子ども名義の投資用口座とは？メリットや口座の作り方

満18歳未満を対象にした口座を「未成年口座」といいます。未成年口座の開設には年齢の下限がないため、たとえ0歳であっても開設可能です。

投資用未成年口座で投資をする場合、国内外の現物株式・投資信託・債券などに投資できますが、購入できる金融商品は金融機関によって異なります。

多くの金融機関では、投資用未成年口座を開設する際に親権者名義の取引口座が必要です。ただし、条件は金融機関によって異なります。

そのうえで、親権者の同意書などの必要書類をそろえて手続きを行いましょう。

投資用未成年口座は、子ども本人名義で開設されます。また、多くの金融機関では、投資用資金を振り込むために子ども本人名義の銀行口座が必要です（※）。

• ※一定の条件の下、親権者名義の銀行口座からの振込みを認める金融機関もあります。

投資用未成年口座で購入できる主な金融商品は、株式・投資信託・債券です。それぞれの特徴を表で見ていきましょう。

なかでも、少額からはじめやすく分散投資がしやすい投資信託は、子どもの投資教育に向いている金融商品といえます。ただし、どの金融商品にもリスクはあるため、それぞれの特徴やリスクを親権者がしっかり理解したうえで、子どもの投資をサポートすることが大切です。

金融リテラシーとは、経済や金融など、お金に関する正しい知識や判断力のことです。親権者の管理のもとで投資を行うことで、子どもが早いうちから金融リテラシーを身に付けることが可能であり、その場合、以下のようなメリットを得られます。

• 子どもが将来自立する際の生活スキルを高められる
• ライフプランを考えられるようになる
• 生きる力を身に付けるうえで役立つ
• 投資の勉強になる

なお、ここでいう金融リテラシーとは投資の実践を指すものではなく、お金に関する正しい知識や判断力を身に付けることを意味します。金融庁の「金融経済教育研究会」では、2013年4月30日公表の研究会報告書において「最低限身に付けるべき金融リテラシー」として、4分野15項目を公表しています。金融リテラシーの4分野は、以下のとおりです。

1. 1.家計管理
2. 2.生活設計
3. 3.金融知識および金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択
4. 4. 外部の知見の適切な活用

昨今においては、金融商品の複雑化や多様化に加え、詐欺事件なども見られるため、国民全体の金融リテラシーの向上が求められています。

子どものうちから投資をはじめると、成人後も長期にわたって資産運用を続けられます。長期投資の主なメリットを見てみましょう。

• 複利効果を得られる
• 一時的な値動きに一喜一憂せずに済む
• 積立投資にじっくり取り組める

複利効果とは、運用で生じた利益を元本に加えて再投資し、雪だるま式に資産を増やす仕組みのことです。長期間にわたって複利の恩恵を受けるほど、資産の増え方は大きくなります。

また、長期にわたって分散投資や積立投資を続けると、一時的な値動きの影響を受けにくくなり、リスクの軽減につながることもメリットです。短期的な値動きに左右されず、長期的な視点で資産形成に取り組めます。

ただし長期投資は、投資の成功を保証するものではありません。また、利益を得られるまでには時間がかかる場合もあります。

文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」によれば、幼稚園から高等学校まですべて公立の場合の学習費総額は約614万円、すべて私立の場合は約1,969万円にのぼります。

大学進学を見据えると、教育資金の準備は早ければ早いほど有利になるといえるでしょう。投資を教育資金の準備方法の一つとして子どもと一緒に考えることは、金融リテラシーを身に付ける実践的な学びにもなります。
ただし、リスク分散の観点から、教育資金のすべてを投資で準備するのではなく、預貯金との併用を検討するのが望ましいでしょう。

例えば、投信積立などを活用すれば、少額からはじめられます。

投資をすれば、必ずしもお金が増えるとは限りません。損失を出す可能性もあることを伝えておきましょう。親権者は、子どもに対して適切なサポートや助言ができるように、金融知識を身に付けることも重要です。

投資は、短期間で利益を得ることを目指すのではなく、長い時間をかけてお金を育てていく考え方が基本です。値動きが激しい投機的な商品は、短期的な価格変動が気になりやすく、学業や日常生活よりも投資に意識が向いてしまうおそれがあります。
親権者は、子どもがお金を育てるという考え方を身に付けられるように、短期的な値動きに一喜一憂しないようサポートすることが重要です。投資にかける時間のルールを家族で決め、長期的な視点で資産形成に取り組む意識を持たせましょう。

また、お金の教育を深めるために、年齢や理解度に応じて以下の習慣を取り入れるのも有効です。

• 小学生頃から、毎月の運用状況を親子で確認する「投資日記」を付ける（例：今月の損益、気になったニュースなどを記録する）
• 中学生以上なら、ニュースの経済情報と投資商品の値動きの関係を親子で話し合う

投資信託は、投資家が出資したお金を資金としてまとめ、その資金を国内外の株式・債券・リート（不動産）などに投資し、その運用によって生じた利益を投資家に分配する金融商品です。投資信託の主な特徴を見てみましょう。

• 少額からでもはじめられる
• 投資のプロが運用を行う
• 分散投資でリスクを軽減できる

投資信託は、投資経験が浅い方にもチャレンジしやすい投資方法です。というのは、投資信託では、まとまったお金を投資することも可能ですが、商品によっては1,000円からなど、少額からでもはじめることができるためです。

また、運用は投資のプロであるファンドマネジャーが行いますが、元本割れを含む価格変動リスクがあります。

さらに投資信託は、個別株と違い、投資家から集めたお金を複数の投資先に分散します。投資先を1つに限定しないことで、利益や損失の平準化を期待できるのです。

なお、投資信託は元本を下回る可能性もあるため、注意が必要です。

NISAは、18歳以上の個人投資家を対象とした税制優遇制度です。NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、つみたて投資枠では分散投資・長期の積立に適した公募株式型投資信託を購入できます。

通常、積立投資信託を売却した際の譲渡益や普通分配金には、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。NISAを活用する場合は、恒久的に非課税で運用が可能です。

NISAのつみたて投資枠を利用して投資信託の長期運用を行う際は、複利効果も期待できるでしょう。

18歳未満のお子様には、2027年1月からスタートする「こどもNISA」も選択肢の一つです。詳細を次の章で見ていきましょう。

こどもNISAとは、未成年の子どもを持つ親権者が、子ども名義で積立投資を行える制度（2027年1月開始）です。非課税でコツコツ積立てられるため、教育資金や将来の資産形成の一助として活用できます。子どもが将来自分で資産運用をスタートする前に、長期運用を経験できるのがメリットです。

こどもNISAの特徴は、親権者が子どもの代わりに口座を管理・運用できる点です。長期・積立・分散を前提とした制度設計のため、少額からコツコツ積み立てられる投資信託との相性がよく、親子で資産形成に取り組みやすいでしょう。

子どもが18歳を迎えたあとは、本人のNISA口座（つみたて投資枠）に引き継ぎ、非課税のまま運用を継続できます。

また、子どもが12歳以上であれば、本人の同意を得たうえで払い出すことが可能です。

こどもNISAは、以下の流れではじめられます。

1. 1.親権者が口座開設の手続きを行う
   こどもNISAの口座開設は親権者が手続きを行います。子ども本人名義での開設となるため、必要書類を事前に確認しておきましょう。
2. 2.積立額を設定し、子どもと一緒に運用状況を確認する

   毎月の積立額を無理のない範囲で設定したら、定期的に子どもと一緒に運用状況を確認する習慣を付けましょう。値動きの理由を一緒に考えることが、金融教育の機会へとつながります。

   こどもNISAは、18歳以降もNISAのつみたて投資枠で非課税での運用を継続できる制度です。早いうちからスタートするほど長期運用の恩恵を受けやすくなるため、まずは少額からでもはじめてみましょう。

   こどもNISAのより詳しい内容はこちら