまでは、軽自動車購入時に課される自動車取得税の税率は一律2%でしたが、自動車取得税は廃止され、代わりに環境性能割が導入されました。環境性能割は、自動車の環境性能に合わせて課税額が決まり、自動車の購入時にのみ課税されます。環境性能割が適用されるのは、省エネ法に基づいた燃費基準を達成している車のみです。

税額は燃費性能が優れた車ほど安くなり、軽自動車の場合の税率は非課税・1%・2%の3段階となっています。軽自動車が環境性能割で非課税となるのは、2020年度の燃費基準より10%以上上回っている場合です。環境性能割は中古車にも適用されますが、税額の計算方法が異なります。

中古車に関しては経年劣化を考慮する必要があるため、経過年数に応じた割合を課税標準基準額にかけて取得価額を算出し、そこに税率をかけて税額が決まります。税率は新車の場合と変わりません。

軽自動車の税金は
いつ支払う?

軽自動車税の納税通知書は、毎年5月初旬に市区町村役所の税事務所から、車検証に記載の住所に届きます。納付期限は原則毎年5月31日で、その日が土・日・祝日の場合には次の平日まで期限が延長されます。ただし、青森県と秋田県は6月末が納付期限です。

納税通知書が届かない場合、車検証に記載の住所が実際の住所と違うものになっている可能性があります。

引越しなどで住民票を移したとしても、車検証の住所は変更されません。該当する場合には、市区町村役所に住所変更の申請をしましょう。

軽自動車税の
主な支払い方法5つ

軽自動車税の支払い方法には、おもに次の5つがあります。

現金

納税通知書を持って指定の納付場所に行けば、現金で支払いができます。納付場所はコンビニエンスストアや金融機関、郵便局などです。その他、税事務所での納付も可能です。

外出の際に併せて納付できるのはメリットでしょう。納付すると納付通知書にその場で領収印を押してもらえ、それが納税証明書となります。

口座振替

わざわざ納付場所に行くのは面倒だという方に向いているのは、口座振替での支払いです。口座振替にすれば、自分名義の銀行口座から自動で税金が引落とされます。

納付忘れや滞納が不安な方にも適した支払い方法ですが、事前に役所や金融機関などでの申請手続きが必要です。自治体によって申請期限は異なりますが、口座振替は一般的に2月末から3月末頃が期限とされています。

また、口座振替からその他の支払い方法に変更したい場合には、口座振替停止の手続きが必要となる点にも注意してください。

クレジットカード

軽自動車税は、インターネット経由でクレジットカード払いも可能です。自治体によって方法は異なりますが、基本的に市区町村の支払いサイトを利用します。

支払いサイトでクレジットカード情報などの必要事項を入力し、決済します。パソコンやスマートフォンがあれば、自宅にいながら簡単に支払いできて便利ですが、手数料がかかる点はデメリットです。

また、納税証明書の発行は後日郵送となるなど届くまでに時間がかかるため、すぐに証明書が欲しい場合は窓口での現金払いがおすすめです。

Pay-easy(ペイジー)

Pay-easyはインターネットバンキングやATMを使って支払いできるサービスであり、このサービスで軽自動車税の支払いができる場合もあります。Pay-easyで支払いができる場合は、届いた納税通知書にPay-easyのマークが付いているため、確認してみてください。

パソコンやスマートフォンを使ってインターネットバンキング経由でPay-easy支払いをする際は、納付書に記載されている番号などを入力します。一方、自動読み取り機能のあるATMを利用する場合は、番号入力不要で決済完了です。

なお、コンビニエンスストアのATMでは支払いができません。

キャッシュレス決済

スマートフォン決済アプリでも軽自動車税の支払いができます。納付書に記載されているバーコードやQRコードをスマートフォンで読み取るだけで、簡単に納付できて便利です。

楽天ペイやPayPay、LINE Payなどが対応しており、決済手数料を無料としている自治体もあります。スマートフォン決済アプリは、スマートフォンさえあれば自宅にいながら簡単に納付でき、手数料が無料な場合もある、メリットの大きい支払い方法です。

さらに、利用するアプリによってはポイントが貯まります。例えば、楽天Payを利用する際に楽天カードから楽天キャッシュにチャージすれば、0.5%の楽天ポイントが貯まります。

軽自動車税で注意が必要な
5つのポイント

軽自動車税に関しては、以下の5項目に注意しましょう。

滞納すると延滞金が加算される

前述したように、軽自動車税の納付期限は原則5月31日であるため、それまでに支払わなければ税額に延滞金が加算されます。

延滞金は完納までの期間によって割合が異なります。納付期限から1ヵ月以内の場合は納税額の2.4%、納付期限から1ヵ月を過ぎると8.7%です。

軽自動車税だけに限らず、各種税金は未納のままで放置しておくと財産が差し押さえられるおそれもあるため、納付期限は守りましょう。

滞納したままでは
車検が受けられない

車検時には納税しているかの確認があり、軽自動車税を納めていなければ車検を受けられないため注意してください。

これまで、納税しているかの確認には従来の紙の納税証明書が必要でしたが、2023年1月から納税確認の電子化がスタートし、紙の納税証明書は不要となりました。ただし、カー用品店やディーラー店での車検の際など、例外的に紙の納税証明書の提出が必要な場合もあります。

また、納税したばかりのタイミングで車検を受ける場合、電子システムに情報が反映されていないおそれもあるため注意してください。自治体によって差はありますが、反映までに2~3週間ほどかかることもあります。

クレジットカードやスマートフォン決済などで軽自動車税を納めると、紙の納税証明書が発行されるまでに時間がかかったり、発行されない場合もあります。納税後すぐに車検を受けたいなら、コンビニエンスストアや金融機関窓口などから現金で納めましょう。

必要な手続きを怠ると
納税義務が生じる

軽自動車税は、4月1日時点での軽自動車所有車に課されます。所有していた軽自動車を廃車や譲渡したとしても、登録抹消手続きまたは登録変更手続きをしなければ、納税通知書は自分宛に届きます。

納税通知書が届くと、軽自動車税を納めなければなりません。不要な納税を避けるためにも、必要な手続きは廃車もしくは譲渡後早めに済ませましょう。

二重納付と
なってしまう場合がある

軽自動車税は現金だけでなく、口座振替やクレジットカード、スマートフォン決済などで支払いができて便利です。

支払ったことを忘れて現金でも納税してしまうと、二重納付となるため注意してください。二重納付となった場合は返金されますが、手続きが必要です。

自動車重量税が
還付される場合がある

軽自動車税の還付はありませんが、軽自動車を廃車にした場合には自動車重量税が還付されることもあります。自動車重量税は次の車検まで期間分を前払いしているため、廃車にした翌月から次回車検までの月数分の還付を受けられます。

還付金の計算式は以下のとおりです。

還付金額=納付された自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間

還付を受けるには条件があるため、詳しくはディーラーや業者などに確認してください。なお、還付を受けるためには抹消登録も済ませていなければなりません。

廃車したタイミングによっては、還付が1ヵ月分減ります。なるべく多く還付を受け取るために、抹消登録を早めに済ませましょう。

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まとめ

軽自動車は、普通自動車と比べて税金などのコストを大きく抑えることが可能です。ただし、継続的に費用がかかり、13年以上所有すると軽自動車税が約20%増加します。

排ガスなどで環境に負荷をかける自動車を減らすために、国は環境基準を満たす自動車の税額を軽減するなど多様な対策をとっており、今後も制度改正される可能性を視野に入れておくことが必要です。

普通自動車より安いとはいえ、毎年の税金や燃料費を払い続けることを考えると、グリーン化特例やエコカー減税など、税負担を軽減する特例が適用される軽自動車の購入も検討したいところです。

燃料費や税金などのランニングコストが減らせるうえに、環境にも優しくメリットが大きいでしょう。

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本記事は2024年4月8日の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

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