教育ローンの審査基準は厳しい？審査期間や落ちたときの対処法も解説！

国の教育ローン（教育一般貸付）は、比較的低い固定金利で借りることができますが、借入条件が厳しく、原則として連帯保証人が必要です。

一方、民間の教育ローンは、金利は高めですが、金融機関によっては固定金利・変動金利を選択できます。ただし、審査の際は安定収入であるかどうかが重視されます。

また、金融機関によって異なりますが、資金用途が国の教育ローン（教育一般貸付）よりも広く設定されている傾向にあります。

国の教育ローン（教育一般貸付）の特徴は、次のとおりです。

• ※上記は基本的な条件であり、融資限度額や金利などで、さまざまな優遇などがあります。

出典：日本政策金融公庫「教育一般貸付」

国の教育ローン（教育一般貸付）の大きな特徴は、「世帯年収の上限」があることです。また、扶養している子どもの数によって上限額が異なります。そのほか、国の教育ローンは、民間の教育ローンに比べると、申込時の必要書類がやや多いです。

民間の教育ローンの特徴は、次のとおりです。

民間の教育ローンは、一般に「無担保・無保証人」で利用できます。ただし、保証会社の保証が必要なケースが多くなっています。また、国の教育ローン（教育一般貸付）とは逆に、年収の下限が設定されている金融機関もあるため、注意が必要です。

国の教育ローン（教育一般貸付）は、「申込み→審査→契約→融資（入金）」という流れです。通常の場合、申込みから審査結果が出るまでは10日前後で、融資金額が口座に振り込まれるまでさらに10日前後かかります。

ただし、申込みが集中する10月～3月の間は、通常よりも日数がかかるため、注意が必要です。日本政策金融公庫では「資金が必要になる2～3ヵ月前までの申込み」を推奨しています。

民間の教育ローンは、国の教育ローン（教育一般貸付）とは手順が少し異なります。一般的には、「仮申込み（仮審査）→本申込み（本審査）→契約→融資（入金）」というように、2段階の審査です。仮申込みから仮審査の結果が出るまでは、3日から1週間程度かかります。

その後、本申込みに進みますが、本審査には必要書類の提出が必要です。本審査に通過後、ローン契約締結後に融資が実行され入金となります。なお、本審査の期間は、審査状況によって異なります。

一般的に、申込みから入金までの期間は、2～3週間程度です。

教育ローンに限らず、ローン全般でも同様ですが、「安定した収入があるか」は、審査で最も重視されるポイントの一つです。パートやアルバイトでも、継続して安定した収入があれば利用可能なローンもあります。

しかし、雇用形態は正社員のほうが審査を通過しやすく、正社員でも勤続年数が長く年収が高いほうが有利です。

ただし、国の教育ローン（教育一般貸付）には、子どもの人数に応じた「世帯年収の上限額」があります。

基準以上の世帯年収の場合、利用できるのは民間の教育ローンだけです。

過去に、金融事故歴があると審査を通過するのは難しくなります。金融事故とは、借入金の延滞や、債務整理（任意整理・自己破産など）など、いわゆる「ブラックリストに載る」と呼ばれるような状態です。

クレジット（割賦販売）やローンの利用履歴は、個人信用情報機関に一定期間登録されています。教育ローンの審査でも、確認される項目です。

世帯収入が十分にあったとしても、他社で借入金額や借入件数が多いと、「確実に返済されるか分からない」と判断される傾向にあります。返済能力が低いとみなされた場合、審査を通過するのが難しくなるでしょう。

しかし、教育ローンは、総量規制（※）の対象外です。金融機関は世帯年収と借入金額とのバランスを見て、返済能力があるかを評価しているため、他社で借入れが多い場合は注意しましょう。

• ※総量規制：貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れができない制度

教育ローンの借入希望額が大きすぎると、審査に通りにくくなります。なぜなら、借入金額が大きくなれば、毎月の返済金額も大きくなり、年収に対する返済負担率が高くなります。

審査の段階で懸念されやすいだけでなく、ローンの返済が家計を圧迫しすぎないように心がけることも意識しましょう。

申込時に記入する借入希望額は必要最小限にとどめることが大切です。

ローンの返済をする場合、無理せずに返済を続けられるよう、返済履歴や借入状況、借入残高などの管理がしやすいようにしておきましょう。

例えば、紙のローンの返済予定表をしっかりと保管しておくことでもかまいません。しかし、より管理しやすくしたいのであれば、借入状況や残高がオンラインでいつでも確認できる環境が望ましいです。

また、金融機関の相談窓口が利用しやすいかなどの点も、申込み前にチェックしておきましょう。

ローンの申込時に個人情報などを入力するときは、不備なく記入するようにしましょう。誤って入力したとしても、申告内容と実態が違った場合には「虚偽申告」を疑われてしまう可能性があります。

不注意なミスで、本来行われるべき正しい審査が実施されず、教育ローンが利用できない事態になってしまわないよう、慎重に記入しましょう。

奨学金を活用すれば、学費を工面できるかもしれません。ただ、日本学生支援機構の奨学金は、申込期間が決まっているため、教育ローンと同時進行で早めに情報収集しておくことをおすすめします。

奨学金は、保護者ではなく子どもが借入及び返済をする必要があります。返済は卒業後（貸与終了後の翌月から数えて7ヵ月目）にスタートします。

しかし、卒業後に「就職先が決まっていない」、「給与が低くて返済が厳しい」といったケースも考えられるため、借入金額や返済計画は十分検討してください。

返済期間は、最長20年と長いため、奨学金の返済負担が重くのしかかり、人生設計や資産形成に悪影響が出ないよう、計画的に利用することが大切です。

低所得世帯を対象にした、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の一つ「教育支援資金」の活用も可能です。申込人の居住地にある社会福祉協議会で手続きができます。

教育支援資金も、原則として「子ども（修学者）が借受人（債務者）」となり、修学者の世帯で最も収入が高い人が連帯借受人になります。

利用する金額などは慎重に検討しましょう。

大学無償化制度とは、2020年4月からはじまった制度で、正式名称は「高等教育の修学支援新制度」です。授業料などの減免や給付型奨学金を得ることができます。

支援対象者は、以下の2つの条件を満たした学生全員です。

• 住民税非課税世帯＋それに準ずる世帯の学生
• 学習意欲があること

大学進学前の場合は、高校経由で日本学生支援機構に申込みます。