車の税金はいつ払うの？税金の種類や安く抑える方法も徹底解説！

車を購入した場合には、消費税がかかります。もちろん、カーナビやフロアマットなど、オプションでつけたものも課税対象です。

また、車の走行に欠かせないガソリンや軽油などの燃料の本体価格や、後述する「ガソリン税」にも10％の消費税が課されています。

自動車税（種別割）は都道府県が課税し、「毎年4月1日現在の所有者」が支払うものです。都道府県から送付される納税通知書で、毎年5月末までに支払います。なお、総排気量が660㏄以下の軽自動車にかかる税金は、軽自動車税（種別割）です。

自動車税（種別割）の税額（年額）は、総排気量が大きくなるにつれて高くなります。

• 1,000㏄以下：25,000円
• 1,000㏄超～1,500cc以下：30,500円
• 1,500㏄超～2,000㏄以下：36,000円

以降も500ccごとに税額が上がっていき、最高は6,000cc超の110,000円です。軽自動車税（種別割）は総排気量に関わらず、一律10,800円となっています。自動車税（種別割）は、2019年10月1日以降に初回新規登録をした自家用車についての税率が引下げられました。

上記の金額は引下げ後の金額です。それ以前に初回新規登録した自家用車の自動車税（種別割）は、上記の税額よりも最大4,500円高くなります（総排気量による）。

また、営業用自動車は自家用自動車よりも自動車税（種別割）が安く、最低7,500円～最高40,700円です。自家用自動車同様、1,000cc～6,000ccまでの間で排気量500ccごとに段階的に税額が上がります。

自動車重量税は、その名のとおり車の重さに応じて課税されるものです。納税は、購入時に車両代金と一緒に、以降は車検のときに車検代と合わせて、次の車検までの年数分を支払います。税額は、車種（普通自動車か軽自動車か）・車両重量・年数に応じて変動するのが特徴です。

車両重量0.5tごとに税額が上がり、新規登録から13年を超えたときと18年を超えたときに税額が増加します。自動車重量税には、「エコカー減税」があり、エコカー減税対象車はその燃費水準に応じて減税されます。

エコカー減税措置では、2023年4月30日までに対象車両の新車新規登録を行った場合、燃費基準の達成度合によって、新車購入時の自動車重量税に以下のいずれかが適用されます。

• 免税
• 50％減税
• 25％減税

自動車税環境性能割（以下、環境性能割）は、自動車を取得したときに課税されます。2019年10月に導入されたもので、その際に廃止された自動車取得税に代わるものです。

税額は「自動車の通常の取得価額×税率」の計算式で決まり、新車・中古車に関係なく、燃費性能が良い車ほど税率が低くなります。また、自家用の登録車は0～3％、営業用の登録車と軽自動車は0～2％というように自家用・営業用・軽自動車でも異なります。

ガソリン税とは、ガソリンに課されている税金で、正式には「地方揮発油税」と「揮発油税」の総称を指します。税率は、ガソリン1リットルあたり53.8円（地方揮発油税5.2円＋揮発油税48.6円）です。

ガソリン税はガソリンの販売価格に含まれていますが、ガソリン購入時にはさらに消費税が上乗せされます。

軽油引取税は、バスやトラックなど、ディーゼル車の燃料として使われている軽油にかかる税金です。軽油1リットルあたり32.1円の軽油引取税が課されます。

軽油引取税は、道路整備や救急医療対策、交通事故対策、地域環境対策などの行政サービスの財源として都道府県が課す地方税です。

自治体から送られてくる納付書を金融機関の窓口やコンビニエンスストアに提出し、現金で支払うことができます。その他、各都道府県税事務所・支所、自治体によっては市役所、町役場でも現金納付が可能です。

金融機関や役所で支払う場合は、窓口が開いている時間に行く必要があるため、忙しい方にはコンビニエンスストアの利用をおすすめします。

自動車税（種別割）は、口座振替で支払うことも可能です。口座振替を利用する場合には、あらかじめ振替口座の登録手続きをする必要があります。振替日は自治体によって異なりますが、多くは納期の最終日（通常5月31日）です。

自動車税（種別割）の口座振替申込期限は3月末日です。期限までに金融機関で確認ができなかった場合は次回からの振替となるため、早めに手続きを済ませましょう。

なお、自治体によっては自動車税（種別割）の口座振替を取り扱っていないところもあります。

自動車税（種別割）をクレジットカードで支払える自治体も増えてきています。クレジットカード払いでは、各自治体独自の支払用サイトや、指定された公金支払サイトにカード情報を入力し、決済します。このとき、クレジット利用に対する決済手数料が別途かかるため注意してください。

なお、金融機関やコンビニエンスストアでは、クレジットカードで支払うことができません。

スマホ決済は、納付書に印刷されているバーコードを、スマホ決済アプリで読み取って支払う方法です。

手数料はかからず、アプリがインストールされたスマートフォンと、バーコードが印刷されている納付書があれば、いつでも簡単に払えるメリットがあります。

利用できるアプリは自治体によって異なるため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

コンビニで自動車税（種別割）の支払いに使える電子マネーは、「nanaco」と「WAON」です。nanacoはセブンイレブンで、WAONはミニストップでそれぞれ使えます。

ただし、どちらも納付書に記載されているバーコードの番号によっては、支払えない場合があります。各コンビニのホームページで確認できるため、電子マネーを利用したい方は事前に確認しておきましょう。

金融機関が提供しているアプリから支払う方法もあります。例えば、りそなグループアプリには、納付書のQRコードを読み取って支払える「納付書支払い（eL-QR）」や、同じくバーコードを読み取って支払える「PayB（ペイビー）」、収納機関番号を入力して支払える「Pay-easy（ペイジー）」というサービスがあり、いずれも事前に登録した口座から納税額が引き落とされます。

手数料がかからず、前もってチャージしておく必要もないため、簡単かつ確実な納税が可能です。

• ※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

税金などの支払いがその場でできる「りそなグループアプリ」

車に関する税金には、以下のようにさまざまな減税制度や特例があります。新しく導入される制度や終了してしまう制度もあるため、最新情報については、省庁などの公的なサイトで確認するようにしてください。

車種へのこだわりがなく、購入時期が決まっていない場合は、購入する車や購入するタイミングを変えることで税金の負担を軽くすることが可能です。

「どうしても車が必要だけど、今は手元にまとまったお金がない」というときには、金融機関などのマイカーローンを検討してみてはいかがでしょうか。新車・中古車だけでなく、オートバイの購入にも使うことができます。また、購入資金と同時に申込めば、税金・車検費用や修理費用にも利用可能です。

現在、利用しているマイカーローンの金利が高いのであれば、他金融機関からの借換えで申込むこともできます。

税金や車検代など、維持費を準備するのが厳しいときには、使い道が自由なローンを使うことも方法の一つです。

車検代と税金を支払えない場合は車検が通らないため、車を使うことができません。また、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）を期限の5月31日までに納付できなかった場合、延滞金が徴収されることがあります。こういった事態を避けるために、カードローンやフリーローンを活用することも選択肢の一つです。

カードローンは、申込みをして専用カードを作っておくと、限度額までなら何度でも好きなときにATMなどで借入れできます。一方のフリーローンは、金融機関などで融資を申込むもので、1回限りの借入れです。

カードローンは何度でも利用できるので、万が一の出費に備えて持っておき、いざというときに利用するのがよいでしょう。ただ、いずれもマイカーローンよりも金利が高いため、注意が必要です。

「今は手元にまとまったお金がないけれど、どうしても買いたい」というときは、金融機関で車検費用や修理費用までカバーできるマイカーローンを検討してみましょう。