初任給の平均はいくら？業種・企業規模・学歴・都道府県別の金額

初任給は、就職した新入社員が初めてもらえる給与のことです。給与計算の基礎になる基本給と、通勤手当や住宅手当などの各種手当で構成されており、その額は企業によって異なります。

初任給は給料や手当の指標になるため、就職する企業選びのポイントの一つとなるものです。

初任給が支払われるタイミングは、就職先企業の締め日・支払日によって決まります。例えば「20日締め、当月末日支払い」の場合、4月に働きはじめた人の初任給は4月末日に支払われます。

この場合は 4月20日まで働いた分の支払いとなり、月給制や日給制などの関係で実際に受け取る初任給の額は変わる場合があることも知っておきましょう。

給与は、そのすべてが受け取れるわけではありません。給与は振り込まれる前に、健康保険料や厚生年金保険料・雇用保険料・所得税などが控除されるようになっているのです。

諸々が控除され、実際に手元に入ってくる金額を手取り額と呼びます。控除額は初任給の約15～25％が目安となるため、額面給与に約0.75～0.85をかけて計算するとおおよその手取り額がわかるでしょう。

企業の求人票に書かれているのは、基本的には手取り額ではなく控除前の金額です。そのため、記載されている金額がすべて手元に入るわけではない、という点に注意しておきましょう。

これまでの感謝の気持ちを込めて、両親や兄弟姉妹、祖父母などお世話になった方にプレゼントを贈るのがおすすめです。

両親へのプレゼントには、財布のように日常的に使えるもののほか、花や旅行などもよいでしょう。初任給でプレゼントするものや予算で悩んだら、こちらの記事を参考にしてください。

初任給を生活費に充てる人もいます。例えば、実家暮らしで家族に生活費を渡している場合は、決めた額よりも多めに渡すケースが見られます。

また、自分へのご褒美として、インテリアや家電の購入、趣味・娯楽に使うのもよいでしょう。

資金に余裕があれば、初任給をただ使うのではなく、将来のための貯蓄や自己投資、資産運用を行ってみましょう。貯蓄は勤務先や銀行の積立制度を、資産運用はNISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用すると、無理なく続けやすくなります。

お金はすぐにたまるものではないので、社会人1年目から少しずつお金のため方と使い方を学ぶことが大切です。

初任給は誰にとっても思い出深いものです。使い道をしっかりと考えて、計画的な支出と貯金を大切にし、後悔しないようにしましょう。

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