子どもの貧困の現状とは？日本の貧困率から考える貧困対策と私たちにできること

同調査によれば、2021年の子どもの貧困率（17歳以下）は11.5％です。

これは、子どもの約9人に1人が該当します。30人学級に置き換えると約3人の割合で、毎月10万円程度の生活水準で育つ子どもが一定数いることがわかります。

自分の子どもが当てはまらなくても、同じ教室や地域にそうした状況の子どもがいる可能性は十分にあるでしょう。子どもの貧困率の年次推移を見ると、依然として課題が残っている状況といえます。

また日本は、国際機関であるOECD※の調査において、子どもの貧困率の低さはデータのある37ヵ国中上から20番目の位置づけです（2024年時点）。一方、2024年の名目GDPにおいて日本は世界第4位の経済規模を有しており、依然として世界有数の経済大国です。

こうした状況から、経済規模の大きさに対して子どもの貧困率が相対的に高い傾向がうかがえると言えます。

• ※OECD（経済協力開発機構）はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヵ国の先進国が加盟する国際機関。国際マクロ経済動向、貿易、開発援助、持続可能な開発、ガバナンス等の分野における加盟国間の分析・検討を行っている。

特に深刻なのが、ひとり親世帯の子どもの貧困です。同調査では、ひとり親世帯の子どもの貧困率は44.5％に上り、約2人に1人が該当します。

ひとり親世帯の8割以上は就労していますが、子育てと仕事の両立が難しく、パートなどの非正規雇用に就かざるを得ないことも少なくありません。こうした就労構造が、結果として子どもの貧困につながっている側面もあると考えられます。

国際的に見ても、日本のひとり親世帯の子どもの貧困率は、データのあるOECD加盟国36ヵ国中ワースト3位と厳しい位置付けです（2024年時点）。

貧困状態にある子どもは、十分な食事を摂ることが困難な可能性が指摘されています。

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査では、18歳未満の子どもがいる住民税非課税世帯の9割以上が「物価上昇で十分な食料を買うお金がない」と回答しており、家計に余裕がない状況がうかがえます。

また、長期休暇中などの給食がない期間の昼食について、「あまりとれていない」「とれていない」とする回答は54.5％です。十分な量や栄養バランスの良い食事を確保することが難しい世帯が一定数あることが示されています。

経済的に困窮していると、教育費の不安から進学を断念する、習い事や体験活動に参加しにくいといった状況も生まれかねません。その結果、学ぶ意欲や将来の選択肢に影響する可能性が指摘されています。

文部科学省の「令和6年度学校基本調査」によると、2024年の大学（学部）進学率は59.1％、短期大学や専門学校も含めると87.3％です。また、こども家庭庁「令和7年版こども白書」によると、2021年の生活保護世帯の子どもの大学などへの進学率は42.9％でした。

それぞれ別の調査ですが、子どもの貧困が進学に影響をおよぼしているということがわかります。

また、OECDのレポートでは、幼児期からの教育・保育がその後の学習意欲や学力形成に長期的なプラスの効果をもたらすとされており、早い段階での学びの土台づくりが重要です。

習い事や地域活動、友人との交流は、子どもの居場所となるだけでなく、人間関係を広げる大切な機会です。

しかし、経済的・時間的な制約により、こうした経験を十分に得られない場合、社会的な孤立や自己肯定感の低下につながる可能性があります。特にひとり親世帯では、子どもに向き合う時間を確保したくても難しい状況があるかもしれません。

神奈川県が子どもの支援者・相談者を対象に実施した「子どもの貧困に関する意識調査（2017年）」では、支援者が感じる子どもの困難として「自己肯定感・自尊感情が低いこと」が上位3位内に挙げられています。

また、社会的孤立と自己肯定感の低下には関連性があるといった指摘もあり、貧困問題が子どもの内面にも影響をおよぼす可能性は否定できないでしょう。

日本では、家庭の経済状況に左右されずに学び続けられる環境を整えるため、教育費の負担を軽減する制度が段階的に整備されてきました。

ここでは、「高校授業料の無償化（高等学校等就学支援金）」と「高等教育の修学支援新制度」について確認していきましょう。

子どもがいると教育費以外にも食費や日用品などの生活費が継続的に必要です。これらの費用負担を軽減するために「児童手当」と「児童扶養手当」があります。貧困家庭に限定した支援ではありませんが、子どもの生活を守るための大切な支援ですので、理解を深めておきましょう。