住宅リフォームで補助金は使える?補助金を活用する際のポイントも解説!

2022/03/07最終更新

住宅リフォームで補助金は使える?補助金を活用する際のポイントも解説!

リフォームにはどのような補助金や支援制度があるのでしょうか?

住宅のリフォームに対する、国や自治体からの補助金や支援制度は複数あり、活用できればリフォーム費用の負担を抑えることが可能です。

今回はリフォームをお考えならば知っておきたい補助金や支援制度について、わかりやすく解説します。最後に活用する際のポイントもお伝えするので、リフォームの参考にしてみてください。

私が書きました
主なキャリア

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強をはじめる。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

リフォームで使える補助金や支援制度は多い

リフォームには国からの補助金や税制優遇のほか、自治体独自の支援制度などがあります。

リフォームへの行政支援がある背景には、日本の住宅市場が深く関係しています。世界的に見て日本の中古住宅に対する評価は低く、空き家も増加しているのが現状です。

実際古い住宅は今のものと比べ、省エネ性やバリアフリー面での性能が不十分なことが多く、住宅の質を高めることが求められています。

そのような背景もあり、手入れをしながら長く使える住宅を増やすための政策の一つが、補助金や税制優遇です。

なかでも、介護やバリアフリー、耐震、エコや省エネに関わるリフォームは重視されており、補助金や支援制度が充実しています。子育て世帯向けや、テレワークにまつわる補助金もあるため、ご自身が希望するリフォームで使えるものがないかチェックしておきましょう。

なお、多くの補助金は事前申請が必要なため、リフォーム前に調査し準備することをおすすめします。

リフォームに関する補助金や支援制度

実際に、リフォームで使える補助金や支援制度の具体的な内容を紹介します。

なお、下記以外にも介護保険の住宅改修支援制度や、断熱リフォームに特化した助成などもあり、併用できるケースもあります。また、年度ごとに助成額や補助対象が調整される点にもご注意ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅の性能向上や子育て世帯への支援を目的とした国土交通省の補助事業です。戸建てだけではなく共同住宅でも使えます。

耐震性・省エネルギー性・躯体の劣化対策の性能条件を満たせば、テレワークの環境整備や三世代同居に向けたリフォームなども補助の対象です。

助成を受けるには、工事前のインスペクション(劣化の有無を把握するための現況調査)と、住宅の維持保全計画やリフォーム履歴の作成が必要です。

【補助対象となるリフォームの例】
  • 性能向上リフォーム工事費:断熱サッシや外壁の断熱(省エネルギー対策)、耐力壁の増設や屋根の軽量化(耐震性)、床下の防腐処理やユニットバスへの交換(構造躯体の劣化対策)、その他バリアフリーやテレワークに必要な工事など
  • 三世代同居対応改修工事費:キッチンや浴室、トイレ、玄関の増設など
  • 子育て世帯向け改修工事費:住居内の事故防止や子どもの見守りに関するもの
  • 防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事費(自然災害への対応):瓦の交換、雨水利用タンクの設置など
【補助額】
補助対象となる費用の1/3、リフォーム後の住宅の性能に合わせて最大100~250万円。
三世代同居対応へのリフォーム、子育て世帯や既存住宅の購入者がリフォームする場合は上限が50万円追加。

参考:国土交通省住宅局「令和3年度長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料」

戸建住宅ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業

エネルギー収支をゼロ以下にする家を目指すZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に対する支援制度です。新築だけでなく、中古戸建てのリフォームでも使えます。

リフォームへの補助となる条件は、住宅全体の断熱改修が含まれ、設備を新たに導入することです。

【対象となるリフォームの例】
断熱リフォームや蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯器への補助など、省エネや二酸化炭素排出削減につながるリフォームであること。
【補助額】
戸建てで、断熱性能・省エネルギー性・再生可能エネルギーの導入などZEHの要件を満たす住宅へのリフォームについて、60万円/戸の補助が受けられます。より性能が高い住宅に関しては追加の補助があります。

参考:一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和3年度ZEH支援事業 公募要領」

自治体の補助金制度

県や市区町村ごとに、独自の補助金や支援制度が用意されているところもあります。対象となるリフォームや補助額は自治体によって異なるため、窓口やホームページで確認しましょう。

例えば東京都渋谷区では、住宅簡易改修支援事業として、工事費用の20%を上限10万円で支援する制度を設けています。キッチンや浴室の設備の取り替え、窓、ドアの建具の改修、手すりや作り付け家具の設置や修繕など、幅広いリフォームが対象です。

補助金以外の減税制度

補助金以外に減税制度や非課税措置もあるため、使えるものがないか確認しておきましょう。

所得税の控除

リフォームの種類やかかった金額によって、確定申告をすることで所得税が減税されます。

リフォームで使える所得税の減税制度には、住宅ローン減税も含め、投資型減税、ローン型減税の3種類があります。対象となるリフォームや控除率・控除期間がそれぞれ異なるため、ご自身にとってメリットのあるものを選びましょう。

投資型・ローン型減税は、耐震やバリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅のリフォームを行った場合が対象です。

固定資産税の控除

耐震やバリアフリー、省エネ、長期優良住宅へのリフォームに関しては、固定資産税の減額措置もあります。

工事が完了した翌年度分の固定資産税が、リフォームの種類に応じて1/3から2/3まで減税されます。所得税の控除との併用も可能です。

その他の税額控除

父母や祖父母などの直系尊属からリフォーム資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になります。

ほかにも既存住宅を購入しリフォームした場合や、リフォーム後の既存住宅を購入した際には、登録免許税や不動産所得税の軽減措置も受けられます。

減税を受けるには、リフォーム工事の証明書の提出や申告が必要なため、手続きを忘れないようにしましょう。

リフォームで補助金を活用する際の3つのポイント

リフォームで補助金を活用

リフォームで補助金を活用する際に、注意しておきたいポイントを3つ紹介します。

1最新の補助金や支援制度を調べる

補助金や支援制度は年度ごとに変わるうえ、申請期間が当初の予定よりも短縮されることもあります。補助金や支援制度を調べる際は、公式ホームページなどで最新の情報を得るようにしましょう。

2022年に開始した「こどもみらい住宅支援事業」など、新設される制度もあります。自治体の助成金であれば、直接窓口に問い合わせるのもおすすめです。

2制度に詳しいリフォーム会社を選ぶ

リフォーム会社を選ぶ際には、担当者が補助金や支援制度の知識を持っているかも確認しておきましょう。

紹介したように補助金や支援制度は数も多く、個人で詳細な内容まで把握することが難しいケースもあります。

制度によっては建材や仕様、施工方法も指定されたものを守らなければなりません。リフォーム会社が申請に使う書類を作成することも珍しくなく、申請自体をリフォーム会社がする補助金もあります。

リフォームの補助金や制度に詳しく、施工経験が豊富なリフォーム会社であれば、手続きもスムーズに進められるため安心です。

3計画的にリフォームを検討する

多くの補助金には申請期間が決まっています。また、たとえ申請期間内であったとしても、予算が上限に達して、予定より早めに終わってしまうケースもあります。

期限ぎりぎりに慌てて申請とならないように、リフォーム会社への相談や見積もり依頼など、スケジュールに余裕を持って計画を進めていきましょう。

まとめ

補助金や減税制度を使えば、リフォーム費用を抑えつつ希望に沿ったリフォームが行いやすくなります。リフォーム会社とも相談しながら、申請時期や条件を考慮しつつ、最大限活用しましょう。

自己負担分のリフォーム費用については、お手持ちの資金で賄う以外にもリフォームローンを使う方法があります。

りそなのリフォームローンは10万円から1,000万円まで、1万円単位で必要な金額が借入れできるうえ、着手金や中間金の支払いなど最大3回まで分割の借入れ可能です。

ローンを組む方が施主となる工事であれば、自宅のリフォームはもちろん、実家やセカンドハウスの修繕や空き家解体資金にも使えます。

りそなで住宅ローンをご利用中の方は金利特典もあるので、お気軽にご相談ください。

また、「りそなグループアプリ」の利用で、インターネットで返済状況や残高の確認ができ、管理がしやすい特徴があります。これからリフォームローンを検討される方は、ぜひりそなのリフォームローンをご利用ください。

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本記事は2022年3月7日の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

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