りそなビジネスダイレクトの電子債権(でんさい)サービスの機能追加のご案内
機能改善実施日:2019年7月8日(月)
拝啓 平素はますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、「りそなビジネスダイレクト」の電子債権(でんさい)サービスは、2019年7月8日(月)に機能改善を実施いたします。
なお、今回の機能改善の内容は下記の通りとなります。
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1.債権者請求方式の取扱いを開始いたします。
債権者側から電子記録債権(でんさい)の発生を請求することが可能になります。
- ※でんさいの発生記録には債務者側の5銀行営業日以内(請求日含む)の承諾が必要です。
- ※債権者請求方式のご利用には、現在でんさいをご利用のお客さまもお申込が必要となります。なお、ご利用には当社所定の手数料がかかります。また、債権者、債務者共に、債権者請求方式を利用可能であることが条件となります。
- ※発生記録請求の操作方法詳細は、こちらをご確認ください。
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2.特定記録機関変更記録が可能になります。
提携記録機関※の債権をでんさいネットの電子記録債権「でんさい」へ変更することが可能になります。
- ※提携記録機関とは、でんさいネット以外の電子債権記録機関の内、でんさいネットとの間で記録機関変更記録に係る提携契約を締結した電子債権記録機関のことを指します。
2019年6月現在の提携記録機関とはメガバンク3行がそれぞれ設立した記録機関のことを指します。
みずほ銀行・・・みずほ電子債権記録(株)
三井住友銀行・・・SMBC電子債権記録(株)
三菱UFJ銀行・・・日本電子債権機構(株) (特定記録機関変更記録については2020年2月取扱い開始予定) - ※特定記録機関変更記録のご利用には、当社所定の手数料がかかります。また、債権者、債務者共に、債権者請求方式を利用可能であることが条件となります。
- ※特定記録機関変更記録のご利用については、提携記録機関の銀行にお申し出頂く必要がございます。
- ※特定記録機関変更記録について詳しくは、でんさいネットHPをご参照ください。
- ※提携記録機関とは、でんさいネット以外の電子債権記録機関の内、でんさいネットとの間で記録機関変更記録に係る提携契約を締結した電子債権記録機関のことを指します。
今後もお客さまの様々なニーズにお応えできるよう、より一層の商品・サービスの充実を図ってまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。
敬具