大学の学費の平均額は？進学にかかる費用と資金を準備する際のポイント・方法

国立大学の入学金と授業料は、文部科学省令によって標準額が決められており、それをもとに20％増までを限度として各大学が決める仕組みです。2021年度時点の標準額は次のとおりです。

入学金と授業料を合わせて、初年度に納付する金額の標準額は、81万7,800円です。

ただ、一部の国立大学においては、前述のとおり20%増までを限度に平均額と異なる入学金・授業料が設定されているケースがある点に留意する必要があります。

例えば、旺文社 教育情報センター「2023年度 大学の学費平均額」の調べによると、入学金は東京藝術大学で33万8,400円、授業料は東京工業大学で63万5,400円となっています。

引用：2023年度 大学の学費平均額｜旺文社 教育情報センター

公立大学の2023年度の納付金平均額（地域外）は、次のとおりです。

入学金と授業料を合わせた初年度の納付金平均額（地域外）は、91万7,062円です。公立大学は、入学者や保護者の居住地が大学指定の地域（県内や市内）内かどうかで入学金や授業料の金額が変わります。

特に、入学金は地域内のほうが安く、地域外の人は高くなる傾向です。上記参照データによると、地域内の入学金の平均額は22万1,935円で、地域内外で約16万円の差があります。

私立大学の2023年度の納付金平均額は、以下のとおりです。

• 入学金：25万9,890円
• 授業料：97万1,664円

引用：旺文社 教育情報センター「2023年度 大学の学費平均額（2023年9月29日付）」

私立大学は、大学や学部で平均額が大きく異なります。また、国公立大学とは異なり、「入学金」「授業料」に加えて「施設設備費」の負担も必要です。文部科学省の調査資料をもとに、2021年度の私立大学の納付金平均額（昼間部）を下表で紹介します。

引用：「文部科学省｜令和３年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）の調査結果について」

どの学部に入学するかによっても費用額に大きな差がありますが、全体的に納付金の平均額は国公立大学よりも高い傾向です。

受験料の金額は、大学や学部によっても異なります。例えば、大学入学共通テストは2教科以下の場合が1万2,000円、3教科以上受験の場合は1万8,000円です。国公立大学の場合には、2次試験の受験料約1万7,000円が加わります。

受験料は、受験をするすべての大学でかかるため、複数の大学や学部を受験するとその分負担が大きくなり、さらに遠方の大学を受験する場合は、交通費や宿泊費も必要です。日本金融公庫の調査によると、2021年における受験費用の平均額は30万円程度です。

この平均額には、受験のための交通費なども含まれているため、実際には個人差が大きくなります。

学業に必要な書籍やパソコンなどの購入費用も必要です。教科書や参考書等の書籍代は大学や学部、選択する授業にもよりますが、数万円かかると考えておきましょう。

授業でパソコンを使用し、レポートやプレゼン資料を作成することもあるため、入学前にパソコン準備を大学から求められる場合もあります。

通学にバスや電車等を利用する学生も多いため、交通費も資金計画に含めておきましょう。全国大学生協連が2022年秋に行った調査によると、1ヵ月の平均交通費は次のとおりです。

自宅外通学する場合には、学生寮・下宿・アパートなどへの引越し費用や入居費用が必要です。入居費用は、アパートの敷金・礼金、前払い家賃などがあります。入居先によっては、家電や家具などの生活用品準備などの費用も必要です。

大学に進学し新しい環境で生活するにともない、新しい友人ができた場合は交際費や娯楽費も発生します。サークルに所属した場合は、サークル活動費についても考慮する必要があります。
なお、娯楽費に関しては、アルバイトをするなど子ども自身でまかなうよう決めている家庭も多いため、事前に家族で話し合っておくのがおすすめです。

親族などから大学の合格祝いや入学祝いをもらった場合は、お返しを準備する必要があります。金額の目安は、もらった額の3分の1～半分程度とされています。
複数人から合格・入学祝いをもらった場合、一人ひとりのお返しが少額であっても、最終的に費用がかさんでしまう可能性があるため、注意が必要です。

自宅外通学なら、子どもの生活費を仕送りする家庭もあるでしょう。全国大学生活協同連合会協連が2022年秋に行った調査によると、毎月の仕送り額は平均6万7,650円でした。この金額は、1982年以降の最少額です。

仕送りが減額する一方、同調査によるとコロナ収束にともなう行動制約緩和にともない、先述の交通費や教育娯楽費などの費用は増加している傾向にあるとされています。

引用：全国大学生活協同組合連合会「第58回学生生活実態調査 概要報告（2022年）」

大学在学中に留学を希望する場合は、別途数百万円ほどの留学費用がかかります。
費用は、どの国の大学に留学するのか、どのくらいの期間海外に滞在するのかによって変動します。また、同じ国であっても大学によって費用が変わる点に留意が必要です。
加えて、ホームステイや一人暮らし、アルバイトの有無など留学中の生活スタイルによっても必要な費用は異なります。

一般的に、入学金は入学手続き期間内に納付します。具体的な日程は大学によって異なりますが、一般選抜試験で合格した場合は合格発表から1～2週間程度とするところが多い傾向です。

気を付けたいのが複数の大学を受験し、合格した場合です。例えば、滑り止めの大学のほうが第一志望よりも合格発表日が先となる場合、第一志望が不合格だったときのために滑り止めの大学に入学金を払う可能性もあります。

総合型選抜（旧AO試験）や、学校推薦型選抜の場合は、試験日や合格発表が早いため、高校3年生の秋ごろには納付が必要です。

授業料は、前期と後期の2回に分けて支払うのが一般的です。しかし、大学によっては1年分を一括払いする選択もあります。

初年度（合格後）の前期授業料は、入学前に入学金とあわせて支払う必要があるところと、入学後に支払うところがあり、入学後の場合は4～5月頃の大学が多い傾向です。納付遅れなどがないよう、事前に志望校の期限をチェックしておくことが大切です。

2年目以降の学費は、前期分を4月頃、後期分を9～10月頃に支払うのが一般的です。
初年度と同様、大学によって学費に関する連絡の時期や納付期限が異なるため、納付忘れがないようにこまめな確認を怠らないようにしましょう。

学費を準備する前に、進学のためにはどの程度費用が必要かを把握することが大切です。

先述のとおり、国立・公立・私立のどの大学を進路に選ぶかによってかかる費用は変動するほか、私立の場合は大学で何を学びたいかによっても費用が大きく異なります。

大学進学後は一人暮らしをするのか、それとも自宅から通うのか、アルバイトはどうするかなど、進学後の生活も加味して必要な費用を算出しましょう。

入学まで時間がないなどの理由で大学進学までに費用を貯えるのが難しい場合は、奨学金制度をはじめとした制度の利用を検討するのがおすすめです。

制度によって利用対象や申込方法、申込期限、借入額の上限などが異なるため、事前に条件を調べ、利用できるかチェックすることが大切です。

一つ目は、定期預金や積立定期預金を活用して費用を積み立てる方法です。子どもが大学に入学する18歳を期限に設定すれば、進学までにまとまった資金を用意できる可能性が高まります。

また、定期預金や積立定期預金は、給与の振り込み日などを設定することで、自動的に学費をためられる点もメリットです。

学資保険とは、大学進学をはじめとした教育費を計画的に用意するための保険です。生命保険の一つでもあるため、保障の面でも安心して利用できる点が強みといえます。

学資保険では、契約者（保護者）に万が一のことがあれば保険料支払いの免除も受けられるため、不慮の事故や病気による死亡や障害などの備えとしても活用できます。

ただし、学資保険は「子どもの年齢が6歳まで」などの加入条件が定められているケースもある点に注意が必要です。

出産や進学時のお祝い金、ボーナスなどの臨時収入を学費にあてるのもおすすめの方法といえます。

日々の家計で臨時収入を使わないように管理できていれば、まとまった額を全額大学費用として貯蓄できます。その際は、前述の定期預金や積立定期預金を活用するのもおすすめです。

上記の臨時収入と併せて、地方自治体から受け取れる児童手当を大学費用のための貯蓄に回すのも手段の一つです。

ただし、児童手当は保護者の所得次第では所得制限の対象となるため、ほかの貯蓄と組み合わせるなどの工夫が必要となる場合があります。

収入や貯蓄額のみに注目するのではなく、日々の家計を見直して支出を抑えられる部分がないかチェックしてみましょう。

例えば、車の維持費やサブスクリプションサービスの利用料、携帯料金のプラン変更や乗り換え、住宅ローンの借換えなど、生活費における固定費を見直してみるのもおすすめです。

大学無償化制度とは、2020年4月に開始された「高等教育の修学支援新制度」のことです。低所得者世帯の子どもたちの進学や、修学を支援するための制度で、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生が対象となります。

同制度を利用することで、入学金・授業料の免除あるいは減額や、給付型奨学金の支給を受けられます。制度の利用は、日本学生支援機構への申込み、所得・資産・学力の3つの基準のクリアが必要となるため、誰もが利用できるわけではありません。

奨学金は、学生本人に対して貸与・給付されます。貸与型の奨学金の場合、基本的に子どもが自分で返済します。

一口に奨学金といっても、提供している団体は以下のようにさまざまです。

• 日本学生支援機構
• 大学独自
• 地方自治体
• 民間団体など

また、奨学金の種類も給付型や貸与型、利子付や無利子など多岐にわたります。支援する団体や奨学金の種類によって、学部や専攻科目、居住地等の細かな条件が決められているので、利用を検討する際は個々に確認しましょう。

教育ローンは、奨学金とは異なり、保護者が借りて返済も保護者が行うのが基本です。主に、「国（教育一般貸付）の教育ローン」「民間金融機関の教育ローン」の2つに分けられます。金利や貸付限度額などは、各教育ローンで異なるのが特徴です。

教育ローンは、基本的に申込時期の制限がありません。申込時の審査に通れば、すぐに借入れできるため、入学前に必要となる資金の準備をしやすい点はメリットです。

受験のための費用や生活準備費用、入学金および前期授業料など大学入学前後に必要になる幅広い資金の準備ができます。

奨学金は、基本的に在学中の資金を支援する制度のため、振込みされるのは入学後です。そのため、入学金の調達には、教育ローンが役立つでしょう。

教育ローンの利用は、子どもに返済負担をかけずに学費の準備ができます。なぜなら、上述したように、貸与型の奨学金の場合、子どもが返済義務を負うからです。

例えば、貸与型の奨学金として代表的な日本学生支援機構は、貸与終了翌月から7ヵ月目に返済が始まります。

そのため、多くの場合は初任給から返済していくことになるでしょう。毎月の返済額や返済回数は、貸与総額によって決まりますが、完済までに十数年かかるのが一般的です。そのため、大学卒業後の子どもの資産形成に影響する場合もあります。

教育ローンの契約や返済は保護者が行うため、このような心配がありません。

申込時期に制限がないことは先にお伝えしました。一般的に教育ローンは入学前だけでなく、入学後でも申込みが可能です。また、借入金の使途は、教育関連費用であれば幅広く利用できます。

例えば、入学金や授業料だけでなく、通学費用や教科書・パソコン代、仕送り代なども借入れでまかなうことが可能です。そのため、在学中に学費が必要になった場合でも対応しやすくなります。

ただし、具体的な資金使途の範囲は金融機関によって異なるため、事前に申込みする金融機関への確認が必要です。

奨学金制度は、利用の可否を判断するうえで保護者の収入が基準となるだけでなく、学生本人の学力も利用条件に含まれているケースがあります。

そのため、特に返済不要の奨学金や無利子の奨学金制度を利用したい場合などは、本人に十分な勉強意欲があっても学力次第では申込みができない可能性があるのです。

一方、教育ローンは審査の際に保護者の収入がチェックされるケースが多いものの、子どもの学力に関する利用条件や基準は設けられていないのが特徴です

そのため、利用対象者の間口が広く、多くの方が利用できる点が魅力といえます。