法人デビットカードとは？
クレジットカードとの違い、メリット、選び方のポイントを解説

法人デビットカードの最大の特徴は、店舗やネットショップでの決済と同時にひも付いた法人口座から利用金額が即座に引落される点です（一部の加盟店やサービスなどでは、即時で引落しとならない場合があります）。

クレジットカードのように「1カ月分の利用額をまとめて後日（翌月などに）支払う」のではなく、「その場の現金払い」と同じ感覚でカード決済ができるのがデビットカードの特徴です。

個人用のデビットカードもありますが、法人デビットカードは「ビジネスに特化している点」が大きな違いです。具体的な特徴として、以下の3点が挙げられます。

• 1事業用の高額な支払いにも対応できるよう、1日あたり・1カ月あたりの利用限度額を高めに設定できる
• 2経営者本人だけでなく、役員や従業員に追加のカードを発行できる
• 3福利厚生サービスの優待、クラウド会計ソフトとの連携、出張時のサポートなど、ビジネスシーンで役立つ特典が付帯している場合もある

また、「Visa」「Mastercard」「JCB」といった国際ブランドが付帯しているため、クレジットカードが使える場所であれば、原則として世界中の店舗やオンラインサービスで同様に利用できます。

両者の最も大きな違いは「与信（審査）」の有無にあります。

クレジットカードは、カード会社が一時的に店舗への代金支払いを立替える仕組みです。そのため、カード会社は「この企業は、本当に後から代金を支払う能力があるか？」を確かめるために、企業の信用力を厳しく審査します。

一方、デビットカードは「口座にある自分のお金を使う」だけですから、原則として審査がありません。

この違いがあるため、設立1年目のスタートアップや、創業間もない個人事業主、あるいは赤字決算の企業であっても、その銀行の法人口座さえあれば原則すぐに持てるのがデビットカードの最大の強みだといえます。

前述のとおり、デビットカードには原則として与信審査がありません。起業直後は、どんなに素晴らしいビジネスモデルを持っていても「過去の業績（決算書）」がないため、クレジットカードの審査に落ちてしまうことも珍しくありません。

しかし、現代のビジネスではWeb広告の出稿料やサーバー代などのように、「カード決済でしか支払えない、あるいはカード決済の方が圧倒的にスムーズなサービス」が多数存在します。審査不要のデビットカードであれば、会社設立からすぐにカード決済環境を整えられ、ビジネスのスタートダッシュを切るための大きなアドバンテージとなります。

「毎月、従業員が持ってくる大量の領収書をチェックし、小口現金から払い戻す」「従業員の立替金精算のために、エクセルに入力されたデータを経理ソフトに手入力する」……こうしたアナログな業務は、経理担当者の時間を奪うだけでなく、入力ミスや紛失のリスクを常にはらんでいます。

法人デビットカードを導入し、従業員に追加カードを渡しておけば、「いつ・どこで・誰が・いくら使ったか」が、リアルタイムで電子的に記録されます。そのため、手書きや手入力で起こりがちなミスを大幅に削減できます。

さらに、クラウド会計サービスとデータ連携が可能なカードであれば、利用履歴を自動で会計ソフトに取り込めるため、日付や金額の手入力を軽減できます。ただし、利用目的や勘定科目等の確認は必要であり、仕入税額控除を受ける場合は、原則として購入先が交付した適格請求書等も保存しなければいけません。自動で取り込んだから領収書等が不要になるわけではないことに注意しましょう。

毎月、取引先からの請求書に対し、1件ずつ振り込む際に発生する手数料や、担当者の手間を減らせます。カード払いに対応している支払先をデビットカードでの支払いに切り替えれば、振込手数料（一件あたり数百円）が発生しなくなるため、振込の件数が多いほどこのメリットは大きくなります。

従業員に追加カードを渡す場合、経営者や経理責任者として「従業員が使い過ぎてしまうのではないか」「プライベートな買い物に悪用（使い込み）されるのではないか」という不安がよぎるかもしれません。

しかし、法人デビットカードには「法人口座の残高までしか使えない」という制限に加え、ほとんどの場合、管理画面から「カード1枚ごとに、1日あたり・1カ月あたりの利用限度額」を個別に設定・変更することが可能です。例えば、営業担当Aさんには「月5万円まで」、購買担当Bさんには「月30万円まで」といったコントロールが柔軟に行えます。

また、カードが利用されるたびに、管理者のメールアドレスへ「利用通知メール」が届くように設定すれば、「誰が今、どこでいくら使ったか」が可視化されます。これにより、不正利用の早期発見はもちろん、従業員の心理的な抑止力にもつながり、ガバナンス強化を期待できます。

多くの法人デビットカードには、利用金額に応じた現金でのキャッシュバックやポイント還元が用意されています。例えば、キャッシュバックの還元率が0.3％の場合、年間1,000万円の経費をカード払いにすれば、3万円がキャッシュバックされることになります。

銀行振込では手数料が発生する一方、カード払いでは、キャッシュバックやポイント還元によって会社に還元される場合があります。年間の経費支出が多い企業ほど、この経費削減効果は無視できないほど大きくなります。

メリットの多いデビットカードですが、次のような「注意点」も存在します。入手前に確認しておきましょう。

まず確認すべきは、維持にかかるコストです。

• 初年度および翌年以降の「年会費」
• カードの「発行手数料」
• 従業員用のサブカードを追加する際の「手数料」
• 紛失・盗難による「再発行時の手数料」

完全無料のものから、一定の利用条件を満たすと無料になるもの、毎年一定の年会費がかかるものまでさまざまです。自社の利用頻度や発行枚数を想定し、コストパフォーマンスが見合うか確認しましょう。

従業員にカードを持たせたい場合、「サブカードが最大何枚まで発行できるか」は重要なチェックポイントです。従業員数によっては、発行枚数が足りなくなる場合があります。

また、券面のない「バーチャルカード」に対応しているかどうかもポイントです。ネット通販やオンラインサービス専用のカードとして従業員に配布する場合、バーチャルカードであれば紛失や盗難の物理的リスクを減らせます。

利用金額に対してどれくらいの還元があるか（還元率）を確認しましょう。ポイントで還元される場合、何に交換できるのか、有効期限はいつまでかを確認する必要があります。

また、海外出張が多い企業であれば「海外ATMでの現地通貨引出し機能」や「旅行傷害保険」、日々の業務効率化を狙うなら「特定の会計ソフトの優待」など、自社のビジネススタイルに直結する付帯サービスの有無も比較しましょう。