お金の教育は子どものうちからはじめよう！金融教育の重要性と教育方法

お金の仕組みを理解しておくことで、人生を豊かにできる可能性が広がることはメリットです。例えば、以下のような内容は子どものうちにしっかりと身に付けさせてあげましょう。

• 限られたお金のなかでやりくりをする
• 欲しいものを買えるだけのお金ができるまで我慢する
• 将来の必要なことのために貯金をする など

お金の話の中でも、「税金や社会保障は子どもに難しすぎる」と感じる方もいるかもしれません。しかし、社会の仕組みや役割を知ることで、お金の仕組みへの理解が深まります。こういったお金の知識は、お金に困らず生きるために必要です。

子どものうちからお金の仕組みを理解しておけば、将来的に家計管理や資産管理が求められる際、適切に管理できるようになります。また、税金や社会保障制度について理解できていれば、安心して生活できるようになるでしょう。

なにより、こういった知識が身に付くことで、将来お金に関して何らかのトラブルに見舞われることがあっても適切な対処が可能となります。

お金をやりくりする能力が養われるにつれて、欲しいものと必要なものを区別してお金を使うことができるようになるでしょう。また、お金を増やすためにはどうすればいいかを考えながら行動することも期待できます。

自分で考えて行動していくうちに、金銭感覚が身に付き、働く価値観を理解できるようになることはメリットです。

早いうちから金融教育に触れることで、大人になってからのお金に対する苦手意識を軽減できます。語学やスポーツなどは、子どものうちからはじめるほうが身に付きやすいといわれますが、お金の知識も同じです。

子どものうちから資産形成の重要性を理解できれば、将来のライフプランを考えて行動できるようになるでしょう。また、早いうちから将来のお金を計画的に準備できるようになるメリットもあります。

近年増加する金融トラブルに備えるためにも、トラブル事例を学び、金融リテラシーを身に着けることが大切です。

また、特定商取引法や、行為能力制度、クーリング・オフ制度など、消費者を守る法律や制度を学ぶことも重要です。

子どものうちからお金の教育をすることで、金融トラブルに対する警戒感を早期に身に付けさせることが可能です。

アメリカでは、1980年代の金融自由化開始を受け、金融教育への関心が高まり、1990年代後半には消費者金融向け金融教育プログラムが急増しています。

金融教育に取り組んでいる州は1998年には39州、2022年には51州と拡大しており、国全体で金融教育が広まっていることがうかがえます。なお、アメリカでは金融教育の内容が各州の判断に委ねられており、一律の学習基準は設けられていません。

また、イギリスは2000年に学校教育に個人金融（パーソナル・ファイナンス）に関する科目を導入しました。同年には金融教育のガイドラインも公表されており、教育の各段階における学習内容や使用教材をわかりやすく提示しています。

一方、日本の学校における金融教育は、社会や公民などの科目で取扱う形でスタートしています。金融教育については、2000年の金融審議会で必要性が示され、その後、金融広報中央委員会が2005年を「金融教育元年」と位置付けました。

2005年から金融広報中央委員会による金融教育の公開授業が行われています。ただし、公開授業はすべての学校で行われているわけではなく、学校現場では取扱いに差があることも事実です。そもそも、子どもに教える立場の大人自身が、お金に関する教育を受けた経験がないというケースも少なくありません。また、変わりゆく経済社会環境への対応に学校の金融教育では不十分という意見もあります。

金融広報中央委員会「金融リテラシー調査 2022年」によると、学校などで金融教育を受けた人の割合は、日本が約7％に対して、米国は20％と日本の約3倍でした。

米国調査における金融知識を問う共通の問題の正答率も、米国では50％となっており、日本の47％より高い状況です。

また、OECDによる調査を見ると、日本の金融知識問題の正答率は、英国60％、ドイツ68％、フランス67％に対して、日本は59％と最も低い状態です。

ちなみに、米国調査では金融知識に自信がある人の割合は、米国が71％と多いですが日本は12％のみで、金融知識に対する自己評価について大きく差が生じています。

• ※OECD（経済協力開発機構）はヨーロッパ諸国を中心に日本・米国を含め38ヶ国（2025年6月16日時点）の先進国が加盟する国際機関です。

2018年3月に改訂された高等学校の新学習指導要領で、2022年度の入学生より家庭科で資産形成に関する授業が必修となりました。この背景には、民法改正に伴い2022年4月から成年年齢が18歳になったことが関係しています。

法律上は、自分一人で18歳から契約が行えるようになるため、自立した消費者になることの大切さや、社会や環境の変化、リスク管理などの大切さを若いうちから学ぶことが必要であることから、義務化されました。

現在、社会保険や公的年金の仕組みはもとより、具体的な金融商品についての教育も行われるようになっています。

お金の教育をはじめるタイミングとしておすすめなのは、就学前（幼児）～小学生低学年です。このころになると、保護者と一緒に買い物に行くなど「お金」の存在を理解する子どもや、レジでお金を払うことに興味を持つ子どもも増えてくるでしょう。難しいことではなく、まずはお金について家庭でしっかりと話すことが重要です。

まだ、興味や理解度の発展に個人差の大きい時期ですから、子どもの成長段階に応じて進めていくとよいでしょう。

欲しいものをねだられたときや、お金について質問されたときもお金の教育をはじめるチャンスです。お金は、欲しいときにどこからともなくやって来るものではありません。労働の対価として得られるのが基本です。

保護者の方が働いてお金を得たからこそ、欲しいものを買えることや、使えるお金には限りがあることなどを説明するのに良い機会となるでしょう。ただし、一方的に教えてしまうと興味を持たなくなる可能性もあるため、子ども自身に考えさせるように話してあげることが重要です。

普段、仕事のなかでお金を取扱っている銀行員は、子どもの金融教育についてどう考えているのでしょうか。何歳から金融教育をはじめるのがよいと考えるかアンケート結果をご紹介します。

• ※りそなグループ545名の社員に対して金融教育に関するアンケートを実施
• ※アンケート実施期間：2022年8月1日～9日

約7割の銀行員は中学校入学までに金融教育をはじめるべきだと考えています。そのうち「小学生低学年（31％）」が最も多い結果となっています。

まずは、お小遣いを使って家計管理やお金の価値を教える方法です。例えば、月額制にしている場合は、次のお小遣い日まで計画的に使うことの重要性を伝え、お小遣い帳を付けさせながら、お金の管理の仕方を教えてあげましょう。

また、欲しいものが1ヵ月のお小遣いだけで足りない場合、少しずつ貯めていくことを提案してみるのも効果的です。そうすることで、お金の価値の学びにつながります。その際、いくら貯まったかも大事ですが、何に使うかを考えさせることが重要です。

子どもと一緒に買い物に行って欲しいものをねだられたときなどは良い機会です。欲しいものを買うために必要になるお金、欲しいものすべてを買うことで予算オーバーし、他のものが買えなくなることなどについて説明してみましょう。

予算を与えて子どもに選ばせるのも有効です。例えば、「○○円でカレーの材料を買おう」などと伝え、一緒に計算しながら材料を選ばせます。量の違いや品種の違いで値段が異なるといった気づきを得られ、また金銭感覚を養うことが期待できるでしょう。

子どもがなりたい職業を切り口に、働く意義や経済との関わりを教えてあげるのもおすすめです。具体的に、その職業と経済・社会がどう関わっているか説明します。保護者が働いている会社や業界、どういう会社と取引しているかなど、身の回りの仕事から具体的に話してみましょう。

前述したように、高校生になると、家庭科の授業で資産形成を学ぶため、親子で実際に資産運用に取り組んでみるのもおすすめです。金融商品によって異なるリスクや運用方針が、自分たちの目的に合っているかなど、親子で話し合うことで、お互いの知識を深められるでしょう。

毎月あたり1,000円ずつなど、少額からはじめられる運用商品なら、知識に不安のある保護者の方でも学びながら資産運用が可能です。