私立学校の学費はいくら？就学支援金制度の概要・学費の準備方法も解説

「高等学校等就学支援金」制度とは、全国の私立高校の平均的な授業料を実質無償化できる制度のことです。授業料を支援する国の制度のため、返済の必要がありません。

2020年4月より、年収約590万円未満の世帯を対象に、私立高校（全日制）の就学支援金上限額が39万6,000円へ引上げられました。ちなみに、私立高校（通信制）の上限は29万7,000円、国公立の高等専門学校（1～3年）の上限は23万4,600円です。

ただし、学校によって授業料には差があるため、平均よりも授業料が高い場合、差額は自己負担しなければなりません。

「高等学校等就学支援金」制度の支給額は、世帯年収や子どもの人数によって変わります。具体的には、以下の計算式（保護者が両親2人の場合は合計額）を用いて判定が実施されます。

上記の計算式による算出額が15万4,500円未満の場合、支給額は最大39万6,000円です。一方、算出額が30万4,200円未満の場合、支給額は11万8,800円に減ります。

例えば、両親が共働きで中学生と高校生の子どもが1人ずついる場合、世帯年収約660万円未満で39万6,000円、世帯年収約660万円以上～約1,030万円未満で11万8,800円を支給される可能性があります。

私立学校の学費をまかなうために、学費補助の制度を活用する方法があります。例を挙げると、母子家庭や父子家庭、もしくは父母のいない子どもの場合、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」を利用し、修学資金の貸付けを受けられます。

貸付けを受けることで、高校や大学の授業料や書籍代、交通費などへの使用が可能です。また、貸付期間は就学期間中で、償還期間は20年以内（専修学校の一般過程の場合は5年以内）のため、事前に計画を立てておけば余裕を持った返済も可能でしょう。

なお、限度額（※）は、高校、専修学校（高等課程）で月額5万2,500円、大学で月額14万6,000円です。
※私立学校へ自宅外通学する場合の限度額

私立学校によっては「特待生制度」が設けられているため、学費の負担軽減が可能です。特待生制度とは、入学金や授業料、施設費などが減額、もしくは免除される制度で、学校によって減額・免除の対象となる費用は異なります。

なお、特待生として認定される方法は、おもに以下の3つです。

• 入学試験の結果による認定
• 内申書による認定
• 入学後の成績による認定

上記からもわかるように、特待生として認定されるには、試験や内申書の成績がいずれも上位でなくてはなりません。また、特待生の認定を継続させるために、1年ごとに審査が実施される学校も多いので、一定レベルの学力維持は不可欠といえます。

私立学校の学費を準備するため、教育ローンを利用するのも一つの手です。教育ローンなら、子どもの教育に必要な入学金や授業料、教科書代、アパート資金など幅広い用途に使えます。

教育ローンは大きく2種類に分かれており、金融機関や信用金庫などが運営する「民間の教育ローン」と、日本政策金融公庫が運営する「国の教育ローン」があります。

例えば、りそなの教育ローンなら、世帯年収の上限なしで、借入上限は最大1,000万円（学部によっては最大2,000万円）と高額の借入れも可能です。一方、国の教育ローンの場合、世帯年収に上限があり、借入上限は最大350万円（一定の要件を満たせば最大450万円）の借入れとなっています。

このように、民間の教育ローンと国の教育ローンは借入上限などに違いがあるため、ニーズに応じて選ぶことが大切です。