財産相続

のこされた財産を、相続人で分け合うことを遺産分割といいます。とくに、不動産や自社株など分割しにくい財産をお持ちの場合や、相続トラブルが予想される場合などは、生前の対策が大切です。

「争続」の回避

「争続」とは、相続をめぐって相続人の間の関係がギクシャクしたり、争いになったりすることをいいます。家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割の相談件数は毎年増え続けています。事前に「争続」を避ける工夫をしておくことは、財産をのこすものの責任といえるかもしれません。

相続税が課税される割合は、亡くなる方全体の8.5％に上ります。2015年の相続税改正によって課税対象者が大きく増えており、相続税は身近なものになっています。課税された場合の平均相続税額は、被相続人1人あたり約1,813万円となっています（2018年）。

• 2018年の相続税課税状況

  亡くなった方の数

  1,362,470人

  うち相続税の
  課税対象となった
  方の数

  116,341人
  （8.5%）

  課税対象の被相続人
  1人あたりの
  平均相続税額

  1,813万円

  • ※財務省「相続税の課税状況の推移」より

• 課税対象被相続人数の推移

  

  • ※国税庁「課税対象被相続人数の推移」より

納税資金の確保

相続税が課税されるケースで、相続財産における不動産等の割合が多い場合、税額に見合う金融資産がなければ、相続税の納付に支障をきたすことがあります。相続税は現金で一括納付するのが原則であり、ご家族としても、物納や延納はできるだけ避けたいものと思われます。ご資産の状況によっては、納税資金を確保する対策が不可欠といえるでしょう。

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• ●お客さまからお預かりした資金をりそな銀行が管理し、お客さまのため、遺される方のために、お客さまが設定した条件で資金を交付します。

• ※お客さまの判断能力低下や、未成年の相続人がいらっしゃる場合等に対応します。急な支払が必要な場合に対応できる商品もございます。

きめ細かい事前対策こそが、円滑な相続を実現する鍵です。