【専門分野別】専門学校の学費の平均額と費用の準備方法5選

各学校の入学試験を受ける際には、「受験料」が発生します。

受験料の平均額は1～2万円ですが、受験校によっては3万円ほどの場合もあるため、どの学校を受けるかによって受験料が変動する点に注意が必要です。

授業で使用する教科書代や、在学中の資格取得費用（受験手数料）などは、学費に含まれないケースが一般的です。そのため、入学後や資格試験前に、過去問の入手にかかる費用や模擬試験の受験費用なども含め、別途支払う必要があります。

教科書などの教材費は、学校や分野によって異なり、1～10万円と幅広い点に注意すべきです。受験手数料についても、受験する資格試験によって変わります。例えば、看護師試験の受験手数料は5,400円、介護福祉士は1万650円、美容師は3万円です。試験合格後、資格を登録する場合は登録免許税が別途かかります。

また、専門学校によっては、授業において教科書以外にも専用の道具を用いるケースもあります。例えば、調理関連学校なら調理器具一式、美容師関連ならハサミや実習用薬剤、パーマに使用する器具などです。これらの道具の一部は、教材費や学費に含まれず、個人で用意しなければならない場合があります。

専門学校に通っている間の生活費は、一人暮らしや実家暮らし、寮、下宿など、学生が生活する環境によって変動するのが特徴です。

例えば、一人暮らしの場合は家賃や家具代、食費、水道光熱費などの生活費がかかります。寮生活の場合は入寮費、下宿の場合は下宿代や下宿先が指定する日用品、家具などを揃えるための費用が発生するでしょう。一方、実家暮らしの場合は、他の生活環境に比べて食費や光熱費、家具代など費用を抑えやすいのが特徴です。

一人暮らしの生活費はどれくらい？管理のコツを紹介

自宅や下宿先から通学する際、電車やバスなど用いる交通手段によっては通学費（交通費）が発生します。

通学費に関しては定期券を購入するケースが一般的で、学校までの距離や地域、利用する交通手段の運賃によっても異なりますが、半年で数万円程度が費用の目安です。

進級し就職活動の時期になると、スーツ代や企業の面接を受けるための交通費などが発生します。スーツ代はブランドによるものの、低価格であれば1万円程度が目安です。

交通費に関しては、地方から首都圏、首都圏から地方に戻り就職を希望する場合は、受ける企業の数やスケジュール、活用する交通手段によって費用が高額になることもあります。

奨学金制度とは、国や地方自治体、民間団体等による「進学に必要な金銭サポートを行うための仕組み」であり、進学に必要なお金が毎月定額で受け取れる制度です。日本学生支援機構の奨学金制度が代表的なほか、専門学校ごとに独自の奨学金システムを設けているケースもあります。

奨学金の種類は、主に「給付型」と「貸与型」の2種類です。給付型はその名のとおり、卒業後に返済する必要のないお金を受け取れるのが特徴です。一方貸与型は、無利子と有利子に分かれますが、いずれも貸与の形でお金を受け取るため、受けた金額は卒業後に返済しなければなりません。

給付型・貸与型（無利子）・貸与型（有利子）のどれを希望するかによっても異なりますが、奨学金制度の利用時には、世帯所得や学生本人の成績など規定の基準を満たすことが条件です。

専門学校によっては、学校独自の奨学金制度に加え「特待生制度」を設けているケースがあります。特待生制度とは、特待生試験や入学前試験などを受験し、その結果に応じて入学金や授業料の減額・免除を受けられる制度です。

特待生制度は、学費を準備するための手段としてだけでなく、優秀な成績を獲得できれば学費を抑えられる点がメリットといえます。また、成績以外にも、学校によっては高校の部活動での成績や、特定の分野に関連した資格を持っているかなどを基準にしているケースも少なくありません。事前に、特待生制度の有無や条件をチェックしておきましょう。

専門学校の学費準備には、「修学支援新制度（高等教育無償化）」を活用するのも手段の一つといえます。

修学支援新制度とは、2020年4月より実施されている、学習に意欲を持つ子どもの進学支援を目的とした制度です。授業料や入学料の免除もしくは減額、給付型奨学金の大幅拡充によって、大学・短期大学・高等専門学校、専門学校への修学が無償化されます。

専門学校の場合、国などに一定の要件を満たしていると確認された専門学校に通っている学生が支援対象です。対象となる学生は、以下2つの条件を満たすことで支援を受けられます。

• 世帯収入や資産の要件を満たしていること（住民税非課税およびこれに準ずる世帯）
• 進学先で学ぶ意欲が確認できること

世帯収入に応じて3段階の基準に基づいた支援額が決定する点も、修学支援新制度の特徴です。

令和6年度から多子世帯や私立の理工農系学部等に通う学生等のうち、中間層への支援を拡充しています。また、令和7年度からは多子世帯（子ども3人以上の世帯）の学生について、大学等の授業料・入学金が無償化される点も見逃せません。今後も制度の変更が行われる可能性があるため、文部科学省のホームページなどをチェックしておきましょう。

教育ローン（学資ローン）とは、進学に必要なお金を金融機関から借入れるローン制度です。教育ローンは国が主体のものと民間主体のものの2種類に分けられますが、いずれも用途が教育に関するものに限定されており、他のローンに比べ金利が低いのが特徴です。

教育ローンの対象となるのは、一般的には入学金や授業料、実習費などが挙げられますが、なかには受験費用やテキスト代も対象となるものもあるなど、金融機関によって異なります。また、ローンを申込める対象は基本的に学生の親です。

学資保険は教育費の積み立てを目的とした貯蓄型保険です。保険料を支払うことで、定められた時期に祝い金や満期保険金を受け取れます。

保険の契約者は保護者であり、保護者が亡くなったり高度障害状態になったりすると、以降の保険料は支払いが免除される仕組みです。保険料が免除されても、受け取れる祝い金や満期保険金は変わらないため、保護者の万が一に備えたい方へ学資保険はおすすめできます。

学資保険は商品によって保険金の受け取り時期、受け取り方法が異なる点に注意が必要です。途中解約すると受取金額が支払った保険料を下回る可能性があるため、将来を見据えて、計画的に利用しましょう。