リフォーム減税はどれが対象？制度が使える工事5選&申請の流れも解説

所得税の減税には「住宅ローン（リフォームローン）減税」および「投資型減税」の2つがあります。

リフォーム工事をすることで固定資産税が減税できる制度もあります。対象となる工事は、耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームです。

リフォーム工事をした翌年度の固定資産税が減税されます。減税割合は、工事の種類によって以下のように異なります。

• 耐震リフォーム：2分の1
• バリアフリーおよび省エネリフォーム：3分の1
• 長期優良住宅化リフォーム：3分の2

ただし、固定資産税の減税を受けるためには、工事完了後3ヵ月以内に都道府県・市区町村へ届け出を行う必要があります。なお、税制改正により2年間延長され、2024年3月31日まで利用可能です。

2022年時点では、年間110万円までの贈与であれば、贈与資金の用途や贈与者・受贈者の関係を問わず、誰でも贈与税はかかりません。

さらに、一定の条件を満たした場合は、最大1,000万円のリフォーム資金の贈与が非課税となる制度があります。

この制度は税制改正により、適用期間が2023年12月31日までと2年間延長されました。この非課税制度を受けるための2022年からのおもな要件は、次のとおりです。

• 両親や祖父母など、直系尊属からリフォーム資金を贈与されること
• 贈与を受けるのは20歳以上の直系卑属であること（2022年4月1日からは18歳以上の直系卑属）

非課税枠は、次のとおりです。

• 耐震、省エネまたはバリアフリー：1,000万円
• 上記以外の住宅家屋：500万円

なお、適用対象となる既存住宅用家屋の築年数要件は廃止されました。

耐震リフォームとは、住宅の耐震に関するリフォーム工事です。現行の耐震基準に適合するリフォーム工事を行った場合に、減税制度が適用されます。

所得税の減税では、「住宅ローン減税」と「投資型減税」のどちらも対象で、さらに「固定資産税の減税」も対象です。

各減税制度の要件を満たしていれば、これらの減税制度を併用することもできます。また、耐震工事資金の贈与を受けた場合は、贈与税の非課税措置が受けられます。

バリアフリーリフォームとは、高齢者や障害者を含む家族全員が安全に暮らしていくためのリフォームを指します。具体的には「通路等の拡幅」「階段の勾配の緩和」「浴室改良」「段差の解消」など、8つの工事が対象です。

また、居住者の要件は、要介護もしくは要支援の認定を受けている人や、高齢者・障害者が居住していることなどです。要件を満たす場合、所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。

しかし、所得税に関しては「住宅ローン減税」か「投資型減税」の併用はできず、どちらか一つだけです。バリアフリー工事資金の贈与を受けた場合は、贈与税の非課税措置も受けられます。

省エネリフォームは、住宅の省エネ性能を上げるためのリフォームです。具体的には「窓や壁などの断熱工事」「高効率空調機設置工事」「太陽光発電設備の設置工事」などがあり、基本的に「窓の断熱改修工事」は行わなければなりません。

ちなみに、2022年の改正前までは全居室の窓の断熱改修を行うことが必要でしたが、2022年からは要件が緩和され、全居室行う必要はなくなりました。これらの要件を満たす場合、所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。

ただし、所得税では「住宅ローン減税」か「投資型減税」の併用はできず、どちらか一つだけです。省エネ工事資金の贈与を受けた場合は贈与税の非課税措置も受けられます。

同居対応リフォームは、親・子・孫の3世代が同居することで、世代間での助け合いがしやすい住宅環境を整備するためのリフォームです。具体的には、「キッチン」「浴室」「トイレ」「玄関」を増設する工事を指します。

しかし、リフォーム終了後の住居に、これらのうち2つ以上の設備がそれぞれ複数あることが必要です。

これらの要件を満たす場合、所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。所得税では「住宅ローン減税」「投資型減税」の併用はできず、どちらか一つだけです。同居対応工事資金の贈与を受けた場合は、贈与税の非課税措置も受けられます。

長期優良住宅化リフォームは、シロアリ対策や耐震補強など、住宅の耐久性を高めるためのリフォームです。木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など、工事対象となる住宅の種類によっても変わります。

具体的には「外壁を通気構造等とする工事」「浴室または脱衣室の防水性を高める工事」「地盤の防蟻のために行う工事」など11種の工事です。

なお、リフォーム減税の適用を受けるためには、リフォーム後の住宅が「長期優良住宅（増改築）認定」を取得していなければなりません。

認定を受けるためには、リフォーム前にインスペクション（住宅診断）を受けることが必要です。インスペクションによって、住宅のどの部分にどの工事を行うべきかといった診断が行われます。

これらの要件を満たす場合、所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。所得税では「住宅ローン減税」か「投資型減税」の併用はできず、どちらか一つだけです。同居対応工事資金の贈与を受けた場合は、贈与税の非課税措置も受けられます。

所得税の減税、つまり「住宅ローン減税」「投資型減税」の適用を受けるためには、確定申告によって申請します。確定申告の期間は、以下のいずれかの翌年の2月16日～3月15日までです。

• リフォームの工事完了日
• 工事契約書に記された日付

例えば、リフォームの工事完了日が2022年中であれば、2023年2月16日～3月15日までの間が申告期間です。

住宅ローン減税の場合、減税が10年間続きます。初めて減税を受ける年は確定申告、会社員などで会社の年末調整を受けられる人は、2年目からは年末調整でも対応可能です。

固定資産税の申請は、工事完了後3ヵ月以内に都道府県・市区町村に対して行います。

リフォーム減税の確定申告は、減税を申請するリフォーム工事が要件を満たしていることを証明する書類が必要です。

「確定申告書」「登記事項証明書」「増改築等工事証明書」などは、どのリフォームでも共通して必要ですが、減税対象となる工事によって別途必要になる書類もあります。

例えば、耐震リフォームでは「工事請負契約書」「住宅耐震改修証明書」など、バリアフリーリフォームでは「工事請負契約書」「介護保険の被保険者証の写し」などが必要です。

補助金の支給がある場合には、「補助金支給決定通知書等」なども提出しなければなりません。なかには、リフォーム業者に発行してもらう書類もあるため、リフォーム工事をする際には業者に確認しておきましょう。