マイナンバーカードの作り方を解説！メリットやポイント還元も紹介

マイナンバーカードには、氏名や性別、住所、生年月日、顔写真などが記載されており、公的な身分証明書として使うことができます。運転免許証を取得していない人や、返納した人にとっては、マイナンバーカードは身分証明書として重宝するでしょう。

ちなみに初めて発行する場合、費用はかかりません。
また、15歳以上であれば、自分で発行の申請ができます。15歳未満や成年被後見人の場合は、法定代理人（親など）の代行で申請は可能です。

マイナンバーカードを取得している場合、税務署のe-Taxに利用登録すると、自宅にいながら確定申告の処理を完了することができます。確定申告期間中、税務署の窓口は混雑する傾向があります。平日に時間が取れず税務署に出向くのが難しい人にとって、e-Taxは便利です。

なお、2020年7月現在、マイナンバーカードがなくても「ID・パスワード方式」でe-Taxをすることができます。しかし、ID・パスワード方式は「マイナンバーカードが普及するまで」の暫定的な対応なので、いずれ利用できなくなります。今のうちからマイナンバーカードでe-Taxができるようにしておくほうがよいでしょう。

住居の契約や自動車の購入・売却をするときなどは、住民票や印鑑登録証明書などの添付が必要になります。これらの書類は、自治体によっては平日の役所を訪れなければ取得できません。しかし、マイナンバーカードがあれば、夜間や休日でも、6時30分～23時までの時間内であればコンビニエンスストアで取得することができます。ただし、すべての市区町村・コンビニエンスストアで取扱われているわけではないため、お住まいの場所で利用可能かどうかは、以下のサイトでご確認ください。

コンビニ交付情報サイト（J-LIS 地方公共団体情報システム機構のサイトへリンクします）

マイナンバーカードを取得すると、政府のオンラインサービス「マイナポータル」を利用できます。住んでいる自治体での子育てや、介護などの行政サービスの、オンライン申請が可能です。申請できるものには、認可保育所の入所申込みや児童手当の申請、要介護・要支援の認定申請、税金や公共料金のオンライン決済などさまざまです。

マイナンバーカード保有者に対してポイント還元する「マイナポイント事業」を、総務省がキャッシュレス事業者と連携して行います。キャッシュレス決済サービスで2万円の買い物（もしくはチャージ）をすると、上限5,000円分のマイナポイントが付与されます。キャッシュレス決済による還元率は購入額の25％。2020年9月1日～2021年3月末までの7ヵ月限定で実施される予定です。

※編集者注：マイナポイント事業の対象期間が延長されました。2021年4月末までにマイナンバーカードを申請した方、すでにマイナンバーカードを取得されている方がマイナポイントの付与対象です。マイナンバーカード受取後、マイナポイントを申込み、2021年12月末までにチャージまたはお買い物をすることで上限5,000円分のポイントを受け取ることができます。（2021年8月追記）

※編集者注：「マイナポイント第2弾」実施により、2022年1月1日以降のチャージまたはお買い物も対象となりました。既にマイナポイントを申込んでいる方も、これからお申込みをされる方も上限5,000円分のポイントを受取ることができます。（2021年12月追記）

投資をする場合、口座開設や住所・氏名の変更にあたってマイナンバーが必要です。2015年12月31日以前に口座開設をした方でも、2022年以降は、株式・投資信託などの売却代金や配当金などを受け取る際に、マイナンバーを金融機関に提出しなければなりません。

金融機関へのマイナンバー届出の際は、マイナンバーカード、またはマイナンバーが記載された住民票の写しなどが必要になります。住民票の写しの場合は運転免許証などの本人確認書類もあわせて必要となりますが、マイナンバーカードがあれば1枚だけで手続きが進み、便利です。

マイナンバーカード発行申請で準備するものは、「個人番号カード交付申請書」とカードに載せる「顔写真」の2つです。手続きでは、23桁の半角数字「申請書ID」も必要になり、こちらは個人番号カード交付申請書に書かれています。

個人番号カード交付申請書は、マイナンバーの通知カードの下部にあります。通知カードとは、マイナンバーが決定された2015年10月以降に届けられた、マイナンバーが記載された紙製のカードです。個人番号カード交付申請書がない場合は、再交付手続きを行いましょう。総務省のマイナンバーカード総合サイトで交付申請書をダウンロードすることもできますが、こちらは申請書IDが書かれていない手書きの用紙で、郵送での手続きにしか対応していないので注意してください。

マイナンバーカードの交付申請は、4種類の方法から選ぶことができます。それぞれについて、簡単に説明します。

マイナンバーカードは1ヵ月程度で完成し、「窓口受取」か「郵送受取」のどちらかで受取ることができます。原則は窓口での本人受取りです。

マイナポイント事業とは、総務省がキャッシュレス事業者と連携して行っている制度です。マイナンバーカードと紐づけたキャッシュレス決済で支払いを行った場合に、ポイント還元が受けられます。2020年9月1日～2021年3月末までの7ヵ月間限定で行われます。還元率は25％で、最大5%だったキャッシュレス・消費者還元事業と比較すると大きな還元率となっています。

※編集者注：マイナポイント事業の対象期間が延長されました。2021年4月末までにマイナンバーカードを申請した方、すでにマイナンバーカードを取得されている方がマイナポイントの付与対象です。マイナンバーカード受取後、マイナポイントを申込み、2021年12月末までにチャージまたはお買い物をすることで上限5,000円分のポイントを受け取ることができます。（2021年8月追記）

※編集者注：「マイナポイント第2弾」実施により、2022年1月1日以降のチャージまたはお買い物も対象となりました。既にマイナポイントを申込んでいる方も、これからお申込みをされる方も上限5,000円分のポイントを受取ることができます。（2021年12月追記）

マイナポイント事業では、期間内に2万円分の買い物をするだけで、最大5,000ポイント（5,000円相当）の還元を受けることが可能です。対応しているキャッシュレスサービスには、PayPayや、LINE Pay、楽天ペイ、りそなデビットカード（Visa）などがあります。

Visaデビットカード