子どものための貯金はどれくらい必要?毎月の貯蓄額の平均は?お金に関する悩みを解決!

幼稚園から高校卒業までの15年間にかかる学費の総額は約1,830万円、大学の費用を考えると約2,000万円必要になるといわれています。子どものための貯金はできるだけ早くから準備しておくことが大切です。

ここでは、国公立・私立の幼稚園から大学卒業までにかかる費用、貯金のポイント、贈与税との関係、子ども名義の口座開設について解説します。

私が書きました
主なキャリア

銀行に20年以上勤務し、融資及び営業の責任者として不動産融資から住宅ローンの審査、資産運用や年金相談まで幅広く相談業務の経験あり。在籍中に1級ファイナンシャル・プランニング技能士及び特定社会保険労務士を取得し、退職後、かじ社会保険労務士事務所として独立。現在は労働基準監督署で企業の労務相談や個人の労働相談を受けつつ、セミナー講師など幅広く活動中。

幼稚園から大学まで!気になる子どもの教育費

幼稚園から大学卒業までの19年間の教育費は、「国公立に通うか」「私立に通うか」で異なります。文部科学省が令和元年12月に発表した「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」をもとに、幼稚園入園から大学卒業までにかかる費用を、国公立と私立で比較しながら紹介します。

幼稚園でかかるお金

公立では年間約22万円、3年間で約67万円が目安。私立では年間約53万円、3年間で約158万円が目安です。私立は公立の約2.4倍の費用になります。

【公立】

学習費総額約22万円(学校教育費約12万円 学校給食費約2万円 学校外活動費約8万円)

【私立】

学習費総額約53万円(学校教育費約33万円 学校給食費約3万円 学校外活動費約17万円)

小学校でかかるお金

公立では年間約32万円、6年間で約193万円が目安。私立では年間約160万円、6年間で約959万円が目安です。私立は公立の約5倍の費用になります。

【公立】

学習費総額約32万円(学校教育費約6万円 学校給食費約4万円 学校外活動費約22万円)

【私立】

学習費総額160万円(学校教育費約90万円 学校給食費約5万円 学校外活動費約65万円)

中学校でかかるお金

公立では年間約49万円、3年間で約147万円が目安。私立では年間140万円、3年間で約422万円が目安です。私立は公立の約2.9倍の費用になります。

【公立】

学習費総額約49万円(学校教育費約14万円 学校給食費約4万円 学校外活動費約31万円)

【私立】

学習費総額約140万円(学校教育費約107万円 学校給食費約0.4万円 学校外活動費約33万円)

高等学校でかかるお金

公立では年間約46万円、3年間で約137万円が目安。私立では年間約97万円、3年間で約290万円が目安です。私立は公立の約2.1倍の費用になります。

【公立】

学習費総額約46万円(学校教育費約28万円 学校外活動費約18万円)

【私立】

学習費総額約97万円(学校教育費約72万円 学校外活動費約25万円)

幼稚園から高校まで公立の場合の費用は約544万円、私立の場合は約1,830万円。約1,300万円の差があります。遠足や修学旅行などの費用は学校教育費に、塾や参考書の費用は学校外活動費に含まれています。学校外活動費も公立と私立では金額が異なる傾向があります。

大学でかかるお金

国立では年間約82万円、3年間で約246万円が目安。公立では年間約92万円、3年間で約276万円が目安です。私立では大学や学部で金額が大きく異なりますが、全学部平均で年間約134万円、3年間で約402万円が目安です。

【国立】

学習費総額約82万円(入学料約28万円 授業料54万円)

【公立】

学習費総額約92万円(入学料約39万円 授業料約53万円)

【私立】

学習費総額約134万円(入学料25万円 授業料約91万円 施設設備費約18万)

出典:
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
旺文社 教育情報センター「2021年度 大学の学費平均額(2021年8月31日付)」
文部科学省「令和元年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」をもとに筆者作表

どの大学・学部かで大きく異なりますが、私立大学は国立大の約1.6倍もの費用となります。この他にも受験料や必要な教材費、一人暮らしを始めるのであれば仕送りが必要となるケースもあります。

子どものために計画的に貯金しよう!毎月の貯金額の目安は?

家族の教育方針や子どもの希望によって、必要となる教育費は異なってきます。また、生活スタイルによっても、世帯ごとに貯金額は変わってくるでしょう。そこで参考になるのが、世代ごとの平均貯蓄額です。

子育て世代の平均貯金額

20代・30代・40代、それぞれの平均貯蓄額を2019年「国民生活基礎調査」の各種世帯所得等の情報から紹介します。ご自身の年齢に合わせ、参考にしてください。

世帯主の年齢別にみた1世帯当たり平均貯蓄額

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年齢 平均貯蓄額
29歳以下 179.8万円
30~39歳 530.0万円
40~49歳 650.9万円

毎月の貯金額は「子どもの年齢と自分の年齢」から考える

もし30代で出産した場合、子どもが高校や大学に進学するときのご自身の年齢は40代後半になります。つまり、現在の年齢ではなく、子どもが15歳や18歳になるときに「どれくらいお金がかかるのか」を考えながら貯金していくことが大切です。年代別平均金額を参考にされる際も、進学時のご自身の年齢と照し合せて参考にされると良いでしょう。

教育費はどうやって用意する?貯蓄とローンを上手く使おう

それでは、子どもの教育費を用意するためにはどうしたらよいでしょう。その方法を紹介します。

毎月の給料からためる

子どもの貯金用口座に積み立てる金額を決めて、毎月の給料から決まった額を貯金するのが最も確実です。高校進学や大学進学に必要な費用を計算して、計画的に貯金することがおすすめです。

出産祝いやお年玉からためる

子どもが生まれたときにお祝いとしてもらえる出産祝いや、子どものお年玉を定期預金などで貯金をしている人たちも多くいます。出産時からお祝い金やお年玉を貯金しておけば、高校や大学に進学する頃には、まとまった金額になるでしょう。

児童手当からためる

子どもが中学校を卒業するまで、4ヵ月に1回、市区町村から支給される児童手当があります。金額は、子どもの人数や年齢によって異なりますが、3歳未満は月額1.5万円、3歳から小学校卒業までは子どもの対象人数によって月額1~1.5万円、中学生は月額1万円です。

児童手当をすべて子どものために貯金しておけば、15歳で約200万円になります。養育費に使うことも良いのですが、すべてを貯金に回すと高校や大学進学に向けて、しっかり貯金を作ることができます。

所得制限の対象となる場合は児童手当の月額は5,000円です。詳細は市区町村でご確認ください。

教育ローン・奨学金制度を利用する

教育費が十分に貯まっていない場合や、予想以上に教育費が必要になった場合、教育ローンや奨学金制度を利用する方法があります。

教育ローンと奨学金、それぞれ「教育費を借りる」という点では同じですが、下記のような違いがあります。

国の教育ローン 民間の教育ローン 奨学金
借主 保護者 保護者 子ども
受取り方 一括での受取り 一括、もしくは分割 在学中に分割
返済開始期間 借りた翌月から 借りた翌月から 卒業後
最大返済期間 最長15~18年
※世帯年収や子どもの人数によって異なる
最長10~20年
※金融機関によって異なる
最長20年
金利 固定金利
2021年11月現在、1.65%
金融機関によって異なるが、奨学金や国の教育ローンよりも高い傾向にある。 第一種奨学金:条件付きで無利子
第二種奨学金:固定金利・変動金利から選択、年3.0%が上限

それぞれの制度に特長があるので、金利だけでなく選ぶのではなく、借りる際の窓口やその後の使い勝手、利便性も踏まえて検討するのが望ましいでしょう。

子どもの貯金に贈与税がかかることはある?

「子どものための貯金に贈与税が発生するのではないか」と不安に思う方もいるかもしれません。以下より解説します。

年間110万円の非課税枠の範囲内であれば基本的に贈与税の対象にはなりません。しかし、110万円を超える場合には、超えた分に贈与税がかかります。例えば、200万円の贈与があった場合には、差し引き90万円の10%を、贈与税として支払わなければなりません。

出産祝い金やお年玉など金額が少額であれば、贈与税の対象にはなりません。しかし、「社会通念上相当と認められる」金額を超える場合には贈与税の対象となる場合があります。

通帳や印鑑を子どもに渡し、子どもが自分で口座の出し入れが自由にできる状態になった場合は、贈与になる可能性があります。贈与税の支払いが遅れると、無申告加算税や遅れた期間分の延滞金が発生するので注意が必要です。

お祝い金やお年玉は子ども名義の子どもの貯金として、教育費は親名義の貯金として確保し、入金は年間110万円以下に抑えておくことをおすすめします。

なお、30歳未満の人が「教育資金」として金融機関等との一定の契約をして、父母や祖父母などから贈与を受けた場合に1,500万円まで贈与税が非課税となる制度(直系尊属から教育資金の一括贈与)があります。多額の教育資金が必要で援助を受けるときには、制度を上手に活用するためにも専門家や税務署に相談するようにしましょう。

子どもの通帳で教育費を管理しよう

教育費を管理するには子ども用の口座を作ることがおすすめです。ここでは、子ども名義の口座を作って貯金する場合のメリットとデメリットを紹介します。
家計の貯金と子どものための貯金を明確に区別でき管理しやすくなることが、子ども名義の通帳を作るメリットです。
デメリットは子どもに口座を渡した際に金額によっては贈与税がかかってしまう可能性がある点です。子どもの成人後は、口座の管理者は「子ども自身」とされ、銀行の窓口で引出す場合は原則、委任状がなければ親でも引出せなくなります。

口座は分けておくのがおすすめ!

着実に貯金を増やしていくための基本は目的や用途によって口座を分けておくことです。子どもの将来のためのお金を管理する口座を作ることをおすすめします。

りそななら口座の開設がアプリから簡単にでき、ポイントもたまるのでお得です。振込や振替も簡単にできるため、給与受取口座から貯金用の口座へ移すことも簡単にできます。

子どもの教育費におすすめ!りそなの「教育ローン」

子どものために貯金をしていても、必要な時までに十分に貯められない場合や、子どもの進路によっては想定以上に費用がかかる場合もあります。そんな時におすすめなのが、りそなの教育ローンです。

りそなの教育ローンでは、まとめて借りられる「証書貸付タイプ」、こまめに借りることができる「当座貸越」の二つのタイプからご自分に合ったローンを選ぶことができます。
入学金や授業料だけでなく、部活動費や通学定期代など幅広い用途でご利用いただけます。

また、住宅ローンをりそなで住宅ローンを契約している場合、教育ローンの変動金利が年4.475%から年2.975%に下がります。住宅ローンを契約している方は金利面でも優遇がありますので、ぜひご検討ください。

まとめ

幼稚園入園から高校卒業までで15年。大学に進学するとなればよりたくさんの教育費がかかります。計画的に貯金するのがポイントです。

まずは、「どのタイミングでお金がかかるか」「どのように貯金していくか」を計算しましょう。スマホアプリで口座開設ができ、アプリで振込や振替が簡単にできるりそなの口座は重宝すると思います。お金だけでなく、マイルやポイントをためてお得に使いたい場合にも、りそなの口座開設を検討してみましょう。

また、貯蓄だけではどうしても教育費が足らないとなった際は、ぜひりそなの教育ローンをご検討ください。合格前や入学後でも申込み可能で、幅広い用途でご利用いただけます。りそなの「りそなグループアプリ 」を利用すれば、返済状況や残高確認がいつでも可能なため、管理しやすいといった面もあります。

WEBから簡単にお申込みができ、審査だけでも先に行っておけば安心です。教育ローンをご検討の方はぜひご利用ください。

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収入と支出のバランスを考えて計画的にご利用ください。借り過ぎにご注意ください。

本記事は2022年2月8日の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

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