不動産レポート2023年冬(首都圏版)
不動産の価値を知りたい
(不動産鑑定)
不動産は一物四価ともいわれ、価値が判りづらい資産です。不動産の適正な価格を知りたいときには、りそな銀行の不動産鑑定士にご相談ください。
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不動産の鑑定について
こんなお悩みはございませんか?-
不動産の売却・購入を検討するため、
適正な価格を把握したい -
関連会社間、社長個人と会社間、
同族会社間等で不動産取引をしたい -
減損会計、賃貸等不動産の時価注記等、時価会計への対応を考えている
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保有物件の特徴やリスクを
把握しておきたい -
現物出資をしようと
考えている -
会社合併、分割、株式上場に向けて
資産を評価したい
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りそなに
お任せください!不動産鑑定の特長
近年、会計基準による要請やCRE戦略の進展に伴い、不動産の価値を把握する必要性が高まっています。
株式市場のように明確な相場のない不動産について、適正な価格を把握するためには、不動産鑑定評価がお役に立ちます。不動産鑑定評価が
必要となる代表的な場面-
- 時価会計への対応
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固定資産の減損会計、賃貸等不動産の時価開示など、時価会計のために不動産の時価を把握したいとき
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- CRE戦略の検討
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CRE戦略を検討するため、物件のデューデリジェンスを兼ねて時価を把握したいとき
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- 売買や交換の参考
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不動産の売買や交換に伴い、価格の妥当性の判断を行うために適正な評価額が知りたいとき
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- M&A・分社化・現物出資等
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M&A等を検討しており、相手企業の所有不動産の状況や時価を把握したいとき
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- 工場財団等の評価
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土地建物のほか、機械装置・工作物等を含めた財団全体の担保価値を把握したいとき
特長
1- 伝統と実績
- りそな銀行は70年超にわたって不動産業務を取り扱ってまいりました。不動産のプロとして長年培ってきた高度な知識と豊富な経験を活かして、信頼ある鑑定評価を行っております。
特長
2- 多様なニーズへの対応
- 不動産と一言で言っても、住宅やマンション、店舗、工場、農地など種類も価値も多様。また、鑑定評価が必要となる場面も様々です。りそな銀行では、あらゆるシーンでのご相談を承っております。
サービス紹介
りそなの不動産鑑定のサービスをご紹介いたします。お取引いただいている店舗、もしくはお近くの店舗へお気軽にご相談ください。
- 不動産鑑定評価
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「不動産鑑定評価基準」に則った不動産の鑑定評価です。
さまざまな不動産の時価把握ニーズをお持ちのお客さまに、経験豊富な不動産鑑定士がご対応をさせて頂きます。
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不動産のご相談は、お取引いただいている店舗、もしくはお近くの店舗にお問合せください。
- ※一部の店舗では、宅地建物取引業法に基づく媒介等の業務をお取扱いしておりません。
(お客さまのご要請に応じ、不動産業務取扱店へお取次ぎいたします。)
取引実績・事例紹介
りそなの不動産鑑定は多くのお客さまにご好評をいただいております。一部ではございますが、事例をご紹介いたします。
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不動産戦略のための鑑定評価
保有物件の数が多いだけでなく、築年数が古いものやうまく活用し切れていないものもあることに課題を感じておられ、社長交代に際して、将来的な株主構成の見直しや資産管理会社への不動産移転を含む不動産戦略を検討されていました。
説得力の高い判断材料を得るために、りそな銀行へご所有物件の鑑定評価をご依頼。鑑定評価を通じて、不動産の価値だけでなく、物件ごとの特徴やリスクを網羅的に把握いただくことができました。
担当者からのメッセージ
「こんなリスクがあるとは知らなかった。相手方との交渉に向けてとても参考になった」
共有状態の解消に向けて不動産価値を把握するために鑑定評価をご依頼いただいたお客さまより、鑑定評価を通じ、価格だけでなく所有されている不動産の特徴やリスクをご認識いただいた際に頂いたのが、上記のお言葉です。
りそな銀行の不動産鑑定業務は、オフィスビル・マンション・商業施設・ホテル・ゴルフ場・物流施設・工場(工場財団も含む)等、様々なアセットの受託実績があり、対応地域も全国をカバー。ご依頼目的も売買や交換の参考・時価会計・デューデリジェンス・M&A等、多岐にわたっており、お客さまのニーズに応じて柔軟にご対応いたします。
鑑定評価を行う際は綿密な調査のもと、その不動産の持つ要素が不動産価値にどのように影響を与えるかを検討していきます。鑑定評価をきっかけとして所有不動産の特徴やリスクを改めて知り、将来に向けて所有・活用方針を決定されるケースも多くあります。
不動産の客観的な評価が必要な場合は、ぜひりそな銀行にご相談ください!
りそな銀行 不動産ビジネス部
不動産のご相談は、お取引いただいている店舗、もしくはお近くの店舗にお問合せください。
- ※一部の店舗では、宅地建物取引業法に基づく媒介等の業務をお取扱いしておりません。
(お客さまのご要請に応じ、不動産業務取扱店へお取次ぎいたします。)
不動産業務に関するご注意事項
- 不動産業務では、所定の手数料等が必要となります。詳しくは担当者までおたずねください。
- 一部の営業店では、宅地建物取引業法に基づく媒介等の業務をお取扱しておりません。その場合、お客さまのご要請に応じ、不動産業務取扱店へお取次ぎいたします。