教育資金はいくら必要？目安額と具体的なため方を紹介

公立幼稚園では約16万5,000円、私立幼稚園では約30万9,000円かかっています。在園期間は2～3年で、公立・私立のどちらに入園するかによって、3年間で最大約43万2,000円の差が出る計算です。

文部科学省の「学校基本調査（2022年度）」によれば、全国にある私立の幼稚園数は公立の2倍以上多くなっています。そのため、教育資金についてシミュレーションする場合には、私立の金額で考えておくとよいでしょう。

公立小学校では約35万3,000円、私立小学校では約166万7,000円かかっています。在学期間は6年間です。小学校に入ると塾や習い事のような学校外活動費も増えるでしょう。特に自宅学習や学習塾・家庭教師などの補助学習費の割合が多い傾向にあります。

また、小学校に進学するとともに、ランドセルや学習机などの購入費用もかかります。共働きの場合は、学童保育を利用する可能性も考慮して、これらの費用を含めてシミュレーションしておくとよいでしょう。

公立中学校では約53万9,000円、私立中学校では約143万6,000円かかっています。在学期間は3年間ですが、公立・私立ともに、補助学習費や習い事などの学校外活動費として年平均37万円ほどかけている家庭が多い傾向です。

公立の場合、学校教育費自体は多くなくても、高校受験への備えにかかる費用が多くかかることを想定しておくとよいでしょう。なぜなら、高校受験が初めての受験になる生徒が多く、学習塾や家庭教師を利用するケースが多いからです。

在学期間は3年間で、公立高等学校では約51万3,000円、私立高等学校では約105万4,000円かかっています。高校に進学すると、国公立の中学校までは無償だった教科書代や授業料がかかる点を押さえておきましょう。

また、近年ではICT教育の導入などで生徒一人あたり1台タブレットを使い、各家庭で用意しなければならない高校もあります。子どもにタブレットなどを与えていない家庭の場合は、新たに購入が必要です。

文部科学省HP「国公私立大学の授業料等の推移（令和3年度）」によると、2021年度入学者にかかる初年度学生納付金の額は次のようになっています。

• 私立大学：約93万1,000円(平均年間授業料)、在学期間は4年間
• 国立大学：約53万6,000円(国が示す年間授業料の標準額)、在学期間は4年間

幼稚園入園から大学卒業までをトータルで見ると、子ども一人あたり「オール国公立」なら約791万円、「オール私立」なら約2,212万円の教育資金がかかることになります。

2019年10月より、3～5歳クラスの幼稚園、保育所、認定こども園などの施設の「利用料」が無料となりました。私立幼稚園（私学助成園）など制度対象とならない幼稚園は、月額約2万5,700円（年間30万8,400円）まで無料の対象です。

ただし、入園料や給食費、行事日、送迎費などは自己負担となるため、注意しましょう。無料化の条件は、細かく設定されていますので、入園前にしっかりチェックしておくことが重要です。

義務教育期間中、国公立学校では授業料や教科書は無償です。

生活保護を受給している人、またはそれに準ずる程度に経済的に困窮していると認められた場合には就学援助を受けられることがあります。就学援助制度とは、小・中学校への就学にあたり学用品や学校給食、修学旅行費などの支払いが困難な人に対して自治体がこれら費用を支援する制度です。具体的な補助の内容や金額、対象となる所得基準などは、自治体や学年によって異なります。

高等学校等就学支援金制度

2020年4月から「高等学校等就学支援金制度」が見直されました。これまでは、公立高校に通う年収目安910万円未満の世帯に対して、年間約12万円の授業料の支給がありました（実質全額無料）。また、私立高校に通う世帯に対しても、保護者の年収によって約12万～約30万円が支給されていました。

新しい制度となる「高等学校等就学支援金制度」では、私立高校に通う世帯への支援が手厚くなり、年収590万円未満の世帯に対して、平均授業料に相当する額を支給することになりました。

なお、本制度の支給は、本人ではなく学校に対して行われ、学校は受取った支援金を授業料として充当する仕組みとなっています。

高校生等奨学給付金

修学旅行費や教科書などの教材費、PTA会費など、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金が支給される制度もあります。本給付金は、返済の必要がありません。金額は、生徒一人あたり年間約3万～15万円（2022年度）。生活保護受給世帯および住民税所得割の非課税世帯や、家計が急変して非課税相当になった世帯が対象です。

授業料・入学金の減免

すべての国立大学では授業料および入学金が免除または減額される制度を設けています。また、2020年4月から高等教育の修学支援新制度として、私立大学、短期大学、高等専門学校、専門学校などの高等教育全般が減免制度の対象となります。

住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生が対象となります。実際には、世帯の子どもの人数や家族構成によって年収目安が変わります。減免される金額は、進学先ごとに定められている授業料免除額を上限に、世帯収入に応じて上限額の満額、3分の2または3分の1となります。

給付型奨学金

2020年4月から実施されている日本学生支援機構奨学金事業です。学業に専念することを目的として、返済不要な奨学金が支援されます。授業料以外の学生生活を送るのに必要な学生生活費へ充当することができます。対象となるのは、授業料等の減免制度の収入目安と同様です。給付型奨学金の金額は、進学先や「自宅からの通学か」「自宅外からの通学か」などによって異なります。

なお、2022年10月支給分から特例給付の内容が変更され、扶養者の所得によっては子どもの年齢にかかわらず、一律5,000円の支給になるか、まったく支給されなくなりました。具体的な所得額は、扶養親族等の数によって異なりますが、「所得制限限度額」以上「所得上限限度額」未満の場合は一律5,000円、「所得上限限度額」以上の場合は支給されません。

児童手当を貯蓄などに回していた人は、資金計画をし直す必要があります。また、児童手当の支給タイミングは2月、6月、10月（4ヵ月分ずつ）であり、毎月支払われるわけではありません。

児童手当は、0歳から中学校卒業までの児童を養育している世帯に対して支給される手当金です。金額は、子どもの年齢によって次のように決まっています。

• 3歳未満：一律1万5,000円
• 3歳以上～小学校修了前：1万円（第3子以降は1万5,000円）
• 中学生：一律1万円

積立定期は、毎月金額を決めて銀行の定期預金に積み立てしていく方法です。今のように低金利が長く続く時代では、大きな利息は期待できません。しかし、毎月定期的にためていくことで教育資金は確実に積み上がっていきます。元本割れのリスクもないため、確実な資金準備が実現するでしょう。

例えば、大学進学費用に備えて18歳までに500万円ためたい場合、子どもが産まれてすぐから積み立てをはじめると毎月約2万3,150円を積み立てていくことで実現できます。

メリット

積立定期預金の申込みは、「毎月1,000円～」「毎月5,000円以上」など、金融機関によって取扱金額が異なります。途中での増額や臨時で追加預入れすることもできるため、昇給やボーナスなどの臨時収入があったときなど、生活の変動に対応させやすい点はメリットです。

積立定期は銀行預金のため、投資信託などに比べると必要時に必要な額を引出しやすいメリットもあります。子どもの教育費準備のための積立てなので、できれば引出さないに越したことはありません。

しかし、例えば受験費用が思った以上にかかったり、予定外にお金が必要になったりすることもあるため、引出しやすいのは安心です。安心という面では、元本が確定されていることも魅力となるでしょう。積立定期は、預金保険機構の対象です。

ただし、申込み時の満期設定の仕方によっては、満期前に解約することで期限前解約利率が適用されたり、普通預金の利率が適用されたりして、予定していたよりも利息の受取りが少なくなる場合があります。商品自体に元本割れリスクはなくても、予定よりも利息が少ないということにならないように注意が必要です。

デメリット

引出ししやすいことは、デメリットにもなり得ます。進学のタイミングなどまとまった額が必要となり引出すケースも少なくありません。引出す金額や頻度をきちんと管理しておかないと、もっとも資金が必要とされる大学進学時に確実に資金を確保することが難しくなってしまいます。

日本は、低金利の状態が長く続いており、多くの利息を期待できません。例えば、2024年2月時点の大手銀行における定期預金1年ものの金利相場は0.002％という状況です。仮に0～18歳まで毎月2万円ずつためていく場合、元本積立額は432万円になりますが、その間金利が変わらないとすれば18年後の利息総額は約774円とわずかです。

加えて、付与された利息には20.315％（復興所得税含む）の税金がかかり、利息の手取り金額は上述した金額より少なくなります。以下で紹介する、他の制度のような税制メリットもありません。

なお、親の口座とお子さまの教育資金用の口座を分けると、管理もしやすくなります。将来のためにお子さまの口座を作っておくと良いでしょう。

子ども口座開設

りそな銀行

埼玉りそな銀行

関西みらい銀行

教育資金の準備に投資信託を利用する方法もあります。投資信託とは、運用の専門家である投資信託運用会社が多くの投資家から資金を集めてファンド（投資信託）を作り、運用損益を投資家に還元するという金融商品です。

銀行預金のように金利は決められておらず、元本保証もされていませんが、銀行預金よりも高い収益が期待できます。例えば、年利回り1％で運用できる場合、子どもが産まれてからすぐに毎月約2万1,137円を積立てていれば、18歳までに500万円をためることが可能です。年利回り2％なら、積立額は約1万9,251円に下がります。

この際に活用したいのが長期的な資産形成に適した少額投資非課税制度（NISA）です。

2024年より、NISA制度が新しくなり、年間の非課税投資枠は「つみたて投資枠」が120万円、「成長投資枠」が240万円、合わせて年間最大360万円までとなりました。

年間360万円までの投資に対する配当金や運用益に税金がかかりません。

また非課税で保有できる期間は無期限です。そのため、生涯にわたって1,800万円まで（成長投資枠は1,200万円まで）非課税で保有し続けることができます。途中で投資信託を売却しても1,800万円に到達するまではその分の金額枠の再利用が可能です。

受験や入学費用など中学・高校・大学と進学の過程で必要となる資金を使った場合でも、翌年度以降に再度同じ枠を利用し、資産形成していくことができます。子どもが独立するまでは、教育資金準備をメインとし、独立後には自分のセカンドライフ資金準備に利用するのもおすすめです。

2024年の制度改正により従来と比較しさらに、ライフイベントに応じて柔軟に活用できるようになりました。

メリット

NISAは、少額ではじめられるため、投資初心者でも取り組みやすいことがメリットです。また、積立額に応じて「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を使い分けることができるメリットもあります。

例えば、毎月の積立金額が10万円未満の場合はつみたて投資額を活用し、ボーナスなどスポットで余剰資金ができた際に成長投資枠を使う方法も選択肢の一つです。

資産運用には、値下がりリスクもあるため、教育資金づくりの場合はリスクが低めの投資信託を選ぶことも大切です。長期で保有し続けることでリスクの低下につながります。

デメリット

デメリットは、元本が保証されていないことです。NISAを利用した資産運用では、万が一値下がりしても本来できるはずの損益通算や繰越控除ができません。これらは、簡単にいうと他の運用で出た利益分と損失分を相殺して、全体的な利益を小さくする仕組みです。

活用できればその分、税金も少なくて済みます。しかし、NISAの場合、このような税制上の恩恵を受けられません。

学資保険は、民間生命保険会社が販売する、学費をためる目的の貯蓄と保障を兼ね備えた保険です。子どもを被保険者、親（または祖父母等）を契約者として契約します。子どもが契約時に設定した年齢を迎えると、「満期保険金」や「お祝い金」として、契約で定めた金額を一時金または年金形式で受取ることが可能です。

なお、保険料払込期間中に契約者が死亡すると、その後の保険料の払込みは必要なくなりますが、保障はそのまま継続されます。そのため、契約時に定めた満期保険金やお祝い金はそのまま受取ることが可能です。

メリット

保険料として契約時に定めた方法で支払いが必要となるため、着実に教育資金をためられるのがメリットです。また、保険料支払時と保険金（お祝い金）受取時の両方で、税金を抑えることにつながります。

まず、支払った保険料の分は生命保険料控除が適用されるため、所得税の負担軽減策になります。さらに、一括で受取る満期保険金は、一時所得とみなされ（契約者と受取人が同一人物の場合）、差益部分（受取金額－既払込保険料）が50万円まで所得税がかかりません。

返戻率の高い商品を選ぶことで、定期預金よりも高利率が期待されるのもメリットといえます。

デメリット

学資保険の満期保険金等の額は、契約時に定められます。そのため、将来的に物価変動（インフレ）があると、受取金の価値が目減りする可能性がある点はデメリットです。また、契約で定められた満期（お祝い金受取り時期）まで原則払出しができず、途中でお金を払出す場合は解約となりかねません。

解約すると元本割れのリスクがあり、（医療保障重視など）商品の特徴によっては解約返戻金が支払った保険料を下回る可能性があります。ちなみに、低金利の現状下では満期まで継続した場合でも返戻率が100％未満となることもあるため、注意が必要です。

満期保険金、およびお祝い金として受取るお金の総額が、払込保険料総額よりも少なくならないか、契約前に保険設計書などでしっかりと確認しておきましょう。他にも、万が一保険会社が経営破たんした場合は、契約で定めた額よりも受取れる保険金が減る可能性があります。

教育資金の一括贈与制度は、祖父母や親による30歳未満の子どもや孫へ「教育資金」を非課税で贈与できる制度です。

非課税限度額は、受贈者一人につき1,500万円までです。贈与を受けた際に金融機関で一定の手続きのもと、専用の教育資金口座を開設することで、贈与を受けた人に贈与税がかかりません。

口座開設後は、受贈者である子や孫が教育資金であることを証明できる領収書や請求書を提出することで、口座から非課税でお金を引き出すことができます。対象となる教育資金は、入学金や授業料、給食費、修学旅行費など学校に支払う費用が中心です。

それ以外にも通学交通費や学用品の購入、塾、スポーツ、音楽などの習い事にも適用されます。ただし、学習塾・習い事など学校以外への支払いは500万円までです。

なお、本制度は、2023年3月31日までとされていましたが、税制改正によって適用期間が2026年3月31日まで延長されました。

メリット

メリットは、非課税で贈与を受けられる金額が1,500万円までと大きいことです。あらかじめまとまった額の資金を確保できるため、経済的にためらうことなく進路の選択がしやすくなります。

デメリット

デメリットは、原則として受贈者が30歳になると制度が終了してしまうことです。

制度終了時点で使い切っていない贈与されたお金がある場合、そのお金が贈与税の課税対象となります。贈与税の基礎控除額を超えて残っている場合は、贈与税がかかってしまうため、注意しましょう。

また、受贈者が30歳になるまでに贈与者が死亡した場合、残額が相続税の対象となるケースもあります。贈与者の年齢や、今後の使い道も確認しながら贈与することが必要です。

利息は期待できないけれど元本が確実な積立定期と、資産の膨らみを期待できるけれども元本割れのリスクもある投資商品には、どちらもメリットとデメリットがあります。準備途中で親に万が一のことがあっても、予定通りに教育資金を準備できる保険商品も同様です。

準備が必要となる資金額や、リスク許容度に合わせ、バランスを調整しながら複数商品に分けて準備していきましょう。例えば、子どもが小さいうちには投資信託の割合を大きめにすることも方法の一つです。また、進学が近づくにつれて資金確保の確実性を高めるために、徐々に定期預金にシフトさせていくという方法もあります。

もっとも大切なのは、少しでも早く準備に取りかかることです。金利が上がるほど、月々の積立額が少なくて済むことは先に説明したとおりですが、物価やローン金利等が上昇するリスクもあります。大切な子どもの教育資金ですから、できるだけリスクを抑えつつ確実に準備していきたいものです。

金利が低めでも長期間かけて準備すればそれだけ複利効果を得られます。児童手当を積立てに充当するなど、教育資金準備の意識をしっかり持って、早くから準備に取りかかるのがよいでしょう。

金融商品で準備を進めながら、必要に応じて教育ローンの利用を検討することも選択肢の一つです。教育ローンは、授業料や入学金、制服代など教育費用に関するあらゆる用途で利用できます。

そのため、「受験する学校数が増えた」「志望校が変わり多くの資金が必要になった」「遠方の大学に進学することになり仕送りが必要になった」など、予定以上の資金が必要な場面にも対応しやすいことが特徴です。

教育ローンとひとくちにいっても、国による教育ローンと民間金融機関による教育ローンがあり、それぞれに特徴や利用条件に違いがあります。そのため、事前に確認して申込むことが必要です。なお、大学や専門学校と提携した提携教育ローンもありますが、金利が高めのケースがあるため注意しましょう。