教育資金はいくら必要?目安額と具体的なため方を紹介

子どもを持つ親にとって気になる教育費。教育資金は、早めに取りかかれば準備しやすいお金です。しかし、進路によって必要になる金額が異なることは知っていても、「どう準備していけばいいのかわからない」という人は多いかもしれません。まずは、子どものライフステージごとにかかる教育資金の目安や国から受けられる援助について知ることからはじめてみましょう。

子どもの教育資金はいくらかかる?費用の目安を紹介

文部科学省が公表している「子どもの学習費調査(2018年度)」を参考に、幼稚園から大学までかかる教育資金の年間金額の目安を確認していきましょう。

幼稚園でかかる年間の教育費

公立幼稚園では約22万4,000円、私立幼稚園では約52万8,000円かかっています。在園期間は2~3年です。

小学校でかかる年間の教育費

公立小学校では約32万1,000円、私立小学校では約159万9,000円かかっています。在学期間は6年間です。小学校に入ると塾や習い事のような学校外活動費も増えるでしょう。特に自宅学習や学習塾・家庭教師などの補助学習費の割合が多い傾向にあります。

中学校でかかる年間の教育費

公立中学校では約48万8,000円、私立中学校では約140万6,000円かかっています。在学期間は3年間ですが、公立・私立ともに、補助学習費や習い事などの学校外活動費として年平均30万円ほどかけている家庭が多いようです。

高校でかかる年間の教育費

在学期間は3年間で、公立高等学校では約45万7,000円、私立高等学校では約97万円かかっています。

大学でかかる年間の教育費

文部科学省の調査によると、2018年度入学者にかかる初年度学生納付金の額は次のようになっています。

  • 私立大学:約133万6,000円(入学料+授業料+施設設備費)、在学期間は4年間
  • 私立短期大学:約111万8,000円(入学料+授業料+施設設備費)、在学期間は2年間
  • 国立大学:約81万8,000円(入学料+授業料)、在学期間は4年間

幼稚園入園から大学卒業までをトータルで見ると、子ども一人あたり「オール国公立」なら約783万円、「オール私立」なら約2,289万円の教育資金がかかることになります。

【年代別】国から受けられる教育資金の援助

大きな金額が必要となる教育費ですが、最近では、幼児教育や高等教育などで、政府の教育費の支援制度が実施されています。国からどのような教育資金の援助が受けられるのかを知り、将来必要となる金額を具体的にイメージすることが大切です。

幼稚園

子ども・子育て支援制度

2019年10月より、3~5歳クラスの幼稚園、保育所、認定こども園などの施設の「利用料」が無料となりました。私立幼稚園(私学助成園)など制度対象とならない幼稚園は、月額約2万5,700円(年間30万8,400円)まで無料の対象です。

小学校~中学校

義務教育期間中、国公立学校では授業料や教科書は無償です。

就学援助制度

就学援助制度とは、小・中学校への就学にあたり学用品や学校給食、修学旅行費などの支払いが困難な人に対して自治体がこれら費用を支援する制度です。対象は、生活保護を受給している人、またはそれに準ずる程度に経済的に困窮していると認められた場合です。具体的な補助の内容や金額、対象となる所得基準などは、自治体や学年によって異なります。

高校

高等学校等就学支援金制度

2020年4月から現在の「高等学校等就学支援金制度」が見直されます。これまでは、公立高校に通う年収目安910万円未満の世帯に対して、年間約12万円の授業料の支給がありました(実質全額無料)。また、私立高校に通う世帯に対しても、保護者の年収によって約12万~約30万円が支給されていました。

新しい制度となる「高等学校等就学支援金制度」では、私立高校に通う世帯への支援が手厚くなり、年収590万円未満の世帯に対して、平均授業料に相当する額を支給することになりました。

なお、本制度の支給は、本人ではなく学校に対して行われ、学校は受取った支援金を授業料として充当する仕組みとなっています。

高校生等奨学給付金

教科書や教材費など、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金が支給される制度もあります。金額は、生徒一人あたり年間約3万~14万円、生活保護受給世帯および非課税世帯が対象です。

大学

授業料・入学金の減免

すべての国立大学では授業料および入学金が免除または減額される制度を設けています。また、2020年4月から高等教育の修学支援新制度として、私立大学、短期大学、高等専門学校、専門学校などの高等教育全般が減免制度の対象となります。

住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生が対象となります。実際には、世帯の子どもの人数や家族構成によって年収目安が変わります。減免される金額は、進学先ごとに定められている授業料免除額を上限に、世帯収入に応じて上限額の満額、3分の2または3分の1となります。

給付型奨学金

2020年4月から実施される日本学生支援機構奨学金事業です。学業に専念することを目的として、返済不要な奨学金が支援されます。授業料以外の学生生活を送るのに必要な学生生活費へ充当することができます。対象となるのは、授業料等の減免制度の収入目安と同様です。給付型奨学金の金額は、進学先や「自宅からの通学か」「自宅外からの通学か」などによって異なります。

児童手当(中学校卒業までの児童を養育している世帯に対して)

児童手当は、0歳から中学校卒業までの児童を養育している世帯に対して支給される手当金です。金額は、子どもの年齢によって次のように決まっています。

  • 3歳未満:一律1万5,000円
  • 3歳以上~小学校修了前:1万円(第3子以降は1万5,000円)
  • 中学生:一律1万円

教育資金の準備方法~積立定期や投資信託(ジュニアNISA)が主流

教育資金の目安を踏まえたうえで、家族で進路について話し合い、早いうちから準備していきましょう。大切なことは、目標金額を設定しその金額に向けて毎月一定額を確実にためていくことです。一度銀行などに申込めば、あとは自動で口座振り替えされる以下のような商品で先取り貯蓄をしていくのがおすすめです。

積立定期

積立定期は、毎月金額を決めて銀行の定期預金に積み立てしていく方法です。今のように低金利長く続く時代では、大きな利息は期待できません。しかし、毎月定期的にためていくことで教育資金は確実に積み上がっていきます。元本割れのリスクもないため、確実な資金準備が実現するでしょう。

例えば、大学進学費用に備えて18歳までに500万円ためたい場合、子どもが産まれてすぐから積み立てをはじめると毎月約2万3,150円を積み立てていくことで実現できます。

投資信託(ジュニアNISA)

教育資金の準備に投資信託を利用する方法もあります。投資信託とは、運用の専門家である投資信託運用会社が多くの一般の投資家から投資資金を集めてファンド(投資信託)を作り、運用損益を投資家に還元するという金融商品です。

ただし、銀行利息のように、あらかじめ金利が決められておらず、また元本が確定されている商品ではありません。しかし、銀行預金よりも高めの収益を期待することができます。例えば、年利回り1%で運用できるとした場合、子どもが産まれてからすぐに毎月約2万1,137円を積立てていれば、18歳までに500万円をためることができます。

年利回り2%なら、積立額は約1万9,250円に下がります。また、運用益が非課税になるジュニアNISAを利用すれば、運用益のうち本来税金として徴収される分を再投資に回すことができるため、さらに資産運用効果を高めることができるでしょう。

教育資金をためる方法1~積立定期のメリット・デメリット

ここで、積立定期のメリット・デメリットを見ていきましょう。

積立定期のメリット

生活の変動に合わせて無理なく積み立てができる

積立定期預金の申込みは毎月数百円、5,000円以上など、金融機関によって取扱金額が異なります。途中での増額や臨時で追加預入れすることもできるため、昇給やボーナスなどの臨時収入があったときに対応しやすい点はメリットです。

必要があれば自由に引出しが可能

子どもの教育費準備のための積立ですから、できれば引出さないに越したことはありません。しかし、例えば受験費用が思った以上にかかったり、予定外にお金が必要になったりすることはあるものです。積立定期は、銀行預金のため投資信託などに比べると必要時に必要な額を引出しやすいメリットもあります。

途中解約しても元本割れのリスクがない

積立定期は、預金保険機構の対象商品のため元本が確定されている金融商品です。申込み時の満期設定の仕方によっては、満期前に解約することで期限前解約利率が適用されたり、普通預金の利率が適用されたりして、予定していたよりも利息の受取りが少なくなる場合はあります。しかし、積立てた元本が減ることはないため、安心して積立することができるでしょう。

積立定期のデメリット

子どもの教育資金の確実な計算・確保が難しい

積立定期は、途中で払出ししない限り、積立額と受取利息の予測を立てやすい商品です。しかし、実際には進学のタイミングなどまとまった額が必要となり引出すケースも少なくありません。引出し金額や頻度をきちんと管理しておかないと、もっとも資金が必要とされる大学進学時に確実に資金を確保することが難しくなってしまいます。

金利が低い

日本は日銀のゼロ金利政策にともない低金利が長く続いています。例えば、2020年2月時点の大手銀行における定期預金1年物の金利相場は0.01%という状況です。仮に0~18歳まで毎月2万円ずつためていく場合、元本積立額は432万円になりますが、その間金利が変わらないとすれば18年後の利息総額は約3,872円とわずかです。

税制メリットがない

高い運用益が期待できないだけでなく、付与された利息には20.315%(復興所得税含む)の税金がかかります。つまり、上記の例でいえば手取り利息は約3,040円になってしまいます。

教育資金をためる方法2~投資信託(ジュニアNISA)のメリット・デメリット

続いて、投資信託(ジュニアNISA)のメリット・デメリットを確認していきましょう。

投資信託(ジュニアNISA)のメリット

年間80万円まで非課税

ジュニアNISAは、少額投資非課税制度(NISA)のジュニア版で0~19歳の子ども名義で口座を開設できる制度です。ジュニアNISAの口座内で投資できる商品は上場株式や投資信託、ETFがあり、年間80万円までの枠内で購入することができます。この中から得られた値上がり益や配当金などに対しては、最長5年間非課税になることがメリットです。

複利効果

複利効果とは、得られた利息を元本に組入れて、元利金に対して利息がつく効果です。いわば利息が利息を生み出し、長期間になればなるほど雪だるま式に増えていきます。ジュニアNISAは、得られた利益が非課税になるため、その分元本に組入れられる利益が大きくなり、さらなる複利効果を期待できます。

インフレにも対応可能

最近の経済状況は、金利以上に物価が上がっている緩やかなインフレ状況にあります。物価が上がるということは、お金の価値が目減りすることです。投資信託などの投資商品は、預金とは異なりインフレに対応しやすいといわれています。

投資信託(ジュニアNISA)のデメリット

18歳まで払出しできない

ジュニアNISAで運用した資金は、原則として子どもが18歳になるまで払出しができません。そのため、例えば「小中高校などの入学金」「修学旅行資金」「塾に通わせるための資金」など、まとまった資金が必要な場合でも18歳までは原則払出しができない点はデメリットです。

逆に考えれば、大学進学までお金に手を付けられないため、確実に大学進学資金を準備していくことができることになります。

金融機関の変更ができない

ジュニアNISAは、一人1口座と限られており、銀行預金のように複数の金融機関で開設することはできません。また金融機関を変更したい場合でも、現在利用している口座を廃止しなければ金融機関の変更もできません。

2023年でジュニア制度が廃止

ジュニアNISAは、2023年末までの期間が限定されている制度です。制度終了後は新たな払込みはできませんが、子どもが18歳になるまで非課税で資産を保有できるようになる見込みです。

教育資金を効率よくためたいあなたへ!FPおすすめの方法とは?

ここまで、教育資金を準備するための2つの方法を見てきました。ここからは、教育資金をためる際のポイントを確認していきしょう。

1つの方法に集中させず、金融商品を分けて準備する

利息は期待できないけれど元本が確実な積立定期と、資産の膨らみを期待できるけれども元本割れのリスクもある投資商品には、どちらもメリットとデメリットがあります。

準備が必要となる資金額や、リスク許容度に合わせ、バランスを調整しながら複数商品に分けて準備していきましょう。例えば、子どもが小さいうちには投資信託の割合を大きめにすることも方法の一つです。また、進学が近づくにつれて資金確保の確実性を高めるために、徐々に定期預金にシフトさせていくという方法もあります。

少しでも早く資金の準備に取りかかる

もっとも大切なのは、少しでも早く準備に取りかかることです。金利が上がるほど、月々の積立額が少なくて済むことは先に説明したとおりですが、物価やローン金利等が上昇するリスクもあります。大切な子どもの教育資金ですから、できるだけリスクを抑えつつ確実に準備していきたいものです。

金利が低めでも長期間かけて準備すればそれだけ複利効果を得られます。児童手当を積立てに充当するなど、教育資金準備の意識をしっかり持って、早くから準備に取りかかるのがよいでしょう。

まとめ

進路にもよりますが、幼稚園から大学までオール国公立で約783万円、オール私立では約2,289万円の教育資金がかかるといわれています。幼児教育の無償化や高校無償化制度など、教育費に対する国の支援制度もありますが、世帯所得の条件などで適用されない場合もありますので、自身でしっかりと準備しておくことが大切です。

教育資金準備には、積立定期や投資信託を利用する方法があります。それぞれのメリット・デメリットを知り、バランス良くそれぞれの金融商品を利用していきましょう。

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本記事は2020年3月時点の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

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