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追加機能のご案内

1)各種取扱い件数の拡大

リニューアルに伴い、ユーザー数や登録可能件数、明細照会可能日数等を拡大します。

  • すべてのお客さま
拡大項目 リニューアル前 リニューアル後
1契約あたり登録ユーザ 20ユーザ(マスターユーザ含む) 100ユーザ(マスターユーザ含む)
  • りそなビジネスダイレクト(Mini)〈 Web照会・振込サービス〉
拡大項目 リニューアル前 リニューアル後
振込振替振込先 登録件数 振込振替 500件 振込振替 15,000件
マスター登録グループ数 機能なし 20グループ
振込・振替もグループ登録が可能となります。
振込振替データ保有期間 90日間 100日間
未承認振込振替データ保有期間 承認期限+40日間 承認期限+70日間
  • りそなビジネスダイレクト〈Web伝送サービス〉
拡大項目 リニューアル前 リニューアル後
受取人登録件数 総合振込、給与(賞与)振込、口座振替、りそなネット 20,000件 総合振込、給与(賞与)振込、口座振替、りそなネット 50,000件
マスター登録グループ数 10グループ 20グループ
住民税(地方税)納付もグループ登録が可能となります。
仕掛りデータ保存件数 20件 30件
ファイル受付方式の1回あたりの
送信件数上限
総合振込、給与(賞与)振込、口座振替、りそなネット 9,999件 総合振込、給与(賞与)振込、口座振替、りそなネット 50,000件
入出金・振込入金明細照会データ保有期間 40日間 400日(約13ヶ月)
口座振替・りそなネット振替結果照会可能期間 3ヶ月 400日(約13ヶ月)
りそなネット回収金計算書データ照会可能期間 6ヶ月 400日(約13ヶ月)

2)セキュリティ機能の拡充

リニューアルに伴い、より安全にご利用いただくため、現在のセキュリティ対策に加えて、下記のセキュリティ機能を導入します。

拡大項目 リニューアル後
リスクベース認証 既知の不正なIPアドレスからのアクセスを拒否しますのでログイン時のセキュリティ強度が高まります。
電子署名付メール りそなビジネスダイレクト(M@il通知サービスを含む)から発信される各種通知メールに電子署名を付与することで、電子メールが改ざんされていないことが確認できます。

3)承認機能の拡充

承認機能がレベルアップして、2人の検証者による承認が必要な「ダブル承認(2段階承認)」を選択することが可能となります。
その他にも承認機能がレベルアップします。主なものは以下のとおりです。

拡大項目 リニューアル前 リニューアル後
ダブル(2段階)承認機能 以下の2パターンから選択
(1)承認機能を利用する
(2)承認機能を利用しない。
以下の3パターンから選択
(1)承認機能を利用する
(2)ダブル承認(2段階)機能を利用する。
(3)承認機能を利用しない。
モバイルバンキング承認機能 なし モバイル端末から各種承認操作が可能
連続承認機能追加 なし 複数取引の承認を連続してオペレーションできる機能が追加されます。
承認取下げ機能の追加 なし 担当者から承認依頼済データを取下げる機能が追加されます。

4)ユーザー管理メニューの拡充

拡大項目 リニューアル前 リニューアル後
マスターユーザの権限管理 マスターユーザにはすべての業務権限が付与される。 一部機能をのぞき、マスターユーザの権限を制限可能。
電子証明書の失効手続 お客さまからのお申込により、弊社ビジネスヘルプデスクで対応 「管理者ユーザ」による操作で可能
利用者停止・制限の手続 お客さまからのお申込により、弊社ビジネスヘルプデスクで対応 「管理者ユーザ」による操作で可能

5)PDFファイルの利用

現在の「りそなビジネスダイレクト」では、帳票の印刷はできず、インターネットブラウザソフトの印刷機能を用いて画面を印刷することしかできませんでした。

新しい「りそなビジネスダイレクト」では、「印刷」ボタンを押すことにより、処理結果や処理内容の詳細などがPDF形式の帳票として出力され、印刷することができます。また帳票をPDFファイルとして保存することができます。

ご利用にあたり、利用するパソコンにAdobe Readerがインストールされている必要があります。既にインストール済の場合は、改めてインストールする必要はございません。

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PDFを初めてご利用される場合は、Adobe Reader日本語版ソフトのダウンロードが必要となりますので、まず、下のボタンをクリックしてください。

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6)振込先マスターの共有・振込データの切替機能の追加

新しい「りそなビジネスダイレクト」では、Web照会・振込サービスの振込振替とWeb伝送サービスの総合振込の振込先マスターを相互に参照し、データ作成等を行うことが可能となります。これによりお客さまの振込先管理負担を軽減することができます。

また、Web伝送サービスの総合振込で作成した振込データを、Web照会・振込サービスの振込振替の取引に切り替えることも可能となります。