子どものための貯金はどれくらい必要？毎月の貯蓄額の平均は？お金に関する悩みを解決！

公立では年間約22万円、3年間で約67万円が目安。私立では年間約53万円、3年間で約158万円が目安です。私立は公立の約2.4倍の費用になります。

公立では年間約32万円、6年間で約193万円が目安。私立では年間約160万円、6年間で約959万円が目安です。私立は公立の約5倍の費用になります。

公立では年間約49万円、3年間で約147万円が目安。私立では年間140万円、3年間で約422万円が目安です。私立は公立の約2.9倍の費用になります。

公立では年間約46万円、3年間で約137万円が目安。私立では年間約97万円、3年間で約290万円が目安です。私立は公立の約2.1倍の費用になります。

幼稚園から高校まで公立の場合の費用は約544万円、私立の場合は約1,830万円。約1,300万円の差があります。遠足や修学旅行などの費用は学校教育費に、塾や参考書の費用は学校外活動費に含まれています。学校外活動費も公立と私立では金額が異なる傾向があります。

国立では年間約82万円、3年間で約246万円が目安。公立では年間約92万円、3年間で約276万円が目安です。私立では大学や学部で金額が大きく異なりますが、全学部平均で年間約134万円、3年間で約402万円が目安です。

出典：
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
旺文社 教育情報センター「2021年度 大学の学費平均額（2021年8月31日付）」
文部科学省「令和元年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」をもとに筆者作表

どの大学・学部かで大きく異なりますが、私立大学は国立大の約1.6倍もの費用となります。この他にも受験料や必要な教材費、一人暮らしを始めるのであれば仕送りが必要となるケースもあります。

20代・30代・40代、それぞれの平均貯蓄額を2019年「国民生活基礎調査」の各種世帯所得等の情報から紹介します。ご自身の年齢に合わせ、参考にしてください。

世帯主の年齢別にみた1世帯当たり平均貯蓄額

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もし30代で出産した場合、子どもが高校や大学に進学するときのご自身の年齢は40代後半になります。つまり、現在の年齢ではなく、子どもが15歳や18歳になるときに「どれくらいお金がかかるのか」を考えながら貯金していくことが大切です。年代別平均金額を参考にされる際も、進学時のご自身の年齢と照し合せて参考にされると良いでしょう。

子どもの貯金用口座に積み立てる金額を決めて、毎月の給料から決まった額を貯金するのが最も確実です。高校進学や大学進学に必要な費用を計算して、計画的に貯金することがおすすめです。

子どもが生まれたときにお祝いとしてもらえる出産祝いや、子どものお年玉を定期預金などで貯金をしている人たちも多くいます。出産時からお祝い金やお年玉を貯金しておけば、高校や大学に進学する頃には、まとまった金額になるでしょう。

子どもが中学校を卒業するまで、4ヵ月に1回、市区町村から支給される児童手当があります。金額は、子どもの人数や年齢によって異なりますが、3歳未満は月額1.5万円、3歳から小学校卒業までは子どもの対象人数によって月額1～1.5万円、中学生は月額1万円です。

児童手当をすべて子どものために貯金しておけば、15歳で約200万円になります。養育費に使うことも良いのですが、すべてを貯金に回すと高校や大学進学に向けて、しっかり貯金を作ることができます。

所得制限の対象となる場合は児童手当の月額は5,000円です。詳細は市区町村でご確認ください。

教育費が十分に貯まっていない場合や、予想以上に教育費が必要になった場合、教育ローンや奨学金制度を利用する方法があります。

教育ローンと奨学金、それぞれ「教育費を借りる」という点では同じですが、下記のような違いがあります。

それぞれの制度に特長があるので、金利だけでなく選ぶのではなく、借りる際の窓口やその後の使い勝手、利便性も踏まえて検討するのが望ましいでしょう。

着実に貯金を増やしていくための基本は目的や用途によって口座を分けておくことです。子どもの将来のためのお金を管理する口座を作ることをおすすめします。