子どもでも投資はできる?メリットや口座の作り方

2023/03/27最終更新

子どもでも投資はできる?メリットや口座の作り方

2022年4月から、高等学校家庭科における金融経済教育の内容が拡充されました。子どもの投資教育を考える際、「子どもでも投資はできる?」「投資教育に適した金融商品はなに?」などの疑問を持つ方もいるかもしれません。

子どもの投資用口座(投資用未成年口座)は、銀行などの金融機関で開設できます。子どもに投資教育を行う場合は、親権者が投資のメリットやデメリットを十分にふまえつつ、子どもをサポートしながら行うことが大切です。

今回は、投資用未成年口座の特徴・子どものうちから投資を行うメリット・子どもの投資に関する注意点などを解説します。

私が書きました
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元銀行員。若年層から高年層まで幅広い資産運用の提案を行なう。メディアを通じて、より多くのお客様に金融の知識を伝えたい気持ちが強くなり、退職を決意。
現在は、編集者として金融機関を中心にウェブコンテンツの編集・執筆業務に従事している。

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そもそも子どもでも投資はできる?

そもそも子どもでも投資はできる?、投資用口座?

金融機関で投資用未成年口座を開設すれば、子どもでも投資を行うことが可能です。まずは、投資用未成年口座の特徴や、投資用未成年口座を開設する際の条件などを解説します。

子どもでも投資用口座を
開設できる

満18歳未満を対象にした口座を「未成年口座」といいます。未成年口座の開設には年齢の下限がないため、たとえ0歳であっても開設可能です。

ただし、投資用未成年口座で投資をする場合、一般的に、国内や国外の現物株式・投資信託・債券は購入可能であることが多いですが、購入可能な金融商品は金融機関によって異なります。

投資用未成年口座の開設には条件がある

投資用未成年口座の開設では、親権者の同意書・親権者名義の口座開設などが必要です。

投資用未成年口座は、子ども本人名義で開設されます。また、投資用資金を振込むための銀行口座は、子ども本人名義のものでなければなりません(※)。
※一定の条件の下、親権者名義の銀行口座からの振込みを認める金融機関もあります。

子どものうちから投資を行うメリット

次に、子どものうちから投資をはじめる2つのメリットを解説します。

早いうちから金融リテラシーが身に付く

金融リテラシーとは、経済や金融など、お金に関する正しい知識や判断力のことです。子どもが親権者のサポートを受けながら投資を行うと、早いうちから金融リテラシーを身に付けることが可能であり、その場合、以下のようなメリットを得られます。

  • 子どもが将来自立する際の、生活スキルを高められる
  • ライフプランを考えられるようになる
  • 生きる力を身に付ける際に役立つ
  • 投資の勉強になる

金融庁の「金融経済教育研究会」では、2013年4月30日公表の研究会報告書において「最低限身に付けるべき金融リテラシー」として、4分野15項目を公表しています。金融リテラシーの4分野は、以下のとおりです。

  1. 1.家計管理
  2. 2.生活設計
  3. 3.金融知識および金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択
  4. 4. 外部の知見の適切な活用

昨今においては、金融商品の複雑化や多様化に加え、詐欺事件なども見られるため、国民全体の金融リテラシーの向上が求められています。

長期投資のメリットを得られる

子どものうちから投資をはじめると、長期投資が可能になります。長期投資の主なメリットを見てみましょう。

  • 複利効果を得られる
  • 一時的な値動きに一喜一憂せずに済む
  • 積立投資にじっくり取り組める
  • 売買コストがかかりにくい

ただし長期投資は、投資の成功を保証するものではありません。また、利益を得られるまでには時間がかかる場合もあります。

投資用未成年口座を作り投資をはじめるには?

ここからは、子どものうちから投資をはじめる際のおおまかな手順を解説します。

1.親権者の口座を開設する

投資用未成年口座開設は、原則親権者の口座開設が必要です。金融機関によっては、親権者と子どもの口座を同時に開設できる場合もあります。

また、子どもが満15歳以上の場合は、金融機関によっては、親権者の口座開設が不要なこともあるので、金融機関にご確認ください。

2.投資用未成年口座を開設する

投資用未成年口座の開設では、以下のような書類が必要です。

  • 子どもの本人確認書類:マイナンバーカード・各種健康保険証・住民票など
  • 親権者の本人確認書類:マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど
  • 未成年者と親権者の続柄を証明できる書類:戸籍謄本・各種健康保険証など
  • 印鑑

投資用未成年口座開設に必要な書類は、金融機関によって異なるため、事前に調べておきましょう。

3.投資用未成年口座に入金する

投資用未成年口座への入金は、証券口座名義人と振込依頼人名が一致している必要があるため、子ども本人名義の銀行口座から行います。

出金する際も、投資用未成年口座から子ども名義の銀行口座へお金を移動させましょう。

※一定の条件の下、親権者名義の銀行口座からの振込みを認める金融機関もあります。

子どもの投資で気をつけるべき3つのポイント

1投資は少額から、2損失の可能性、3お金を育てる

子どもが投資をする際は、基本的に親権者の許可やサポートが必要です。ここでは、親権者が心得ておくべき、子どもの投資に関する注意点を解説します。

1投資は少額からはじめる

例えば、少額から投資ができる単元未満株(※1)・低位株(※2)・投信積立などの金融商品を活用すれば、多額の投資資金を投じる可能性を抑えられます。ただし、少額投資ではコストが割高になる場合があるため、注意が必要です。

※1 単元未満株:最低売買単位である1単元(多くは100株か1000株単位)に満たない数量で購入できる株式のこと
※2 低位株:株価の水準が低い株式のこと。企業の業績によって低い場合や、業界全体で株価が低水準となっている場合もある

2損失が発生する可能性も

投資をすれば、必ずしもお金が増えるとは限りません。損失を出す可能性もあることを伝えておきましょう。親権者は、子どもに対して適切なサポートや助言ができるように、金融知識を身に付けることも重要です。

3お金を育てることを意識する

投資はギャンブルとは異なり、将来値上がりしそうな金融商品にお金を託し、お金を育てることを目的に行います。

投機的要素のある、値動きが激しい金融商品に投資した場合、値を気にするあまり、子どもの学業に支障が出るかもしれません。

親権者は、子どもがお金を育てる重要性を認識し、現状に一喜一憂しないようサポートすることが重要です。金融商品の値動きやニュースのチェックなど、投資にかける時間を決めておくなど配慮しましょう。

子どもの投資教育はジュニアNISAを活用

最後に、ジュニアNISAについて説明します。子どもの投資教育をはじめるきっかけを作るおすすめの方法が、ジュニアNISAです。ジュニアNISAの投資可能期間は2023年で終了しますが、2024年以降もジュニアNISAを保有し続けるメリット・デメリットも解説します。

投資用未成年口座ではジュニアNISAの利用が可能

ジュニアNISAを活用すると、ジュニアNISAでの投資で得られた譲渡益・分配金・配当金などが非課税になります。年間の新規投資額の上限は80万円、非課税期間は最長5年間です。

例えば、株式投資で売却時に20万円の利益が出たと仮定しましょう。ジュニアNISAの場合は譲渡益が非課税になるため、20万円をそのまま受け取れます。

一方、投資用未成年口座で株式投資を行った場合は非課税枠がないため、20万円から20.315%の税金(所得税・住民税・復興特別税)が控除されます。

中長期の投資に適しているジュニアNISAは、リスクを抑えながら投資できる制度です。ジュニアNISAで購入できる金融商品を見てみましょう(※)。

  • 国内株式
  • 外国株式
  • 国内ETF
  • 海外ETF
  • 株式投資信託
  • 国内REIT(J-REIT)
  • 海外REIT
  • 新株予約権付き社債(ワラント債)

※実際に購入することのできる金融商品は金融機関によって異なりますので、金融機関にお問い合わせください。
※りそなでのジュニアNISA対象商品は株式投資信託のみです。

わかりやすく金融商品を運用できるジュニアNISAは、子どもと話し合いながら行えるため、投資教育に向いています。

横スクロールできます。

ジュニアNISAで80万円を投資した場合の運用成果の例

上記シミュレーションは、子どもが0歳のときにジュニアNISAで80万円を投資した場合の、資産運用の年数と運用利回りにおける運用成果を表したものです。

資産運用では、保有年数が長くなるほど、また運用利回りが高くなるほど、得られる利益が大きくなることがわかります。

※上記シミュレーションは、あくまで参考例です。将来起こりうるマーケットの変動等が網羅されているわけではなく、その正確性・確実性・完全性や将来の運用成果を保証するものではありません。

2024年以降にジュニアNISA口座を保有するメリット・デメリット

ジュニアNISAは2023年に投資期間が終了してしまいますが、2024年以降も保有する事でメリットもあります。これからジュニアNISAをはじめることを考えている方はメリット・デメリット両方を理解した上で検討してみてください。

メリット

利益が出たタイミングで払い出しができる
ジュニアNISAは、口座開設者である子どもが18歳(3月31日で18歳である年の前年12月31日)まで払い出しはできません。

しかし、2024年以降は、払い出しに年齢制限がなくなる予定のため、都合の良いタイミングで払い出しが可能です。

18歳までは非課税で金融商品を持ち続けられる
ジュニアNISAは2023年で終了しますが、制度終了時点で18歳になっていない場合、非課税期間(5年間)が終了した金融商品を継続管理勘定で18歳まで非課税のまま保有できます。たとえ、金融商品の時価が80万円を超えていても、全額継続管理勘定で、非課税で保有可能です。

なお、子どもが成人した場合は、ジュニアNISAで保有した金融商品が、自動で開設されるNISAへ切り替わります。

デメリット

ジュニアNISAの投資可能期間は2023年で終了するため、2024年以降に新規投資はできません。ジュニアNISAを活用して子どもへの投資教育を行う場合は、2023年のうちに口座開設が必要です。

まとめ

子どもの投資教育を行う場合は、投資教育に適した金融商品を活用し、親権者が正しい金融知識を伝えながらサポートすることが大切です。

りそなでは、投資に関する経験豊富な専門スタッフが、ジュニアNISAのはじめ方や商品選択、購入したあとの運用方法など、お客さまの悩みや希望に沿ってトータルサポートいたします。

お気軽にりそなへご相談ください。

本記事は2023年3月27日時点の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

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