リフォーム減税はどれが対象?制度が使える工事5選&申請の流れも解説

2022/03/07最終更新

リフォーム減税はどれが対象?制度が使える工事5選&申請の流れも解説

自宅をリフォームする際に利用できる、リフォーム減税制度。リフォームの内容によって対象になるかどうかが異なります。

せっかくリフォームをするのであれば、減税を受けられるよう、どんな工事が対象なのかを把握しておきましょう。

この記事では、リフォーム減税の基本および2022年以降の改正点について説明するとともに、リフォーム減税が使える工事5選を紹介します。併せて、減税制度を利用する場合の申請の流れについても解説します。

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生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。

リフォーム減税では「所得税」と「固定資産税」がおもな対象!

ひとくちに減税といっても、住宅に関する税金の種類はさまざまです。ここでは、所得税と固定資産税が減税となるリフォーム減税を解説しつつ、贈与税が非課税になる制度について見ていきましょう。

なお、この記事で紹介する減税・非課税制度は本来2021年末までの制度でしたが、2022年の税制改正で延長および内容改正されているため、最新の情報を把握しておく必要があります。

ここでは、2021年12月24日に閣議決定された税制改正大綱、および国土交通省の「令和4年度国土交通省税制改正概要」に基づき、2022年からの適用内容について紹介します。

参考:国土交通省「令和4年度税制改正大網」

所得税の減税

所得税の減税には「住宅ローン(リフォームローン)減税」および「投資型減税」の2つがあります。

住宅ローン(リフォームローン)減税

住宅ローン減税は、「マイホームを購入したときだけに適用される制度」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、自宅のリフォームをした場合でも、要件を満たしていれば住宅ローン減税が適用されます。

要件の一つは、返済期間が10年以上の住宅ローン、またはリフォームローンを組んでリフォームをすることです。具体的な内容は後述しますが、一定のリフォーム工事をして工事費用が100万円を超えるなどの要件もあります。

税制改正によって住宅ローン控除の4年間延長が決定され、2025年12月31日まで利用できるようになりました。

なお、2022年以後は借入額2,000万円※を限度とし、「年末時点のローン残高×0.7%」で計算された控除額を10年間※、その年の所得税から控除できます。

※既存住宅で長期優良住宅などの場合は、3,000万円が上限で、控除期間は13年間

投資型減税

投資型減税とは、ローンの有無を問わず、対象となるリフォーム工事をした場合に適用対象となる減税制度です。標準的な工事費用相当額に一定率をかけた額が、1年間のみ所得税額から控除されます。

投資型減税は、税制改正によって2021年まであった「ローン型減税」と統合され、一つの減税制度(投資型減税)として2年間継続されることになりました。

2022年・2023年に完了した工事に関しては250万円を上限として、標準的な工事費用として定められる額の10%が、リフォームが完了した年の所得税から控除できます。

加えて、2022年以後は「対象工事限度額を超過する部分」および「その他のリフォーム工事」についても、標準的な費用相当額の同額までの5%を所得税額から控除できるようになりました。

所得税から控除できる金額は、最大62万5,000円(バリアフリー工事は60万円)です。太陽光発電を設置する場合など、工事内容によっては最大控除額がさらに上がります。

固定資産税の減税

リフォーム工事をすることで固定資産税が減税できる制度もあります。対象となる工事は、耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームです。

リフォーム工事をした翌年度の固定資産税が減税されます。減税割合は、工事の種類によって以下のように異なります。

  • 耐震リフォーム:2分の1
  • バリアフリーおよび省エネリフォーム:3分の1
  • 長期優良住宅化リフォーム:3分の2

ただし、固定資産税の減税を受けるためには、工事完了後3ヵ月以内に都道府県・市区町村へ届け出を行う必要があります。なお、税制改正により2年間延長され、2024年3月31日まで利用可能です。

贈与税なら非課税のケースも

2022年時点では、年間110万円までの贈与であれば、贈与資金の用途や贈与者・受贈者の関係を問わず、誰でも贈与税はかかりません。

さらに、一定の条件を満たした場合は、最大1,000万円のリフォーム資金の贈与が非課税となる制度があります。

この制度は税制改正により、適用期間が2023年12月31日までと2年間延長されました。この非課税制度を受けるための2022年からのおもな要件は、次のとおりです。

  • 両親や祖父母など、直系尊属からリフォーム資金を贈与されること
  • 贈与を受けるのは20歳以上の直系卑属であること(2022年4月1日からは18歳以上の直系卑属)

非課税枠は、次のとおりです。

  • 耐震、省エネまたはバリアフリー:1,000万円
  • 上記以外の住宅家屋:500万円

なお、適用対象となる既存住宅用家屋の築年数要件は廃止されました。

減税制度が使えるリフォーム工事5選

リフォーム工事

前述したように、各減税制度が適用されるためには、対象リフォーム工事が大前提です。

ここでは、リフォーム減税の対象となるリフォーム工事について、「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」の5つに分けて説明します。

1耐震リフォーム

耐震リフォームとは、住宅の耐震に関するリフォーム工事です。現行の耐震基準に適合するリフォーム工事を行った場合に、減税制度が適用されます。

所得税の減税では、「住宅ローン減税」と「投資型減税」のどちらも対象で、さらに「固定資産税の減税」も対象です。

各減税制度の要件を満たしていれば、これらの減税制度を併用することもできます。また、耐震工事資金の贈与を受けた場合は、贈与税の非課税措置が受けられます。

2バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームとは、高齢者や障害者を含む家族全員が安全に暮らしていくためのリフォームを指します。具体的には「通路等の拡幅」「階段の勾配の緩和」「浴室改良」「段差の解消」など、8つの工事が対象です。

また、居住者の要件は、要介護もしくは要支援の認定を受けている人や、高齢者・障害者が居住していることなどです。要件を満たす場合、所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。

しかし、所得税に関しては「住宅ローン減税」か「投資型減税」の併用はできず、どちらか一つだけです。バリアフリー工事資金の贈与を受けた場合は、贈与税の非課税措置も受けられます。

3省エネリフォーム

省エネリフォームは、住宅の省エネ性能を上げるためのリフォームです。具体的には「窓や壁などの断熱工事」「高効率空調機設置工事」「太陽光発電設備の設置工事」などがあり、基本的に「窓の断熱改修工事」は行わなければなりません。

ちなみに、2022年の改正前までは全居室の窓の断熱改修を行うことが必要でしたが、2022年からは要件が緩和され、全居室行う必要はなくなりました。これらの要件を満たす場合、所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。

ただし、所得税では「住宅ローン減税」か「投資型減税」の併用はできず、どちらか一つだけです。省エネ工事資金の贈与を受けた場合は贈与税の非課税措置も受けられます。

4同居対応リフォーム

同居対応リフォームは、親・子・孫の3世代が同居することで、世代間での助け合いがしやすい住宅環境を整備するためのリフォームです。具体的には、「キッチン」「浴室」「トイレ」「玄関」を増設する工事を指します。

しかし、リフォーム終了後の住居に、これらのうち2つ以上の設備がそれぞれ複数あることが必要です。

これらの要件を満たす場合、所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。所得税では「住宅ローン減税」「投資型減税」の併用はできず、どちらか一つだけです。同居対応工事資金の贈与を受けた場合は、贈与税の非課税措置も受けられます。

5長期優良住宅化リフォーム

長期優良住宅化リフォームは、シロアリ対策や耐震補強など、住宅の耐久性を高めるためのリフォームです。木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など、工事対象となる住宅の種類によっても変わります。

具体的には「外壁を通気構造等とする工事」「浴室または脱衣室の防水性を高める工事」「地盤の防蟻のために行う工事」など11種の工事です。

なお、リフォーム減税の適用を受けるためには、リフォーム後の住宅が「長期優良住宅(増改築)認定」を取得していなければなりません。

認定を受けるためには、リフォーム前にインスペクション(住宅診断)を受けることが必要です。インスペクションによって、住宅のどの部分にどの工事を行うべきかといった診断が行われます。

これらの要件を満たす場合、所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。所得税では「住宅ローン減税」か「投資型減税」の併用はできず、どちらか一つだけです。同居対応工事資金の贈与を受けた場合は、贈与税の非課税措置も受けられます。

リフォーム減税制度に申請する流れ&必要書類

女性

リフォーム減税制度の適用を受けるには、対象となるリフォームを行ったあとに自分で申請することが必要です。リフォーム減税制度に申請する流れと、必要書類について確認していきましょう。

リフォーム工事の翌年に確定申告

所得税の減税、つまり「住宅ローン減税」「投資型減税」の適用を受けるためには、確定申告によって申請します。確定申告の期間は、以下のいずれかの翌年の2月16日~3月15日までです。

  • リフォームの工事完了日
  • 工事契約書に記された日付

例えば、リフォームの工事完了日が2022年中であれば、2023年2月16日~3月15日までの間が申告期間です。

住宅ローン減税の場合、減税が10年間続きます。初めて減税を受ける年は確定申告、会社員などで会社の年末調整を受けられる人は、2年目からは年末調整でも対応可能です。

固定資産税の申請は、工事完了後3ヵ月以内に都道府県・市区町村に対して行います。

必要書類は減税対象で異なる

リフォーム減税の確定申告は、減税を申請するリフォーム工事が要件を満たしていることを証明する書類が必要です。

「確定申告書」「登記事項証明書」「増改築等工事証明書」などは、どのリフォームでも共通して必要ですが、減税対象となる工事によって別途必要になる書類もあります。

例えば、耐震リフォームでは「工事請負契約書」「住宅耐震改修証明書」など、バリアフリーリフォームでは「工事請負契約書」「介護保険の被保険者証の写し」などが必要です。

補助金の支給がある場合には、「補助金支給決定通知書等」なども提出しなければなりません。なかには、リフォーム業者に発行してもらう書類もあるため、リフォーム工事をする際には業者に確認しておきましょう。

まとめ

自宅のリフォームを行うことで、所得税や固定資産税の減税を受けられることがあります。リフォーム工事は、「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」などが対象です。

リフォームには、一般的に多くの資金がかかるほか、減税制度によってはローンの借入れが条件となるものもあります。安心して暮らせる住宅整備のためにも、ローンや減税制度をうまく活用しましょう。

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本記事は2022年3月7日の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

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