子どもでも投資はできる？メリットや口座の作り方

満18歳未満を対象にした口座を「未成年口座」といいます。未成年口座の開設には年齢の下限がないため、たとえ0歳であっても開設可能です。

ただし、投資用未成年口座で投資をする場合、一般的に、国内や国外の現物株式・投資信託・債券は購入可能であることが多いですが、購入可能な金融商品は金融機関によって異なります。

投資用未成年口座の開設では、親権者の同意書・親権者名義の口座開設などが必要です。

投資用未成年口座は、子ども本人名義で開設されます。また、投資用資金を振込むための銀行口座は、子ども本人名義のものでなければなりません（※）。
※一定の条件の下、親権者名義の銀行口座からの振込みを認める金融機関もあります。

金融リテラシーとは、経済や金融など、お金に関する正しい知識や判断力のことです。子どもが親権者のサポートを受けながら投資を行うと、早いうちから金融リテラシーを身に付けることが可能であり、その場合、以下のようなメリットを得られます。

• 子どもが将来自立する際の、生活スキルを高められる
• ライフプランを考えられるようになる
• 生きる力を身に付ける際に役立つ
• 投資の勉強になる

金融庁の「金融経済教育研究会」では、2013年4月30日公表の研究会報告書において「最低限身に付けるべき金融リテラシー」として、4分野15項目を公表しています。金融リテラシーの4分野は、以下のとおりです。

1. 1.家計管理
2. 2.生活設計
3. 3.金融知識および金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択
4. 4. 外部の知見の適切な活用

昨今においては、金融商品の複雑化や多様化に加え、詐欺事件なども見られるため、国民全体の金融リテラシーの向上が求められています。

子どものうちから投資をはじめると、長期投資が可能になります。長期投資の主なメリットを見てみましょう。

• 複利効果を得られる
• 一時的な値動きに一喜一憂せずに済む
• 積立投資にじっくり取り組める
• 売買コストがかかりにくい

ただし長期投資は、投資の成功を保証するものではありません。また、利益を得られるまでには時間がかかる場合もあります。

投資用未成年口座開設は、原則親権者の口座開設が必要です。金融機関によっては、親権者と子どもの口座を同時に開設できる場合もあります。

また、子どもが満15歳以上の場合は、金融機関によっては、親権者の口座開設が不要なこともあるので、金融機関にご確認ください。

投資用未成年口座の開設では、以下のような書類が必要です。

• 子どもの本人確認書類：マイナンバーカード・各種健康保険証・住民票など
• 親権者の本人確認書類：マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど
• 未成年者と親権者の続柄を証明できる書類：戸籍謄本・各種健康保険証など
• 印鑑

投資用未成年口座開設に必要な書類は、金融機関によって異なるため、事前に調べておきましょう。

投資用未成年口座への入金は、証券口座名義人と振込依頼人名が一致している必要があるため、子ども本人名義の銀行口座から行います。

出金する際も、投資用未成年口座から子ども名義の銀行口座へお金を移動させましょう。

※一定の条件の下、親権者名義の銀行口座からの振込みを認める金融機関もあります。

例えば、少額から投資ができる単元未満株（※1）・低位株（※2）・投信積立などの金融商品を活用すれば、多額の投資資金を投じる可能性を抑えられます。ただし、少額投資ではコストが割高になる場合があるため、注意が必要です。

※1　単元未満株：最低売買単位である1単元（多くは100株か1000株単位）に満たない数量で購入できる株式のこと
※2　低位株：株価の水準が低い株式のこと。企業の業績によって低い場合や、業界全体で株価が低水準となっている場合もある

投資をすれば、必ずしもお金が増えるとは限りません。損失を出す可能性もあることを伝えておきましょう。親権者は、子どもに対して適切なサポートや助言ができるように、金融知識を身に付けることも重要です。

投資はギャンブルとは異なり、将来値上がりしそうな金融商品にお金を託し、お金を育てることを目的に行います。

投機的要素のある、値動きが激しい金融商品に投資した場合、値を気にするあまり、子どもの学業に支障が出るかもしれません。

親権者は、子どもがお金を育てる重要性を認識し、現状に一喜一憂しないようサポートすることが重要です。金融商品の値動きやニュースのチェックなど、投資にかける時間を決めておくなど配慮しましょう。

投資信託は、投資家が出資したお金を資金としてまとめ、その資金を国内外の株式・債券・リート（不動産）などに投資し、その運用によって生じた利益を投資家に分配する金融商品です。投資信託の主な特徴を見てみましょう。

• 少額からでもはじめられる
• 投資のプロが運用を行う
• 分散投資でリスクを軽減できる

投資信託は、投資経験が浅い方にもチャレンジしやすい投資方法です。というのは、投資信託では、まとまったお金を投資することも可能ですが、商品によっては1,000円からなど、少額からでもはじめることができるためです。

また、運用は投資のプロであるファンドマネジャーが行うため、資産を大幅に減少させるリスクの軽減につながります。

さらに投資信託は、個別株と違い、投資家から集めたお金を複数の投資先に分散します。投資先を1つに限定しないことで、利益や損失の平準化を期待できるのです。

なお、投資信託は元本を下回る可能性もあるため、注意が必要です。

※りそなでは、原則未成年者の子ども名義の投資信託のお取引は取り扱っておりません。

NISAは、18歳以上の個人投資家を対象とした税制優遇制度です。NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、つみたて投資枠では分散投資・長期の積立に適した公募株式型投資信託を購入できます。

通常、積立投資信託を売却した際の譲渡益や普通分配金には、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。NISAを活用する場合は、恒久的に非課税で運用が可能です。

NISAのつみたて投資枠を利用して投資信託の長期運用を行う際は、複利効果も望めるでしょう。

複利効果とは、金融商品の運用で生じた利益を元本に乗せ、その合算した金額をもとに再投資して利益を生む効果のことです。複利効果によって、元本のみの運用よりも効率的に利益を得ることが期待できます。