車の税金はいつ払う？納付書が届く時期や支払方法と安く抑えるポイント

自動車税と軽自動車税は、課税対象となる車の種類と税額が異なります。

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税制改正により2019年10月1日以降に新車登録した自動車にかかる税額が引下げられましたが、それでも普通車であれば、最低でも2万5,000円の自動車税がかかります。軽自動車で自家用の乗用車であれば、税額は一律1万800円です。軽自動車を購入すれば、車を所有している間にかかる税金の負担を軽減できます。

納付先も異なります。自動車税は都道府県税で管轄の都道府県に納付、軽自動車税は市町村税で管轄の市区町村に対して納付する仕組みです。

なお、軽自動車税についての詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ併せてお読みください。

軽自動車税はいくら？いつ納める？基本と注意点・負担を抑えるポイント

自動車税・軽自動車税は、毎年4月1日時点の車の所有者に対して課されます。なお、年度の途中で自動車を購入（新規登録）した場合、自動車税は車両登録月の翌月分より年度末までの月数に応じて課される仕組みです。例えば、11月に新車登録した場合は12～3月分までの自動車税が課されます。

軽自動車税には、月割りの制度がありません。4月1日時点で軽自動車を所有しているか否かで課税されるかが決まります。つまり、軽自動車の登録が4月2日以降の場合は、その年分の軽自動車税は課されません。

自動車税・軽自動車税の納付書の発送は、自治体にもよりますが、一般的に5月上旬です。自動車税は都道府県から、軽自動車税は市区町村から納付書が発送されます。ただし、一部の自治体では6月上旬に発送される場合があるため、注意しましょう。

基本的には納付書が届いた月の月末が納付期限となっており、5月上旬に納付書が届いた場合は5月31日（※）です。6月に届く自治体では6月30日（※）が納付期限に設定されています。

• ※土・日・祝日の場合は翌営業日

納付書は、車検証の住所（リースの場合は使用者の住所）へ送付されます。5月中旬になっても納付書が届かない場合は、転居などの際に車検証の住所変更をしていない可能性があるため、すぐに税事務所などに確認しましょう。

車検証の住所を変更するには、自ら管轄の運輸支局や軽自動車検査協会の事務所などへ赴いて手続きを行う必要があります。

また、納付書を紛失した場合には、都道府県（または市区町村）の税事務所に連絡すると再発行してもらえます。

自治体から送られてくる納付書を金融機関の窓口やコンビニエンスストアに提出し、現金で支払うことができます。そのほか、各都道府県税事務所・支所、自治体によっては市役所、町役場でも現金納付が可能です。

金融機関や役所で支払う場合は、窓口が開いている時間に行く必要があるため、忙しい方にはコンビニエンスストアの利用をおすすめします。

自動車税・軽自動車税は、口座振替で支払うことも可能です。口座振替を利用する場合には、あらかじめ振替口座の登録手続きをする必要があります。振替日は自治体によって異なりますが、多くは納期の最終日（通常5月31日）です。

また、自動車税・軽自動車税の口座振替申込期限は3月末日です。期限までに金融機関で確認ができなかった場合は次回からの振替となるため、早めに手続きを済ませましょう。

なお、自治体によっては自動車税（種別割）の口座振替を取扱っていないところもあります。

自動車税・軽自動車税をクレジットカードで支払える自治体も増えてきています。クレジットカード払いでは、各自治体独自の支払用サイトや、指定された公金支払サイトにカード情報を入力し、決済します。このとき、クレジット利用に対する決済手数料が別途かかるため注意してください。

なお、金融機関やコンビニエンスストアでは、クレジットカードで支払うことができません。

スマートフォン決済は、納付書に印刷されているバーコードをスマートフォン決済アプリで読み取って支払う方法です。

手数料はかからず、アプリがインストールされたスマートフォンと、バーコードが印刷されている納付書があれば、いつでも簡単に払えるメリットがあります。

利用できるアプリは自治体によって異なるため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

コンビニエンスストアで自動車税・軽自動車税の支払いに使える電子マネーがあります。

ただし、納付書に記載されているバーコードの番号によっては、支払えない場合があります。電子マネーを利用したい方は、事前に各コンビニエンスストアのホームページで確認しておきましょう。

金融機関が提供しているアプリから支払う方法もあります。例えば、りそなグループアプリには、納付書のQRコードを読み取って支払える「納付書支払い（eL-QR）」や、同じくバーコードを読み取って支払える「PayB（ペイビー）」、収納機関番号を入力して支払える「Pay-easy（ペイジー）」というサービスがあり、いずれも事前に登録した口座から納税額が引落されます。

手数料がかからず、前もってチャージしておく必要もないため、簡単かつ確実な納税が可能です。

• ※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

税金などの支払いがその場でできる「りそなグループアプリ」

自治体によっては、クレジットカード払いやPay-easyでの支払い、コンビニエンスストア払いができなくなるなど、支払方法が限定される場合があります。

納付期限を過ぎると、納期限の翌日から実際に納付する日まで延滞金が発生します。滞納金の割合は、例えば東京都の場合、納付期限の翌日から1ヵ月を経過する日までは2.4％、1ヵ月を経過した日以降は8.7％（※）です。

（※）参照：東京都主税局 税金の支払い

自動車税・軽自動車税の納税証明書は、車検を受ける際に必要です。そのため、税金を納付していない場合は車検を受けられなくなってしまいます。

このような不都合が発生しないように、納税通知書を受け取ったら速やかに納付しましょう。

グリーン化特例は、燃費や排ガス性能の良い新車を購入した際に、翌年度の自動車税・軽自動車税が軽減される特例措置です。2026年3月31日までに対象となる車両の新車新規登録を行った場合、翌年度分の税金が車種や性能に応じて軽減されます。

自家用自動車の場合、対象となる車両の例は以下のとおりです。

• 燃料電池自動車
• プラグインハイブリッド車
• 電気自動車
• 天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOx10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合）など

減税率は75％です。営業用自動車は燃費基準の達成度合により、75％減税または50％減税されます。

エコカー減税は、国土交通省が定める燃費や排ガスの基準を満たしている車を購入した際、自動車重量税が減税・免税される特例措置です。2026年4月30日までに新車登録された車が対象で、減税率は25～100％です。

新車購入時にエコカー減税の適用を受けた車は、初回継続車検時にもエコカー減税の適用を受けることが可能です。ただし、車検証の有効期限満了日から15日以内に車検証の交付を受けた場合に限られます。

2026年3月31日までに対象となる車両を購入した場合、取得時に課せられる税金（環境性能割）が、燃費性能に応じて非課税もしくは特別税率になる制度です。

環境性能割の税率が低い車は、購入時に支払う税額が少なくなります。要件に該当しない場合の税率は3％ですが、電気自動車やガソリン車でも燃費性能が良いものでは非課税となるものもある点が特徴です。車の価格が200万円とすると、最大で6万円の差が生まれます。