住宅リフォームで補助金は使える？補助金を申請する際のポイントや注意点も解説！
公開日：2022/03/07
更新日：2026/03/26
「住宅リフォームをしたいけれど、費用が高くてなかなか踏み切れない」「補助金が使えると聞いたことはあるものの、どの制度が自分に当てはまるのかわからない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
住宅リフォームに関しては、国や自治体が実施している補助金・支援制度が複数あり、条件を満たせばリフォーム費用の負担を軽減できる可能性があります。ただし、制度ごとに対象となる工事内容や申請要件が異なるため、事前の確認が欠かせません。
この記事では、リフォームで利用できる主な補助金・支援制度の種類をはじめ、活用する際に押さえておきたい3つのポイントや注意点をわかりやすく解説します。併せて、自己負担額が不安な場合や、補助金が利用できないケースに利用できるリフォームローンについても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
- 私が書きました
-
- 主なキャリア
-
住宅会社・生命保険会社を経て2002年からファイナンシャルプランナーとして個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する執筆や講演も多数おこなっている。青山学院大学非常勤講師。
- ※りそなグループが監修しています
リフォームで使える補助金や支援制度は多い
リフォームには国からの補助金や税制優遇のほか、自治体独自の支援制度などがあります。
リフォームへの行政支援がある背景には、日本の住宅市場が深く関係しています。日本では中古住宅に対する評価が低く、資産価値があまり期待できないことから、空き家も増加しているのが現状です。
実際古い住宅は今のものと比べ、省エネ性やバリアフリー面での性能が不十分なことが多く、住宅の質を高めることが求められています。
そのような背景もあり、手入れをしながら長く使える住宅を増やすための政策の一つが、補助金や税制優遇です。
中でも、介護やバリアフリー、耐震、エコや省エネに関わるリフォームは重視されており、補助金や支援制度が充実しています。子育て世帯向けや、テレワークにまつわる補助金もあるため、ご自身が希望するリフォームで使えるものがないかチェックしておきましょう。
なお、多くの補助金は事前申請が必要なため、リフォーム前に調査し準備することをおすすめします。
リフォームに関する補助金や支援制度
実際に、リフォームで使える補助金や支援制度の具体的な内容を紹介します。
なお、下記以外にも介護保険の住宅改修支援制度や、断熱リフォームに特化した助成などもあり、併用できるケースもあります。また、年度ごとに助成額や補助対象が調整される点にもご注意ください。
戸建住宅ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助事業
エネルギー収支をゼロ以下にする家を目指すZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対する支援制度です。新築だけでなく、中古戸建てのリフォームでも使えます。
リフォームへの補助となる条件は、住宅全体の断熱改修が含まれ、設備を新たに導入することです。
- 【対象となるリフォームの例】
- 断熱リフォームや蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯器への補助など、省エネや二酸化炭素排出削減につながるリフォームであること。
- 【補助額】
- 戸建てで、断熱性能・省エネルギー性・再生可能エネルギーの導入などZEHの要件を満たす住宅へのリフォームについて、60万円／戸の補助が受けられます。より性能が高い住宅に関しては追加の補助があります。
参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和3年度ZEH支援事業 公募要領」
自治体の補助金制度
県や市区町村ごとに、独自の補助金や支援制度が用意されているところもあります。対象となるリフォームや補助額は自治体によって異なるため、窓口やホームページで確認しましょう。
例えば東京都渋谷区では、住宅簡易改修支援事業として、工事費用の20％を上限10万円で支援する制度を設けています。キッチンや浴室の設備の取り替え、窓、ドアの建具の改修、手すりや作り付け家具の設置や修繕など、幅広いリフォームが対象です。
補助金以外の減税制度
補助金以外に減税制度や非課税措置もあるため、使えるものがないか確認しておきましょう。
所得税の控除
リフォームの種類やかかった金額によって、確定申告をすることで所得税が減税されます。
リフォームで使える所得税の減税制度として挙げられるのは、住宅ローン減税も含め、投資型減税、ローン型減税の3種類です。対象となるリフォームや控除率・控除期間がそれぞれ異なるため、ご自身にとってメリットのあるものを選びましょう。
投資型・ローン型減税は、耐震やバリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅のリフォームを行った場合が対象です。
固定資産税の控除
耐震やバリアフリー、省エネ、長期優良住宅へのリフォームに関しては、固定資産税の減額措置もあります。
工事が完了した翌年度分の固定資産税が、リフォームの種類に応じて1／3から2／3まで減税されます。所得税の控除との併用も可能です。
その他の税額控除
父母や祖父母などの直系尊属からリフォーム資金の贈与を受けた場合、一定額までの贈与税が非課税です。
ほかにも既存住宅を購入しリフォームした場合や、リフォーム後の既存住宅を購入した際には、登録免許税や不動産所得税の軽減措置も受けられます。
減税を受けるには、リフォーム工事の証明書の提出や申告が必要なため、手続きを忘れないようにしましょう。
リフォームで補助金を申請する前に確認したい3つのポイント
リフォームで補助金を申請する前に、確認しておきたいポイントを3つ紹介します。
最新の補助金や支援制度を調べる
補助金や支援制度は年度ごとに変わるうえ、申請期間が当初の予定よりも短縮されることもあります。補助金や支援制度を調べる際は、公式ホームページなどで最新の情報を得るようにしましょう。
2022年に開始した「こどもみらい住宅支援事業」など、新設される制度もあります。自治体の助成金であれば、直接窓口に問合せるのもおすすめです。
なお、申請方法や必要書類も、補助金や支援制度の種類、自治体ごとに異なるので、併せて確認しておきましょう。
制度に詳しいリフォーム会社を選ぶ
リフォーム会社を選ぶ際には、担当者が補助金や支援制度の知識を持っているかも確認しておきましょう。
紹介したように補助金や支援制度は数も多く、個人で詳細な内容まで把握することが難しいケースもあります。
制度によっては建材や仕様、施工方法も指定されたものを守らなければなりません。リフォーム会社が申請に使う書類を作成することも珍しくなく、申請自体をリフォーム会社がする補助金もあります。
リフォームの補助金や制度に詳しく、施工経験が豊富なリフォーム会社であれば、手続きもスムーズに進められるため安心です。
申請期間を調べて計画的に検討する
多くの補助金には申請期間が決まっています。また、たとえ申請期間内であったとしても、予算が上限に達して、予定より早めに終わってしまうケースも珍しくありません。
期限ぎりぎりに慌てて申請とならないように、リフォーム会社への相談や見積もり依頼など、スケジュールに余裕を持って計画を進めていきましょう。
万が一、その年度の枠を超えてしまった場合でも、翌年度以降に再度補助金の募集が行われるケースもあります。今年度の募集が終了している場合は、今後アップデートされる情報を定期的にチェックし、再度募集が開始されたタイミングでリフォームを検討するのも一つの方法です。
補助金を活用してリフォームする際の注意点
ここからは、補助金を利用してリフォームする際に押さえておきたい3つの注意点を解説します。
着工後は申請できない補助金が多い
リフォーム補助金の制度の中には、着工前に申請しないと対象外となってしまうものも少なくありません。
着工後に「申請できなくなってしまった」という事態に陥らないように、どの段階で申請が必要なのか、補助金制度の詳細を事前にリサーチしておくことが大切です。補助金に詳しい業者と相談しながら、正しい申請方法を把握したうえで、計画を進めましょう。
併用できる補助金とできない補助金がある
リフォームで使える補助金は、併用できるものとできないものがあります。全ての補助金を自由に組み合わせられるわけではないため、注意が必要です。
一概には言えませんが、リフォームの目的がそれぞれ異なる場合や、補助金を実施している団体が違う場合には、併用が認められるケースもあります。
補助金を活用できる可能性があるかを見極めるためにも、公式サイトで条件を確認したり、自治体の窓口や業者に相談したりして、事前にチェックしておきましょう。
リフォーム業者との信頼関係を大切にする
補助金を利用してリフォームを行う場合、補助金を使わないときに比べて、業者とやり取りする期間が長くなることが多い傾向にあります。
補助金の申請はリフォーム業者が代行するケースも多く、書類の準備や手続きのサポートなど、業者側の負担が増えることも少なくありません。スムーズに進めるためには、業者との協力が必要不可欠です。
申請手続きや工事を安心して進めるためにも、日頃から丁寧なコミュニケーションを心がけ、信頼関係を築きましょう。良好な関係が保てていれば、リフォームの仕上がりにも良い影響が期待できます。
自己負担分にリフォームローンを活用する方法もある
リフォームの内容や規模によっては、補助金を活用しても多額の自己負担が必要になることがあります。「一度に支払えるか不安」「手元の資金を減らしたくない」という場合は、リフォームローンを利用するのも一つの方法です。
ここからは、リフォームローンの概要やメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。
リフォームローンとは？
リフォームローンとは、住宅のリフォーム費用の支払いに使える専用ローンのことです。
キッチンや浴室などの設備交換をはじめ、修繕工事や間取りの変更、増改築などのリフォームに利用できます。ただし、使い道はリフォームに限られているため、住宅購入や新築工事の費用には使えません。
一定の条件を満たせば、「住宅特定改修特別税額控除」や「住宅耐震改修特別控除」などの対象として、減税になる可能性もあります。
なお、リフォーム費用は、場合によっては住宅ローンを使ってまかなうことも可能です。住宅ローンを利用すると、一定の条件を満たすことで住宅ローン控除を受けられる可能性もあるため、リフォームローンと住宅ローンのどちらが自分に合っているか、比較しながら検討しましょう。
リフォームローンのメリット
リフォームローンのメリットの一つは、少額から利用できることです。商品によっては10万円ほどから借りられるため、軽い修繕や部分的なリフォームの際にも活用しやすいでしょう。
住宅ローンと比べて審査が比較的通りやすい傾向にあることも、リフォームローンのメリットです。安定した収入や勤続年数があり、信用情報に大きな問題がなければ、住宅ローンの利用が難しい場合でも、借入れできる可能性があります。
また、すでに住宅ローンを返済中であっても、返済能力があると判断されれば利用できるケースも珍しくありません。金融機関によっては、住宅ローンの利用者やリフォーム内容に応じて金利優遇が受けられる場合もあるので、条件次第ではお得に利用できるでしょう。
リフォームローンのデメリット
リフォームローンのデメリットの一つが、住宅ローンに比べて金利が高めに設定されていることです。あくまで目安ですが、住宅ローンの金利が0.5～2.8％程度なのに対し、リフォームローンは2～5％前後となるケースが多く、利息負担が大きくなりやすい傾向にあります。
また、返済期間の上限が住宅ローンより短いこともデメリットの一つです。返済期間は商品によって異なりますが、借入額が大きくなると、月々の返済額が高くなってしまう可能性があります。
金利の差は一見すると小さく感じるかもしれませんが、長期間にわたると総返済額が大きく変わってくることもあるでしょう。後悔しないためにも、事前に返済シミュレーションを行い、金利負担や毎月の返済額を確認しておいてください。
まとめ
補助金や減税制度を使えば、リフォーム費用を抑えつつ希望に沿ったリフォームが行いやすくなります。まずは、自分が考えているリフォーム内容に利用できる補助金があるかどうかを確認してみましょう。
補助金の中には、予算枠があらかじめ決まっており、予定より早く募集が終了してしまうものもあります。また、申請できるタイミングや条件は制度ごとに異なるので、リフォーム会社と相談しながら、申請時期や内容を確認したうえで、上手に活用することが大切です。
自己負担分の支払いに不安がある場合、リフォームローンを活用するのも一つの選択肢です。
りそなのリフォームローンは10万円から1,000万円まで、1万円単位で必要な金額が借入れできるうえ、着手金や中間金の支払いなど最大3回まで分割で借入れできます。
快適性向上や修繕のためのリフォームはもちろん、バリアフリー化など、幅広く利用可能です。ローンを組む方が施主となる工事であれば、自宅だけでなく、実家やセカンドハウスの修繕や空き家解体資金にもご利用いただけます。
事務手数料0円で、ポイントがたまるのも魅力です。りそなで住宅ローンをご利用中の方は金利特典もあるので、まずはお気軽にご相談ください。
また、「りそなグループアプリ」の利用で、インターネットで返済状況や残高の確認ができ、管理がしやすい特徴があります。これからリフォームローンを検討される方は、ぜひりそなのリフォームローンをご利用ください。
原則来店不要！
りそなリフォームローンを
Web完結でお申込み！
来店不要で24時間365日
お申込みが可能！
あなたにあったリフォームは？
本記事は2026年3月26日時点の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。
