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ポジティブ・インパクト・ファイナンス事例紹介
トーヨーカネツさま

ポジティブ・インパクト評価(要約)

トーヨーカネツ株式会社は、物流ソリューション事業、プラント事業、次世代エネルギー開発事業、みらい創成事業その他の計4つを事業セグメントに抱え、主に流通・空港分野を中心とした物流システムの構築、LNG等エネルギー資源の貯蔵タンクの製造を行っています。企業理念の「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」のもと、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決するソリューションイノベーター」 を経営ビジョンに掲げ、複雑化する経営環境や社会が直面する課題に革新的・先駆的な技術やソリューションを以て解決することに取り組み、持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指しています。経営において、10項目のマテリアリティを特定し、持続的企業価値向上と社会の発展を図っています。本PIF評価では、同社の事業内容やサステナビリティに対する考え方、UNEP FIのインパクト分析ツールを用いた分析結果を踏まえ、「国内労働人口減少に伴う、物流分野における課題解決・発展への貢献」、「次世代エネルギー関連の技術開発」、「環境負荷低減に向けた取組み」、「生産性向上・安全衛生確保」、「ダイバーシティの推進」の5つのテーマをKPIとして設定を行っています。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した重点取組項目・評価指標

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テーマ インパクト KPI 目標・方針 SDGs項目
  1. 1.国内労働人口減少に伴う、物流分野における課題解決・発展への貢献
健全な経済 物流ソリューション事業売上高・営業利益 AI・IoTを活用したソリューションの提供による中期経営計画数値の実現
2024年度目標売上高364億円 営業利益37億円

  1. 2.次世代エネルギー関連の技術開発
気候の安定性・生物多様性と生態系(水域、大気) 次世代エネルギー用の燃料タンク技術の開発継続 水素、燃料アンモニア、MCH、液化CO2貯蔵タンク需要の取り込みに向けた技術開発を推進

  1. 3.環境負荷低減に向けた取組み
気候の安定性・大気 GHG排出量(Scope1,2) 2030年までに2019年度対比で50%に削減
2050年までにカーボンニュートラル実現
サーキュラリティ 環境に配慮した調達やリサイクル含めた廃棄への取組継続 環境に配慮した調達やリサイクル含めた廃棄への取組を継続
  1. 4.生産性向上・安全衛生確保
生計(賃金・雇用) 重要資格取得者数労働生産性(営業利益)平均年間給与 以下の維持向上
2021年度実績重要資格取得者数90人労働生産性(営業利益)2,967千円
平均年間給与(2022年3月現在)
→6,794,800円
労働災害度数率労働災害強度率死亡事故発生件数
健康及び安全性 労働災害度数率労働災害強度率死亡事故発生件数 以下の維持向上
2021年度実績労働災害度数率1.20人/百万時間労働災害強度率0.02日/千時間死亡事故発生件数0件
  1. 5.ダイバーシティの推進
生計(社会的保護) 女性管理職比率男性育児休暇取得者数 以下の取組推進
ダイバーシティインクルージョンの推進
2021年度の女性管理職比率5.4%(実績)男性育児休暇取得の推進

評価指標モニタリング状況

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テーマ KPI 目標・方針 2023年度 2024年度 2025年度
  1. 1.国内労働人口減少に伴う、物流分野における課題解決・発展への貢献
物流ソリューション事業売上高・営業利益 AI・IoTを活用したソリューションの提供による中期経営計画数値の実現
2024年度目標売上高364億円 営業利益37億円
売上高325億円 営業利益33億円
  1. 2.次世代エネルギー関連の技術開発
次世代エネルギー用の燃料タンク技術の開発継続 水素、燃料アンモニア、MCH、液化CO2貯蔵タンク需要の取り込みに向けた技術開発を推進 燃料アンモニア・大型液化CO2・MCHに対応するタンク製造の技術獲得完了
(受注活動ステージへ移行)
大型液化水素タンクの製造技術開発中
(実証実験ステージへ移行)
  1. 3.環境負荷低減に向けた取組み
GHG排出量(Scope1,2) 2030年までに2019年度対比で50%に削減
2050年までにカーボンニュートラル実現
3,663t
2019年度対比
69.4%
環境に配慮した調達やリサイクル含めた廃棄への取組継続 環境に配慮した調達やリサイクル含めた廃棄への取組を継続 環境関連法令違反0件
使用済み資材等の分別・リサイクルを全量実施
  1. 4.生産性向上・安全衛生確保
重要資格取得者数労働生産性(営業利益)平均年間給与 以下の維持向上
2021年度実績重要資格取得者数90人労働生産性(営業利益)2,967千円
平均年間給与(2022年3月現在)
→6,794,800円
重要資格取得者数 73人
労働生産性(営業利益) 3,880千円
平均年間給与 6,710,000円
労働災害度数率労働災害強度率死亡事故発生件数 以下の維持向上
2021年度実績労働災害度数率1.20人/百万時間労働災害強度率0.02日/千時間死亡事故発生件数0件
労働災害度数率 0.33人/百万時間
労働災害強度率 0.03日/千時間
死亡事故発生件数 0件
  1. 5.ダイバーシティの推進
女性管理職比率男性育児休暇取得者数 以下の取組推進
ダイバーシティインクルージョンの推進
2021年度の女性管理職比率5.4%(実績)男性育児休暇取得の推進
女性管理職比率 8.33%
男性育児休暇取得者数 6人