大学の学費の平均額は？進学にかかる費用と資金を準備する際の7つのポイント

受験料の金額は、大学や学部によっても異なります。例えば、大学入学共通テストは2教科以下の場合が1万2,000円、3教科以上受験の場合は1万8,000円です。国公立大学の場合には、2次試験の受験料約1万7,000円が加わります。

受験料は、受験をするすべての大学でかかるため、複数の大学や学部を受験するとその分負担が大きくなり、さらに遠方の大学を受験する場合は、交通費や宿泊費も必要です。日本金融公庫の調査によると、2021年における受験費用の平均額は30万円程度とされています。

この平均額には、受験のための交通費なども含まれているため、実際には個人差が大きくなります。

学業に必要な書籍やパソコンなどの購入費用も必要です。教科書や参考書等の書籍代は大学や学部、選択する授業にもよりますが、数万円かかると考えておきましょう。

授業でパソコンを使用し、レポートやプレゼン資料を作成することもあるため、入学前にパソコン準備を大学から求められる場合もあります。

通学にバスや電車等を利用する学生も多いため、交通費も資金計画に含めておきましょう。全国大学生協連が2024年秋に行った調査によると、1ヵ月の平均交通費は次のとおりです。

自宅外通学する場合には、学生寮・下宿・アパートなどへの引越し費用や入居費用が必要です。入居費用は、アパートの敷金・礼金、前払い家賃などがあります。入居先によっては、家電や家具といった生活用品準備などの費用も必要です。

大学に進学し新しい環境で生活するにともない、新しい友人ができた場合は交際費や娯楽費も発生します。サークルに所属した場合は、サークル活動費についても考慮する必要があるでしょう。
なお、娯楽費に関しては、アルバイトをするなど子ども自身でまかなうよう決めている家庭も多いため、事前に家族で話し合っておくのがおすすめです。

親族などから大学の合格祝いや入学祝いをもらった場合は、お返しの準備も必要です。金額の目安は、もらった額の3分の1～半分程度とされています。
複数人から合格・入学祝いをもらった場合、一人ひとりのお返しが少額であっても、最終的に費用がかさんでしまう可能性があるため、注意が必要です。

自宅外通学なら、子どもの生活費を仕送りする家庭もあるでしょう。

全国大学生活協同組合連合会の調査によると、下宿生の仕送り額は2024年に増加に転じたものの、物価高の影響により支出も増加しました。

住居費は5万6,090円、食費は2万6,110円と前年よりそれぞれ1,960円、230円増加しており、仕送りの増額分だけでは全生活費の上昇を吸収しきれていません。

下宿生のアルバイト収入は3万7,540円と前年より1,430円増加し、収入の約28.4％をアルバイトで賄っている状況です。

大学在学中に留学を希望する場合は、別途数百万円ほどの留学費用を見ておかなければなりません。
費用は、どの国の大学に留学するのか、どのくらいの期間海外に滞在するのかによって変動します。また、同じ国であっても大学によって費用が変わる点に留意が必要です。
加えて、ホームステイや一人暮らし、アルバイトの有無など留学中の生活スタイルによっても必要な費用は異なります。

一つ目は、定期預金や積立定期預金を活用して費用を積み立てる方法です。子どもが大学に入学する18歳を期限に設定すれば、進学までにまとまった資金を用意できる可能性が高まります。

また、定期預金や積立定期預金は、給与の振り込み日などを設定することで、自動的に学費をためられる点もメリットです。

学資保険とは、大学進学をはじめとした教育費を計画的に用意するための保険です。生命保険の一つでもあるため、保障の面でも安心して利用できる点が強みといえます。

学資保険では、契約者（保護者）に万が一のことがあれば保険料支払いの免除も受けられるため、不慮の事故や病気による死亡や障害などの備えとしても活用が可能です。

ただし、学資保険は「子どもの年齢が6歳まで」などの加入条件が定められているケースもある点に注意しましょう。

出産や進学時のお祝い金、ボーナスなどの臨時収入を学費にあてるのもおすすめの方法です。

日々の家計で臨時収入を使わないように管理できていれば、まとまった額を全額大学費用として貯蓄できます。その際は、前述の定期預金や積立定期預金を活用するのもよいでしょう。

上記の臨時収入と併せて、地方自治体から受け取れる児童手当を大学費用のための貯蓄に回すのも手段の一つです。

ただし、児童手当は保護者の所得次第では所得制限の対象となるため、ほかの貯蓄と組み合わせるなどの工夫が必要となる場合があります。

収入や貯蓄額のみに注目するのではなく、日々の家計を見直して支出を抑えられる部分がないかチェックしてみましょう。

例えば、車の維持費やサブスクリプションサービスの利用料、携帯料金のプラン変更や乗り換え、住宅ローンの借換えなど、生活費における固定費を見直してみるのもおすすめです。

大学無償化制度とは、2020年に始まった「高等教育の修学支援新制度」の通称で、授業料・入学金の減免と給付型奨学金により進学をあと押しする制度です。

本制度は住民税非課税世帯など、一定の所得基準を満たす家庭が対象ですが、2025年度からは扶養する子どもが3人以上いる多子世帯について所得制限が撤廃され、より幅広い層が利用できるようになりました。

支援額は学校種別等によって異なるため、希望する大学の減免上限額や、申込みのスケジュールなどを早めに確認しておくことが重要です。

奨学金は、学生本人に対して貸与・給付されるものです。貸与型の奨学金の場合、基本的に子どもが自分で返済します。

一口に奨学金といっても、提供している団体は以下のようにさまざまです。

また、奨学金の種類も給付型や貸与型、利子付や無利子など多岐にわたります。支援する団体や奨学金の種類によって、学部や専攻科目、居住地等の細かな条件が決められているので、利用を検討する際は個々に確認しましょう。

教育ローンは、奨学金とは異なり、保護者が借りて返済も保護者が行うのが基本です。主に、「国（教育一般貸付）の教育ローン」「民間金融機関の教育ローン」の2つに分けられます。金利や貸付限度額などは、各教育ローンで異なるのが特徴です。

教育ローンは、基本的に申込時期の制限がありません。申込時の審査に通れば、すぐに借入れできるため、入学前に必要となる資金の準備をしやすい点はメリットです。

受験のための費用や生活準備費用、入学金および前期授業料など大学入学前後に必要になる幅広い資金の準備ができます。

奨学金は、基本的に在学中の資金を支援する制度のため、振込みされるのは入学後です。そのため、入学金の調達には、教育ローンが役立つでしょう。

教育ローンの利用は、子どもに返済負担をかけずに学費の準備ができます。なぜなら、上述したように、貸与型の奨学金の場合、子どもが返済義務を負うからです。

例えば、貸与型の奨学金として代表的な日本学生支援機構は、貸与終了翌月から7ヵ月目に返済が始まります。

そのため、多くの場合は初任給から返済していくことになるでしょう。毎月の返済額や返済回数は、貸与総額によって決まりますが、完済までに十数年かかるのが一般的です。そのため、大学卒業後の子どもの資産形成に影響する場合もあります。

教育ローンの契約や返済は保護者が行うため、このような心配がありません。

申込時期に制限がないことは先にお伝えしました。一般的に教育ローンは入学前だけでなく、入学後でも申込みが可能です。また、借入金の使途は、教育関連費用であれば幅広く利用できます。

例えば、入学金や授業料だけでなく、通学費用や教科書・パソコン代、仕送り代なども借入れでまかなうことが可能です。そのため、在学中に学費が必要になった場合でも対応しやすくなります。

ただし、具体的な資金使途の範囲は金融機関によって異なるため、事前に申込みする金融機関への確認が必要です。

奨学金制度は、利用の可否を判断するうえで保護者の収入が基準となるだけでなく、学生本人の学力も利用条件に含まれているケースがあります。

そのため、特に返済不要の奨学金や無利子の奨学金制度を利用したい場合などは、本人に十分な勉強意欲があっても学力次第では申込みができない可能性があるのです。

一方、教育ローンは審査の際に保護者の収入がチェックされるケースが多いものの、子どもの学力に関する利用条件や基準は設けられていないのが特徴です。

そのため、利用対象者の間口が広く、多くの方が利用できる点が魅力といえます。

奨学金だけでは学費や生活費を十分にカバーできない場合でも、教育ローンを組み合わせると資金の不足分を補えます。

例えば、入学前の初期費用は教育ローンで支払い、入学後の毎月の生活費は奨学金で賄うといった使い分けが可能です。

また、奨学金の審査結果が出るまでの期間や、予想より支給額が少なかった場合の補填としても有効活用できるでしょう。奨学金と教育ローンを上手に組み合わせると、家計への負担を分散しながら、必要な教育資金を確保できます。