車の税金はいつ払うの?税金の種類や安く抑える方法も徹底解説!

2022/04/11最終更新

車の税金はいつ払うの?税金の種類や安く抑える方法も徹底解説!

車は購入後には、さまざまな維持費がかかります。ガソリン代や駐車場代、他にも税金や保険料などがあります。これらは決して安くはないため、車の税金も含めた維持費も考えたうえで、どの車を買うか決めたいところです。

ここでは、車の税金の種類や支払い時期について解説しつつ、税金を安く抑える方法についても紹介します。初めて車を購入する方だけでなく、買い替えを検討している方も参考にしてください。

私が書きました
主なキャリア

生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。

車にかかる税金・税率と支払時期について

車の購入や維持には、以下のようにさまざまな税金がかかります。代表的な税金を紹介します。

消費税

車を購入した場合には、消費税がかかります。もちろん、カーナビやフロアマットなど、オプションでつけたものも課税対象です。

また、車の走行に欠かせないガソリンや軽油などの燃料の本体価格や、後述する「ガソリン税」にも10%の消費税が課されています。

自動車税(種別割)/軽自動車税(種別割)

自動車税(種別割)は都道府県が課税し、「毎年4月1日現在の所有者」が支払うものです。都道府県から送付される納税通知書で、毎年5月末までに支払います。なお、総排気量が660㏄以下の軽自動車にかかる税金は、軽自動車税(種別割)です。

自動車税(種別割)の税額(年額)は、総排気量が大きくなるにつれて高くなります。

  • 1,000㏄以下:25,000円
  • 1,000㏄超~1,500cc以下:30,500円
  • 1,500㏄超~2,000㏄以下:36,000円

以降も500ccごとに税額が上がっていき、最高は6,000cc超の110,000円です。軽自動車税(種別割)は総排気量に関わらず、一律10,800円となっています。自動車税(種別割)は、2019年10月1日以降に初回新規登録をした自家用車についての税率が引下げられました。

上記の金額は引下げ後の金額です。それ以前に初回新規登録した自家用車の自動車税(種別割)は、上記の税額よりも最大4,500円高くなります(総排気量による)。

また、営業用自動車は自家用自動車よりも自動車税(種別割)が安く、最低7,500円~最高40,700円です。自家用自動車同様、1,000cc~6,000ccまでの間で排気量500ccごとに段階的に税額が上がります。

自動車重量税

自動車重量税は、その名のとおり車の重さに応じて課税されるものです。納税は、購入時に車両代金と一緒に、以降は車検のときに車検代と合わせて、次の車検までの年数分を支払います。税額は、車種(普通自動車か軽自動車か)・車両重量・年数に応じて変動するのが特徴です。

車両重量0.5tごとに税額が上がり、新規登録から13年を超えたときと18年を超えたときに税額が増加します。自動車重量税には、「エコカー減税」があり、エコカー減税対象車はその燃費水準に応じて減税されます。

エコカー減税措置では、2023年4月30日までに対象車両の新車新規登録を行った場合、燃費基準の達成度合によって、新車購入時の自動車重量税に以下のいずれかが適用されます。

  • 免税
  • 50%減税
  • 25%減税

環境性能割

自動車税環境性能割(以下、環境性能割)は、自動車を取得したときに課税されます。2019年10月に導入されたもので、その際に廃止された自動車取得税に代わるものです。

税額は「自動車の通常の取得価額×税率」の計算式で決まり、新車・中古車に関係なく、燃費性能が良い車ほど税率が低くなります。また、自家用の登録車は0~3%、営業用の登録車と軽自動車は0~2%というように自家用・営業用・軽自動車でも異なります。

ガソリン税

ガソリン税とは、ガソリンに課されている税金で、正式には「地方揮発油税」と「揮発油税」の総称を指します。税率は、ガソリン1リットルあたり53.8円(地方揮発油税5.2円+揮発油税48.6円)です。

ガソリン税はガソリンの販売価格に含まれていますが、ガソリン購入時にはさらに消費税が上乗せされます。

軽油引取税

軽油引取税は、バスやトラックなど、ディーゼル車の燃料として使われている軽油にかかる税金です。軽油1リットルあたり32.1円の軽油引取税が課されます。

軽油引取税は、道路整備や救急医療対策、交通事故対策、地域環境対策などの行政サービスの財源として都道府県が課す地方税です。

車にかかる税金の支払方法について

車の購入や維持には、さまざまな税金の支払いが必要であることを理解いただけたかと思います。このうち自動車税(種別割)は、車を所有している限り毎年の支払いが必要です。どのような方法で支払いができるかを確認しておきましょう。

現金

自治体から送られてくる納付書を金融機関の窓口やコンビニエンスストアに提出し、現金で支払うことができます。その他、各都道府県税事務所・支所、自治体によっては市役所、町役場でも現金納付が可能です。

金融機関や役所で支払う場合は、窓口が開いている時間に行く必要があるため、忙しい方にはコンビニエンスストアの利用をおすすめします。

口座振替

自動車税(種別割)は、口座振替で支払うことも可能です。口座振替を利用する場合には、あらかじめ振替口座の登録手続きをする必要があります。振替日は自治体によって異なりますが、多くは納期の最終日(通常5月31日)です。

自動車税(種別割)の口座振替申込期限は3月末日です。期限までに金融機関で確認ができなかった場合は次回からの振替となるため、早めに手続きを済ませましょう。

なお、自治体によっては自動車税(種別割)の口座振替を取り扱っていないところもあります。

クレジットカード

自動車税(種別割)をクレジットカードで支払える自治体も増えてきています。クレジットカード払いでは、各自治体独自の支払用サイトや、指定された公金支払サイトにカード情報を入力し、決済します。このとき、クレジット利用に対する決済手数料が別途かかるため注意してください。

なお、金融機関やコンビニエンスストアでは、クレジットカードで支払うことができません。

スマホ決済

スマホ決済は、納付書に印刷されているバーコードを、スマホ決済アプリで読み取って支払う方法です。

手数料はかからず、アプリがインストールされたスマートフォンと、バーコードが印刷されている納付書があれば、いつでも簡単に払えるメリットがあります。

利用できるアプリは自治体によって異なるため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

電子マネー

コンビニで自動車税(種別割)の支払いに使える電子マネーは、「nanaco」と「WAON」です。nanacoはセブンイレブンで、WAONはミニストップでそれぞれ使えます。

ただし、どちらも納付書に記載されているバーコードの番号によっては、支払えない場合があります。各コンビニのホームページで確認できるため、電子マネーを利用したい方は事前に確認しておきましょう。

銀行系アプリ

金融機関が提供しているアプリから支払う方法もあります。例えば、りそなグループアプリには、収納機関番号を入力して支払える「Pay-easy(ペイジー)」や、納税通知書・納付書にあるバーコードを読み取って支払える「PayB(ペイビー)」というサービスがあり、いずれも事前に登録した口座から納税額が引き落とされます。

手数料がかからず、前もってチャージしておく必要もないため、簡単かつ確実な納税が可能です。

税金などの支払いがその場でできる「りそなグループアプリ」

車の税金を安く抑える方法とは?

車にかかるお金を抑えるためには、税金を安く抑えることも大切です。ここからは税金を抑える方法として、減税制度を使って抑える方法と、車の購入方法で税金を減らす方法に分けて解説します。

減税制度や特例を活用する

車に関する税金には、以下のようにさまざまな減税制度や特例があります。新しく導入される制度や終了してしまう制度もあるため、最新情報については、省庁などの公的なサイトで確認するようにしてください。

グリーン化特例

グリーン化特例は、燃費や排ガス性能の良い新車を購入した際に、翌年度の自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)が軽減される特例措置です。2021年4月1日~2023年3月31日の期間に対象となる車両の新車新規登録を行なった場合、翌年度分の税金が車種や性能に応じて軽減されます。

自家用自動車の場合、対象となる車両の例は以下のとおりです。

  • 燃料電池自動車
  • プラグインハイブリッド車
  • 電気自動車
  • 天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減または平成30年排出ガス規制適合)など

減税率は75%です。営業用自動車は燃費基準の達成度合により、75%減税または50%減税されます。

エコカー減税

エコカー減税は、国土交通省が定める燃費や排ガスの基準を満たしている車を購入した場合に、自動車重量税が減税・免税される特例措置です。2023年4月30日までに新車登録された車が対象で、減税率は25~100%。

新車購入時にエコカー減税の適用を受けた車は、初回継続車検時にもエコカー減税の適用を受けることが可能です。ただし、車検証の有効期限満了日から15日以内に車検証の交付を受けた場合に限られます。

自動車税環境性能割の税率が低い車を選ぶ

環境性能割の税率が低い車は、購入時に支払う税額が少なくなります。この税率は、高いもので3%ですが、電気自動車やガソリン車でも燃費性能が良いものでは非課税となるものもあります。車の価格が200万円とすると、最大で6万円の差が生まれます。

購入する車やタイミングを変える

車種へのこだわりがなく、購入時期が決まっていない場合は、購入する車や購入するタイミングを変えることで税金の負担を軽くすることが可能です。

車の登録日を月初めにする

自動車税(種別割)は、4月1日現在の所有者に対して課税されますが、それ以降に購入した場合は、月割りで課税されます。11月1日に登録した場合でも、11月30日に登録した場合でも、自動車税(種別割)の課税は11月分からです。そのため、登録を翌月初めにすれば、1ヵ月分の税金を抑えることができます。

軽自動車税(種別割)には月割りの制度はなく、4月1日現在所有しているかどうかで課税されるかが決まります。登録が4月2日以降の場合は、その年分の軽自動車税(種別割)は課税されません。

排気量の低い電気自動車やディーゼル車も検討する

電気自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル乗用車などは、ガソリン車と比べて購入代金が高いと感じるかもしれませんが、燃費性能が高い車を購入した場合、以下のような減税や特例が受けられます。

電気自動車などは、グリーン化特例で自動車税(種別割)が75%減税され、エコカー減税で自動車重量税が2度免税、環境性能割は非課税です。総排気量が低く、環境に優しい車にすることでガソリンの消費が減れば、ガソリン税や消費税などの負担を軽減できます。

購入価格が高かったとしても、その後の税金やガソリン代をトータルで考えると、安く済むかもしれません。

軽自動車を購入する

軽自動車を選ぶことも、車の税金を抑えられる方法として有効です。自動車税(種別割)は、普通車であれば、最低でも25,000円かかりますが、軽自動車税(種別割)であれば10,800円です。自動車重量税も、軽自動車であれば重量に関わらず一律で、0.5t以下の普通車(最低額)と同じです。

軽自動車を購入すれば、車を所有している間にかかる軽自動車税(種別割)と自動車重量税の負担を軽減できます。

購入資金や税金などの支払いが苦しいときは
ローンの利用も考える

自動車の購入は高い買い物となるため、購入資金や税金の支払いを一度にするのが厳しい方も多いでしょう。そうした場合は、ローンの利用も一つの選択です。

車購入時の税金はマイカーローンで支払える

「どうしても車が必要だけど、今は手元にまとまったお金がない」というときには、金融機関などのマイカーローンを検討してみてはいかがでしょうか。新車・中古車だけでなく、オートバイの購入にも使うことができます。また、購入資金と同時に申込めば、税金・車検費用や修理費用にも利用可能です。

現在、利用しているマイカーローンの金利が高いのであれば、他金融機関からの借換えで申込むこともできます。

車の維持に必要な税金は、使い道自由なローンなどでも支払える

税金や車検代など、維持費を準備するのが厳しいときには、使い道が自由なローンを使うことも方法の一つです。

車検代と税金を支払えない場合は車検が通らないため、車を使うことができません。また、自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)を期限の5月31日までに納付できなかった場合、延滞金が徴収されることがあります。こういった事態を避けるために、カードローンやフリーローンを活用することも選択肢の一つです。

カードローンは、申込みをして専用カードを作っておくと、限度額までなら何度でも好きなときにATMなどで借入れできます。一方のフリーローンは、金融機関などで融資を申込むもので、1回限りの借入れです。

カードローンは何度でも利用できるので、万が一の出費に備えて持っておき、いざというときに利用するのがよいでしょう。ただ、いずれもマイカーローンよりも金利が高いため、注意が必要です。

「今は手元にまとまったお金がないけれど、どうしても買いたい」というときは、金融機関で車検費用や修理費用までカバーできるマイカーローンを検討してみましょう。

まとめ

車にかかる税金には、自動車税(種別割)や重量税などいくつかの種類があり、税率も異なります。昨今は税金の支払方法も多様化してきました。

従来の現金払いや口座振替に加え、クレジットカード払い、スマホ決済、電子マネー払いなど、24時間いつでも支払いが可能な方法も増えています。

しかし、税金負担は少しでも安く抑えたいものです。電気自動車や軽自動車など、燃費性能の良い車にすれば、グリーン化特例やエコカー減税を受けることができます。

ただし、いずれにしろ自動車の購入にはまとまったお金が必要です。「車は欲しいけれども支払いが厳しい」という場合は、低金利で借入れできる金融機関のマイカーローンを利用することも選択肢の一つとして考えてみてください。

りそなのマイカーローンは、申込みから契約まで来店不要でインターネットで完結できます。また、新車だけではなく、中古車やオートバイでの利用も可能です。

さらに、購入資金と同時に申込めば、車検費用や修理費用までマイカーローンでカバーすることもできます。まとまったお金がなくて車の購入を迷っている方は、一度りそなのマイカーローンを検討してみてはいかがでしょうか。

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本記事は2022年4月11日の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

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