偽造・盗難キャッシュカード犯罪対策への取り組みについて
2006年1月26日
りそなホールディングス(社長 川田 憲治)ならびにりそな銀行(社長 野村 正朗)、埼玉りそな銀行(社長 利根 忠博)、近畿大阪銀行(社長 水田 廣行)は、お客さまが安心してキャッシュカードなどをご利用いただけるようにこれまでも「偽造・盗難キャッシュカード犯罪対策」に取り組んでまいりました。引き続き、以下の対策を実施してまいります。
(主な実施策)
- 1.キャッシュカード規定改訂以前に発生した盗難カード被害への補償検討
- 2.ATMご利用限度額の個別設定サービスの取扱開始
- 3.カードロックサービスの取扱い拡充
- 4.クイックロビーへの盗撮機器監視システムの導入
- 5.生体認証機能付きICキャッシュカードの導入
1.キャッシュカード規定改訂以前に発生した盗難カード被害への補償検討
りそなグループでは、平成18年2月10日の「預金者保護法」(以下、「法」という)の施行に先立ち、「キャッシュカード規定」(以下、「規定」という)を平成17年11月14日に改訂し、規定改訂日以降の盗難カード被害に対する補償を開始しております。
今般、法の趣旨を尊重するとともに、規定改訂日以前に被害に遭われたお客さまへの対応策として、発生している過去の盗難カード被害についても、お客さまが被害に遭われた状況を確認させていただいたうえで、改訂後の規定に準じて2年間遡り、補償を検討してまいります。
なお、偽造カード被害については、平成17年3月より、重大な過失を除き過去の被害についても遡って補償しており、本件実施により、偽造・盗難を問わず、カード犯罪被害を補償することになります。
2.ATMご利用限度額の個別設定サービスの取扱開始
磁気ストライプを利用するカードによるATMご利用限度額につきましては、りそな銀行、埼玉りそな銀行では、現在、一律の限度額(支払:1日あたり200万円、振込:1回あたり200万円)としておりますが、本年3月より、お客さまが任意に限度額を設定できるサービスの取扱いを開始いたします。なお、近畿大阪銀行では、昨年8月より同様のサービスの取扱いを開始しております。
- ※設定可能な対象取引および限度額は、各銀行間で若干異なります。
また、生体認証機能付ICキャッシュカード導入時(本年10月予定)には、ICカードのご利用についても、同様のサービスの取扱いを検討しております。
3.カードロックサービスの取扱い拡充
お客さまがご自身でATMの出金機能を停止・停止解除できるカードロックサービスにつき、りそな銀行、埼玉りそな銀行においては昨年10月よりモバイル(携帯電話)によるお取扱いを開始いたしておりますが、これに加え、テレフォンバンキングによるサービスを本年3月より開始いたします。また、近畿大阪銀行におきましては、モバイルによるカードロックサービスのお取扱いを、本年3月より開始させていただきます。
4.クイックロビーへの盗撮機器監視システムの導入
りそな銀行および埼玉りそな銀行では、一部金融機関で発生しているATM盗撮犯罪への対策として、クイックロビー(ATMコーナー)における盗撮機器の監視システムを順次導入してまいります。
本日現在、りそなグループのクイックロビーにおける盗撮被害は発生しておりませんが、今後とも、お客さまに安心してご利用いただけるよう、セキュリティ強化のために導入するものです。
5.生体認証機能付きICキャッシュカードの導入
キャッシュカードの偽造・盗撮・なりすましの防止策として、本年10月をめどに、生体認証機能付ICキャッシュカードを導入します。生体認証の方式といたしましては、お客さまアンケートをはじめ、利便性、操作性、信頼性などを総合的に検討した結果、「指静脈認証」を採用することとしました。りそなグループでは、これまでも偽造・盗撮カード被害防止に努めてまいりましたが、本件実施によりキャッシュカードにかかわるセキュリティは大幅に強化されるものと考えております。
また、りそなグループのICカードは、お客さまの利便性を損なうことがないよう、当面は磁気ストライブ併用とさせていただくとともに、「てのひら静脈認証」を採用する金融機関との生体認証によるオンライン提携に備え、「てのひら静脈認証」も将来的に登録可能な使用といたします。
なお、「ICキャッシュカード」は、本年3月をめどに導入することを検討しておりましたが、よりセキュリティを高めた形でご提供させていただくために、生体認証の導入と同時に実施させていただくことといたしました。
りそなグループでは、「盗難・偽造キャッシュカード問題」に対する対策を重要な課題として捉え、今後も被害の発生・拡大を防ぐ対策を実施していくことで、よりお客さまに安心してキャッシュカードをご利用いただけるよう取り組んでまいります。
【ご参考】
<りそなグループにおけるカード被害補償方針>
被害発生日 | 平成17年11月13日以前 | 平成17年11月14日以降 |
---|---|---|
盗難カード被害 | 平成18年2月より実施 <<本件>> ※遡及期間は2年間 |
平成17年11月より実施済み |
偽造カード被害 | 平成17年3月より実施済 ※遡及期間の定めなし |
平成17年3月より実施済 ※遡及期間の定めなし |
<りそなグループにおける偽造・盗難カード被害への主な取組み>
取組み事項 | りそな銀行 | 埼玉りそな銀行 | 近畿大阪銀行 |
---|---|---|---|
ATMへの覗き見防止ツールの導入 | 平成17年4月(セキュリティスクリーン設置) | 平成16年9月(フィルター貼り付け) | 平成17年3月(セキュリティスクリーン設置) |
ATMへの後方確認ミラーの設置 | 平成16年3月 | 平成16年9月 | 平成16年12月 |
被害届出提出ルールの制定等 | 平成16年6月 | 平成16年6月 | 平成16年6月 |
注意喚起ポスターやチラシ掲示 | 平成16年7月 | 平成15年11月 平成16年11月 |
平成16年4月 |
注意喚起のHP掲載による啓発 | 平成16年10月 | 平成17年2月 | 平成16年3月 |
ATMご利用限度額の一律引下げ(200万円) | 平成17年3月 | 平成17年3月 | 平成17年3月 |
カードロックサービスの導入(モバイル端末) | 平成17年10月 | 平成17年10月 | 平成18年3月 予定 |
盗難カード被害の 補償開始 (平成17年11月14日以降の被害) |
平成17年11月 | 平成17年11月 | 平成17年11月 |
盗難カード被害の 補償開始 (平成17年11月13日以前の被害) |
平成18年2月 | 平成18年2月 | 平成18年2月 |
カードロックサービスの拡大(テレフォンバンキング) | 平成18年3月 予定 | 平成18年3月 予定 | 導入検討中 |
ATMご利用限度額の個別設定サービスの導入 | 平成18年3月 予定 | 平成18年3月 予定 | 平成17年8月 |
クイックロビーへの盗撮機器監視システムの導入 | 順次導入 | 順次導入 | 導入検討中 |
生体認証機能付ICキャッシュカードの導入 | 平成18年10月 予定 | 平成18年10月 予定 | 平成18年10月 予定 |