バリアフリーリフォームでできることは?費用や補助金を解説!

2022/03/07最終更新

バリアフリーリフォームでできることは?費用や補助金を解説!

バリアフリーリフォームという言葉がありますが、通常のリフォームとは違うのでしょうか?

バリアフリーリフォームは、暮らす方が不自由なく安全に、快適に過ごせることを目的としたリフォームです。

手すりを設置するといった比較的簡単なリフォームから、床材や間取り、住宅設備の変更など大規模なリフォームまで必要に応じて工事内容は変わります。

今回は、バリアフリーリフォームの代表的な工事内容や、気になる費用の目安を解説します。使える補助金や支援制度、リフォームを進める際のポイントも紹介するので、参考にしてみてください。

私が書きました
主なキャリア

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強をはじめる。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

バリアフリーリフォームとは?

バリアフリーリフォーム

まずはバリアフリーリフォームならではの特徴やメリットを知っておきましょう。

安心・安全に暮らすためのリフォーム

バリアフリーリフォームの目的は、住む方が安全に快適に過ごせる環境を作ることです。

けがや病気などが理由で今すぐバリアフリーフォームが必要という方もいれば、先々の暮らしを考えてバリアフリーリフォームを検討する方もいます。

バリアフリーリフォームを行うと、家庭内の事故のリスクを抑えることができます。厚生労働省の調査によると、高齢者が救急搬送される原因で最も多いのが転倒や転落で、原因の8割を占めており、さらにそのうちの半数以上が自宅など普段過ごす場所で起こっているそうです。

日常生活での体への負担を減らし、長く健康を維持するためには、早めにバリアフリーリフォームをして、安全に暮らせる環境を整えることが必要です。

部分的なリフォームも可能

バリアフリーリフォームといっても、費用は数万円から1,000万円を超えるものまで幅広く、工事内容も多岐にわたります。

住宅全体のバリアフリー化はそのぶん費用が多くかかりますが、必要な部分だけリフォームを行い、費用を抑える方法もあります。

手すりの設置のみの場合、形状や設置場所によっては数万円の費用でリフォームでき、工期もわずか1日となることも珍しくありません。

バリアフリーリフォームを検討する際は、玄関や階段、トイレ、お風呂など使用頻度の高い場所や、生活で不安を感じる場所を中心に、予算や必要性に応じてリフォーム箇所を決めていきましょう。

バリアフリーリフォームができる箇所と費用感

バリアフリーリフォームができる箇所

バリアフリーリフォームができる箇所と、気になる費用の目安を見ていきましょう。

手すりの設置

多くの高齢者の方が必要性を感じているのは、手すりの設置でしょう。

玄関や階段などの段差部分や、立ち座りするスペースに手すりがあれば、家の中の移動がしやすくなり、転倒防止につながります。

設置のポイントは、使用者の背丈や動きに合わせて取り付けることです。手すりの形状や材質、太さ、位置に配慮し、使うときに手が届くのか、しっかり握れるのかを確認して選びましょう。

手すりの設置は、比較的行いやすいリフォームでもあり、手すり1本であれば数万円から工事が可能です。

段差の解消

足腰が弱っていくと、部屋と廊下のわずかな段差も転倒の原因になりえます。バリアフリーリフォームによって、段差にスロープを設置する、低いほうの床の高さを上げるなどを行えば、段差の解消が可能です。

特に車イス生活になった場合に欠かせない段差の解消ですが、段差が大きい場所ではスロープが急にならないよう注意しましょう。

段差の解消をする際の費用は、段差の数や施工方法によりますが、部屋間の段差であれば3万円から15万円前後が目安です。

ドアの変更

ドアを変更するだけで、移動がスムーズになり体への負担も減らせます。

室内ドアで一般的なのは開き戸ですが、開閉時に前後のスペースが必要で、ドアが通行の妨げになりやすいデメリットがあります。一方、引き戸は場所をとることなく開閉できるため、車イスでも利用しやすく、開閉時にドアにぶつかることもありません。

ドアの形が変えられない場合でも、ドアノブを握りやすいものにする、ドアの材質を軽いものにするなどして、開閉をスムーズにする方法があります。

ドアの変更費用は室内、玄関、トイレなど場所によって大きく異なり、5万円から60万円前後と幅があります。

床の変更

見落としがちですが、滑りやすい床も転倒事故を引き起こす原因の一つです。

滑りにくい材質や衝撃を和らげるクッション性のある床材に変えることで、室内の安全性が高まり、転倒のリスクを減らせます。

キッチンやトイレなど水で濡れやすい場所は、掃除のしやすさも重視しましょう。

床の変更は、トイレや廊下など比較的狭いスペースであれば、5万円から10万円程度でできる場合もあります。床材によって価格は大きく変わりますが、リビングや寝室など広い範囲の床材を変更するのであれば、予算をあらかじめ取っておきましょう。

住宅設備の入れ替え

トイレやキッチン、お風呂などの設備を入れ替えることでも、安全性や利便性が高まります。

例えば古いお風呂の場合、浴槽に高さがあり入浴しづらいものがあります。浴槽の高さが低めで、さらに暖房設備付きの浴室に変更すれば、ヒートショックのリスクも軽減でき、入浴時の体への負担も大きく下げられます。

トイレはタンクレスにすることで使える空間が広くなり、立ち座りの動作がしやすくなります。

トイレは10~40万円前後、キッチンは100~150万円前後、お風呂で50~150万円前後を目安に考えておきましょう。

間取りの変更

費用がかさむこともありますが、住居の間取り全体の変更も可能です。

廊下を広くする、車イスでも使いやすいようにトイレやリビングを設計し直すなど、必要に応じてプランを立てましょう。間取りをどれだけ変更できるかは、住宅の構造や柱の位置によって大きく異なります。

ポイントは生活導線を可能な限り短くし、余裕のあるスペースを設けることです。2階建て以上の住宅の場合は、1階に生活空間をまとめれば、少ない動作での生活が可能です。

間取りの変更は、間仕切りを設置するようなものから、生活導線を大きく変えるものまで幅広く、規模によって5万円から300万円前後の費用がかかります。

りそなでは、WEBでカンタンに借入れ診断ができます。ぜひご利用ください。

バリアフリーリフォームに使える制度や補助金は?

バリアフリーリフォームに使える制度や補助金

バリアフリーリフォームには、支援制度や補助金があります。条件を満たしている方は、費用の負担が軽減されるため、よく確認しておきましょう。

介護保険の住宅改修支援制度

「要介護」もしくは「要支援」の認定を受けている場合、リフォーム費用が一部支給されることがあります。

対象は手すりの取り付けや段差の解消、床材やドアの変更など、自宅で安心して暮らすために必要な工事です。対象工事費用20万円を上限に、自己負担額を除いて最大9割の18万円が支給されます。

ただし、希望するリフォームのすべてが対象ではなく、ケアマネージャーなどに事前に相談して必要だと判断されたものに限られます。着工前に改修プランや目的を明記した申請書の提出が必要な点にも注意しておきましょう。

【対象となるバリアフリーリフォームの種類】
  • 1.手すりの設置
  • 2.段差の解消
  • 3.滑りの防止や移動の円滑化のための床材変更
  • 4.ドアの付け替え
  • 5.トイレの取り替え
  • 6.その他1~5に付帯して必要となる住宅改修(壁の補強、スロープ設置にともなう転落防止柵の設置など)

自治体の補助金

自治体によっては、高齢者や障害者がリフォームを必要としたときに使える補助制度があります。

例えば東京都町田市では2021年度、住宅バリアフリー化を目的とした住宅改修に対して、上限10万円の補助金を設けていました。

補助金の額や条件、申込み方法は自治体によって異なるため、対象となる自治体の窓口に問い合わせましょう。年度途中で予算の上限を超えて受付終了となるケースもあるため、早めの確認をおすすめします。

バリアフリーリフォームの減税制度

対象のバリアフリー改修工事を行うことで、所得税や固定資産税が減額される制度もあります。

所得税は通常の住宅ローン減税のほか、投資型、もしくはローン型のバリアフリー改修に関する特例措置の3つから1つを選んで控除が受けられます。

なお、所得税(投資型・ローン型)の特例措置は2021年12月31日までの制度でしたが、2年間の延長が決まり2023年末まで使えるようになりました。

【リフォームにおける所得税の減税】

横スクロールできます。

  所得税(投資型)の特例措置 所得税(ローン型)の特例措置
控除率 10% バリアフリー改修工事費:2.0%
バリアフリー以外の工事費:1.0%
控除期間 1年間
(改修後、居住を開始した年の所得税のみ対象)
5年間
(改修後、居住を開始した年から計算)
対象となる工事費/ローン限度額 【工事費】
200万円まで
【ローン】
バリアフリー部分:250万円まで
(工事全体で1,000万円まで)
最大控除額 20万円 62.5万円

出典:国土交通省「バリアフリー改修に関する特例措置」

※2022年1月時点

所得税のほか、工事が完了した年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が3分の1減額される制度もあります。

いずれも減税を受けるには申告が必要なため、手続きを忘れないようにしましょう。

バリアフリーリフォームの前に注意するポイント3つ

バリアフリーリフォームで失敗しないために、最低限気を付けておきたいポイントを3つ紹介します。

1事前に使える補助金や制度を調べる

バリアフリーを検討し始めたらすぐに、使える補助金や支援制度について調べましょう。

先ほども述べたように、介護保険を使う場合はケアマネージャーへの相談や、工事前の申請が必要です。自治体の補助金も、契約や着工前の申請が条件となるものが多く、手続きを忘れると補助金が受け取れなくなってしまいます。

自治体の支援制度については、リフォーム業者が指定されているケースもあるため、業者を決める前に自治体のホームページや窓口で確認することをおすすめします。

2バリアフリーの知識を持つ業者に依頼する

業者を選ぶ際には、バリアフリーの施工実績や、福祉住環境コーディネーターなどのバリアフリーの知識を持つ方が在籍しているか確認しましょう。

バリアフリーリフォームは通常のリフォーム以上に、安全に暮らせるか、住む方や介助者の負担を減らせるかという視点が欠かせません。

実績のある業者であれば的確なアドバイスがもらえるうえ、補助金について教えてもらえることもあります。

3いざというときに焦らないよう早めに計画する

必要に迫られてバリアフリーリフォームをせざるを得ないケースもありますが、焦って計画すると失敗を招くことがあります。

少しでも生活に不自由を感じるようであれば、ケアマネージャーや主治医、建築士など専門知識を持つ方に相談し、早めのリフォームを検討しましょう。

バリアフリー化を進めて安全な自宅にすることは、暮らす方の自立性や体力の維持にもつながります。

費用面が心配でリフォームの計画が進まないという方は、補助金以外にもリフォームローンの活用も検討しましょう。

りそなでは、耐震工事・住宅設備機器(浴槽トイレほか)など幅広い用途に使えるリフォームローンがあります。

今後バリアフリーリフォームを考えている方は、選択肢の一つとして検討されてみてはいかがでしょうか。

まとめ

バリアフリーリフォームは、不自由さが解消できるだけでなく、安全で快適な暮らしが実現できます。補助金や支援制度を活用しながら、生活に合ったリフォームを検討しましょう。

りそなのリフォームローンであれば10万円から1,000万円まで、1万円単位での借入が可能です。

ローンを組む方が施主となる工事であれば、自宅のリフォームはもちろん、実家やセカンドハウスの修繕や空き家解体資金にも使えます。

工事の進捗に合わせて、最大3回まで分割で借入でき、着手金や中間金の支払いにも使える利便性の高いローンです。

りそなで住宅ローンをご利用中であれば金利特典もあるので、まずはお気軽にご相談ください。

また、「りそなグループアプリ」の利用で、インターネットで返済状況や残高の確認ができ、管理がしやすい特徴があります。これからリフォームローンを検討される方は、ぜひりそなのリフォームローンをご利用ください。

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本記事は2022年3月7日の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

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