子どものためにどれくらい貯金する？教育費や貯金方法を知って早めに貯金をはじめよう

教育費を目的とした貯蓄用口座を作り、積み立てる金額を決めて、毎月の給料から決まった額を貯金するのが最も確実といえます。高校進学や大学進学に必要な費用を目標として計画的に貯金することがおすすめです。

子どもが高等学校を卒業するまで、2ヵ月ごとに、市区町村から児童手当が支給されます。支給額は3歳未満の場合月額1.5万円（第3子以降は3万円）、3歳から高校生までは月額1万円（第3子以降は3万円）です。

児童手当の支給対象者は、児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）を養育している方です。

第3子以降の児童手当支給額は第1子、第2子よりも増加しますが、「第3子以降」としてカウントする子どもの対象年齢は22歳（年度末時点）までです。子どもが3人以上いても、年度末時点で22歳を超える者は「第3子以降」のカウントに含まれないため注意が必要です。

児童手当をすべて子どものためにためることができれば、総額で約230万円になります。可能な範囲で貯金に回して、高校や大学進学に向けて準備するのがおすすめです。

教育費が十分に貯まっていない場合や、予想以上に教育費が必要になった場合、教育ローンや奨学金制度を利用する方法があります。

教育ローンと奨学金、それぞれ「教育費を借りる」という点では同じですが、下記のような違いがあります。

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それぞれの制度に特長があるので、金利だけで選ぶのではなく、借りる際の窓口やその後の使い勝手、利便性も踏まえて検討するのが望ましいでしょう。

学資保険は、教育費積み立てを目的とした貯蓄型保険です。教育費を積み立てるだけでなく、契約者が死亡したり、高度障害状態になった場合、以降の保険料が免除されるという特徴もあります。また、掛金は生命保険料控除の対象です。

教育費を受取るタイミングや月々の保険料、保険料の払込期間などは、保険商品により異なります。教育費を準備しつつ、もしものときに備えたい方は、学資保険を活用しましょう。

NISA（少額投資非課税制度）を活用して投資しながら教育費をためる方法もあります。NISAを活用すれば、運用益非課税で、最大1,800万円まで投資可能です。

ただし、投資にはリスクがあるため、教育費のすべてをNISAで賄おうとするのはおすすめできません。家計のリスク許容度をふまえて投資額・投資先を決定しましょう。