初任給の平均はいくら？業種・企業規模・学歴・男女・都道府県別の金額

給料に関する言葉には初任給のほかに、手取り額というものがあります。まずは初任給と手取り額の違いを押さえておきましょう。

ここからは初任給の平均額を、業種・企業規模・学歴・男女・都道府県別に見ていきます。
はじめに、業種別における平均初任給の違いについて見ていきましょう。「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、業種別の平均初任給は以下のようになっています。

【業種業界別の平均初任給】

大分類	初任給額
鉱業、採石業、砂利採取業	273,300円
建設業	227,100円
製造業	208,100円
電気・ガス・熱供給・水道業	216,800円
情報通信業	243,400円
運輸業、郵便業	228,300円
卸売業、小売業	225,600円
金融業、保険業	224,000円
不動産業、物品賃貸業	231,000円
学術研究、専門・技術サービス業	235,300円
宿泊業、飲食サービス業	203,300円
生活関連サービス業、娯楽業	204,500円
教育、学習支援業	228,900円
医療、福祉	235,100円
複合サービス事業	193,700円
サービス業（他に分類されないもの）	217,800円
全体平均	224,400円

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

最も初任給が高いのは鉱業、採石業、砂利採取業で27万3,300円であり、最も初任給が低い複合サービス事業の19万3,700円と比べ、7万9,600円高くなっています。

鉱業、採石業、砂利採取業には、鉱物を探査するための地質調査や物理探鉱、地化学探鉱、鉱山開発などの高度な知識や技術を要する職種が含まれており、専門性のある職種だからこそ初任給も高いのだと考えられるでしょう。

また、ここで示した初任給はあくまで業種内での平均値にすぎません。同じ業種内でも企業によって初任給には差があるため、初任給の高低は業種だけで決まらない点に注意しましょう。

次に、企業規模別における平均初任給の違いを見ていきましょう。「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模別の平均初任給は以下のとおりです。

【企業規模別の平均初任給】

企業規模	初任給額
10～99人	207,700円
100～999人	221,300円
1,000人以上	235,300円
全体平均（10人以上）	224,400円

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

データを見ると、企業規模が大きくなるほど初任給が上がっており、最も初任給が高い「1,000人以上」と最も低い「10～99人」では2万7,600円の差があります。企業規模の大きさと初任給の高さは、比例していることがわかるでしょう。

続いて、学歴・男女別における平均初任給の違いを見ていきましょう。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、学歴・男女別の平均初任給は以下のとおりです。

【学歴・男女別の平均初任給】

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	高校卒	高専・短大卒	大学卒	大学院 修士課程修了
男性	189,000円	222,800円	240,300円	283,200円
女性	183,200円	211,700円	234,300円	260,800円
男女計	186,800円	214,600円	237,300円	276,000円

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

高校卒、高専・短大卒、大学卒、大学院修士課程修了の順に、学歴が上がるほど初任給も上がります。男女を合わせた平均の場合、高校卒と大学卒では50,500円もの差が生じるようです。

高校卒のほうが早く給料をもらいはじめますが、初任給の差はそのまま生涯年収の差にも影響する可能性があります。

性別で見ると、初任給の額はどの学歴でも男性のほうが高い傾向にあります。一方、学歴が上がるにつれて初任給も上がる傾向は男女ともに同じで、高校卒と大学卒における初任給の金額差も男性が5万1,300円、女性が5万1,100円とほぼ同じです。

また、学歴ごとにおける業種別の平均初任給は以下のようになっています。

【業種業界・学歴別の平均初任給（男女計）】

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大分類	高校卒	高専・短大卒	大学卒	大学院修士 課程修了
鉱業、採石業、砂利採取業	199,500円	183,000円	288,200円	324,400円
建設業	196,400円	233,100円	240,600円	277,600円
製造業	184,800円	217,200円	233,400円	270,600円
電気・ガス・熱供給・水道業	178,100円	194,900円	226,700円	243,400円
情報通信業	188,300円	237,300円	244,400円	285,400円
運輸業、郵便業	194,900円	193,700円	248,400円	248,200円
卸売業、小売業	188,000円	217,700円	235,100円	279,900円
金融業、保険業	167,700円	194,000円	226,700円	279,500円
不動産業、物品賃貸業	182,400円	213,300円	236,900円	253,600円
学術研究、専門・技術サービス業	184,700円	206,900円	241,900円	272,100円
宿泊業、飲食サービス業	190,700円	203,500円	220,300円	221,400円
生活関連サービス業、娯楽業	186,100円	184,900円	224,900円	225,000円
教育、学習支援業	179,600円	207,400円	235,400円	335,700円
医療、福祉	181,200円	216,600円	251,400円	283,700円
複合サービス事業	176,100円	179,100円	205,500円	204,100円
サービス業（他に分類されないもの）	193,100円	207,600円	219,900円	269,900円

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

多くの業種では、学歴が上がるにつれて初任給も高くなっていますが、運輸業、郵便業や生活関連サービス業、娯楽業など、学歴による初任給への影響があまり見られない業種もあります。また、学歴による金額の差は業種によって異なります。

希望する業種・企業には、どのような学歴があると有利なのかを調べておきましょう。

最後に、都道府県別における平均初任給の違いを見ていきましょう。ここでは、「令和5年賃金構造基本統計調査」から、大卒者の平均初任給を都道府県別に紹介します。

【都道府県別の大卒者平均初任給】

都道府県	初任給額	都道府県	初任給額
北海道	239,400円	滋賀県	243,900円
青森県	214,600円	京都府	239,400円
岩手県	235,900円	大阪府	235,600円
宮城県	218,400円	兵庫県	227,800円
秋田県	267,700円	奈良県	232,800円
山形県	220,100円	和歌山県	239,000円
福島県	239,400円	鳥取県	202,400円
茨城県	236,000円	島根県	218,500円
栃木県	228,900円	岡山県	223,800円
群馬県	229,100円	広島県	223,600円
埼玉県	244,900円	山口県	258,000円
千葉県	236,100円	徳島県	209,500円
東京都	244,500円	香川県	225,200円
神奈川県	242,700円	愛媛県	213,700円
新潟県	215,800円	高知県	211,100円
富山県	231,600円	福岡県	227,600円
石川県	228,000円	佐賀県	246,000円
福井県	227,000円	長崎県	208,100円
山梨県	225,400円	熊本県	222,400円
長野県	228,600円	大分県	222,900円
岐阜県	207,000円	宮崎県	214,600円
静岡県	249,800円	鹿児島県	235,600円
愛知県	241,200円	沖縄県	234,600円
三重県	229,500円	全国平均	237,300円

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

以上の結果から、初任給の高い都道府県・低い都道府県を抽出したものが下表です。

初任給の高い 都道府県		初任給の低い 都道府県
秋田県	267,700円	鳥取県	202,400円
山口県	258,000円	岐阜県	207,000円
静岡県	249,800円	長崎県	208,100円

初任給が高いのは、秋田県、山口県、静岡県で、初任給が低いのは鳥取県、岐阜県、長崎県となり、都道府県によって平均初任給が大きく異なることがわかるでしょう。初任給が最も高い秋田県と最も低い鳥取県では、6万5,300円の差があります。

これまでは、大企業の多い関東や近畿をはじめとする都市圏の初任給が高くなる傾向がありました。しかし、この調査データを見ると、近年は初任給が高い都道府県も低い都道府県も、地方に広がっているようです。

とはいえ首都圏も初任給は高めです。ただし、地方よりも生活費が高くなる傾向にあるため、初任給が高いからといって安易に選ぶのではなく、総合的に判断しましょう。

給料が入ると、つい無駄にお金を使ってしまうかもしれません。新社会人にとって初めての給料となる初任給も、すぐに使ってしまいそうですが、将来のことも考えて慎重に使い道を決めましょう。

その場の気分で使ってしまわないよう、初任給の使い道は明確にすることが大切です。

例えば、生活費に利用する、自宅の環境を良くするためのインテリアや家電などの購入費にする、自分へのご褒美として趣味や娯楽に使うなどの方法があります。親に花や旅行をプレゼントして、感謝の気持ちを伝えるのもおすすめです。

また、資金に余裕があれば、初任給をただ使うのではなく、将来のための貯蓄や自己投資、資産運用を行ってみましょう。

早いうちに貯蓄や資産運用に慣れておくと、将来的にお金に困らず、自分のやりたいことができる可能性が高まります。お金はすぐにたまるものではないので、社会人1年目から少しずつお金のため方と使い方を学んでいきましょう。

初めての給料は誰にとっても思い出深いものです。使い道をしっかりと考えて、計画的な支出と貯金を大切にし、後悔しないようにしましょう。

大切な給料をむやみに使ってしまわないように、社会人になったらお金の管理を徹底するようにしましょう。

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