バリアフリーリフォームでできることは？費用や補助金を解説！

バリアフリーリフォームの目的は、住む方が安全に快適に過ごせる環境を作ることです。

けがや病気などが理由で今すぐバリアフリーフォームが必要という方もいれば、先々の暮らしを考えてバリアフリーリフォームを検討する方もいます。

バリアフリーリフォームを行うと、家庭内の事故のリスクを抑えることができます。厚生労働省の調査によると、高齢者が救急搬送される原因で最も多いのが転倒や転落で、原因の8割を占めており、さらにそのうちの半数以上が自宅など普段過ごす場所で起こっているそうです。

日常生活での体への負担を減らし、長く健康を維持するためには、早めにバリアフリーリフォームをして、安全に暮らせる環境を整えることが必要です。

バリアフリーリフォームといっても、費用は数万円から1,000万円を超えるものまで幅広く、工事内容も多岐にわたります。

住宅全体のバリアフリー化はそのぶん費用が多くかかりますが、必要な部分だけリフォームを行い、費用を抑える方法もあります。

手すりの設置のみの場合、形状や設置場所によっては数万円の費用でリフォームでき、工期もわずか1日となることも珍しくありません。

バリアフリーリフォームを検討する際は、玄関や階段、トイレ、お風呂など使用頻度の高い場所や、生活で不安を感じる場所を中心に、予算や必要性に応じてリフォーム箇所を決めていきましょう。

多くの高齢者の方が必要性を感じているのは、手すりの設置でしょう。

玄関や階段などの段差部分や、立ち座りするスペースに手すりがあれば、家の中の移動がしやすくなり、転倒防止につながります。

設置のポイントは、使用者の背丈や動きに合わせて取り付けることです。手すりの形状や材質、太さ、位置に配慮し、使うときに手が届くのか、しっかり握れるのかを確認して選びましょう。

手すりの設置は、比較的行いやすいリフォームでもあり、手すり1本であれば数万円から工事が可能です。

足腰が弱っていくと、部屋と廊下のわずかな段差も転倒の原因になりえます。バリアフリーリフォームによって、段差にスロープを設置する、低いほうの床の高さを上げるなどを行えば、段差の解消が可能です。

特に車イス生活になった場合に欠かせない段差の解消ですが、段差が大きい場所ではスロープが急にならないよう注意しましょう。

段差の解消をする際の費用は、段差の数や施工方法によりますが、部屋間の段差であれば3万円から15万円前後が目安です。

ドアを変更するだけで、移動がスムーズになり体への負担も減らせます。

室内ドアで一般的なのは開き戸ですが、開閉時に前後のスペースが必要で、ドアが通行の妨げになりやすいデメリットがあります。一方、引き戸は場所をとることなく開閉できるため、車イスでも利用しやすく、開閉時にドアにぶつかることもありません。

ドアの形が変えられない場合でも、ドアノブを握りやすいものにする、ドアの材質を軽いものにするなどして、開閉をスムーズにする方法があります。

ドアの変更費用は室内、玄関、トイレなど場所によって大きく異なり、5万円から60万円前後と幅があります。

見落としがちですが、滑りやすい床も転倒事故を引き起こす原因の一つです。

滑りにくい材質や衝撃を和らげるクッション性のある床材に変えることで、室内の安全性が高まり、転倒のリスクを減らせます。

キッチンやトイレなど水で濡れやすい場所は、掃除のしやすさも重視しましょう。

床の変更は、トイレや廊下など比較的狭いスペースであれば、5万円から10万円程度でできる場合もあります。床材によって価格は大きく変わりますが、リビングや寝室など広い範囲の床材を変更するのであれば、予算をあらかじめ取っておきましょう。

トイレやキッチン、お風呂などの設備を入れ替えることでも、安全性や利便性が高まります。

例えば古いお風呂の場合、浴槽に高さがあり入浴しづらいものがあります。浴槽の高さが低めで、さらに暖房設備付きの浴室に変更すれば、ヒートショックのリスクも軽減でき、入浴時の体への負担も大きく下げられます。

トイレはタンクレスにすることで使える空間が広くなり、立ち座りの動作がしやすくなります。

トイレは10～40万円前後、キッチンは100～150万円前後、お風呂で50～150万円前後を目安に考えておきましょう。

費用がかさむこともありますが、住居の間取り全体の変更も可能です。

廊下を広くする、車イスでも使いやすいようにトイレやリビングを設計し直すなど、必要に応じてプランを立てましょう。間取りをどれだけ変更できるかは、住宅の構造や柱の位置によって大きく異なります。

ポイントは生活導線を可能な限り短くし、余裕のあるスペースを設けることです。2階建て以上の住宅の場合は、1階に生活空間をまとめれば、少ない動作での生活が可能です。

間取りの変更は、間仕切りを設置するようなものから、生活導線を大きく変えるものまで幅広く、規模によって5万円から300万円前後の費用がかかります。

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「要介護」もしくは「要支援」の認定を受けている場合、リフォーム費用が一部支給されることがあります。

対象は手すりの取り付けや段差の解消、床材やドアの変更など、自宅で安心して暮らすために必要な工事です。対象工事費用20万円を上限に、自己負担額を除いて最大9割の18万円が支給されます。

ただし、希望するリフォームのすべてが対象ではなく、ケアマネージャーなどに事前に相談して必要だと判断されたものに限られます。着工前に改修プランや目的を明記した申請書の提出が必要な点にも注意しておきましょう。

【対象となるバリアフリーリフォームの種類】

• 1.手すりの設置
• 2.段差の解消
• 3.滑りの防止や移動の円滑化のための床材変更
• 4.ドアの付け替え
• 5.トイレの取り替え
• 6.その他1～5に付帯して必要となる住宅改修（壁の補強、スロープ設置にともなう転落防止柵の設置など）

自治体によっては、高齢者や障害者がリフォームを必要としたときに使える補助制度があります。

例えば東京都町田市では2021年度、住宅バリアフリー化を目的とした住宅改修に対して、上限10万円の補助金を設けていました。

補助金の額や条件、申込み方法は自治体によって異なるため、対象となる自治体の窓口に問い合わせましょう。年度途中で予算の上限を超えて受付終了となるケースもあるため、早めの確認をおすすめします。

対象のバリアフリー改修工事を行うことで、所得税や固定資産税が減額される制度もあります。

所得税は通常の住宅ローン減税のほか、投資型、もしくはローン型のバリアフリー改修に関する特例措置の3つから1つを選んで控除が受けられます。

なお、所得税（投資型・ローン型）の特例措置は2021年12月31日までの制度でしたが、2年間の延長が決まり2023年末まで使えるようになりました。

所得税のほか、工事が完了した年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が3分の1減額される制度もあります。

いずれも減税を受けるには申告が必要なため、手続きを忘れないようにしましょう。

バリアフリーを検討し始めたらすぐに、使える補助金や支援制度について調べましょう。

先ほども述べたように、介護保険を使う場合はケアマネージャーへの相談や、工事前の申請が必要です。自治体の補助金も、契約や着工前の申請が条件となるものが多く、手続きを忘れると補助金が受け取れなくなってしまいます。

自治体の支援制度については、リフォーム業者が指定されているケースもあるため、業者を決める前に自治体のホームページや窓口で確認することをおすすめします。

業者を選ぶ際には、バリアフリーの施工実績や、福祉住環境コーディネーターなどのバリアフリーの知識を持つ方が在籍しているか確認しましょう。

バリアフリーリフォームは通常のリフォーム以上に、安全に暮らせるか、住む方や介助者の負担を減らせるかという視点が欠かせません。

実績のある業者であれば的確なアドバイスがもらえるうえ、補助金について教えてもらえることもあります。

必要に迫られてバリアフリーリフォームをせざるを得ないケースもありますが、焦って計画すると失敗を招くことがあります。

少しでも生活に不自由を感じるようであれば、ケアマネージャーや主治医、建築士など専門知識を持つ方に相談し、早めのリフォームを検討しましょう。

バリアフリー化を進めて安全な自宅にすることは、暮らす方の自立性や体力の維持にもつながります。

費用面が心配でリフォームの計画が進まないという方は、補助金以外にもリフォームローンの活用も検討しましょう。

りそなでは、耐震工事・住宅設備機器（浴槽トイレほか）など幅広い用途に使えるリフォームローンがあります。

今後バリアフリーリフォームを考えている方は、選択肢の一つとして検討されてみてはいかがでしょうか。