キャッシュフローとは？
利益との違いや計算書の見方、改善方法をわかりやすく解説

キャッシュフローとは、企業活動にともなって実際に入ってくるお金と、出ていくお金の流れを示すものです。一定期間に入ってくるお金を「キャッシュ・イン・フロー」、出ていくお金を「キャッシュ・アウト・フロー」といいます。

例えば、売上代金の入金はキャッシュ・イン・フロー、仕入れ代金や人件費、家賃、税金などの支払いはキャッシュ・アウト・フローにあたります。入金が出金を上回れば手元資金は増え、出金が入金を上回れば減少します。キャッシュフローを見ることで、会社にどれだけ資金が残るのかを把握しやすくなります。

キャッシュフローでいう「キャッシュ」は、現金だけを指すわけではありません。普通預金や当座預金など、必要なときにすぐ使える預金も含まれます。さらに、取得日から満期・償還まで3カ月以内の短期投資である定期預金や譲渡性預金も現金同等物として扱われる場合があります。

一方で、売掛金のように将来入金される予定のお金は、まだ実際に受け取っていないため、キャッシュとしては扱いません。売上を計上していても、入金前であれば手元資金は増えていない点に注意が必要です。

キャッシュフローが重要なのは、利益だけでは企業の資金繰りを正確に判断しにくいためです。企業活動では、売上を計上するタイミングと実際に入金されるタイミング、仕入れや経費を支払うタイミングがずれることがあります。
損益計算書では利益が出ていても、売掛金の回収が遅れたり、仕入れや外注費の支払いが先行したりすると、給与や仕入れ代金、外注費、税金、借入金の返済などの支払いに影響が出てしまいます。安定した事業運営のためには、利益だけでなくキャッシュフローを継続的に把握することが大切です。

利益とは、売上から仕入れや人件費、経費などを差し引いた会計上の成果です。一方、キャッシュフローは、現金や預金など、実際に使えるお金の増減を示します。

損益計算書では、売上や費用、利益を把握できますが、キャッシュフロー計算書では、営業活動・投資活動・財務活動による資金の流れを確認します。

利益とキャッシュフローは一致するとは限らず、入金と支払いのタイミングによっては、手元資金が不足することがあります。

利益が出ていてもキャッシュフローが悪化する主な理由は、売上の計上と実際の入金に時間差があるためです。例えば、100万円の売上を計上しても、入金が翌月以降であれば、その100万円を今月の支払いには使えません。

売掛金の回収遅れ、売上拡大にともなう在庫や仕入れの増加、設備投資、税金の支払いや借入金の返済が重なると、資金繰りに負担がかかることがあります。安定した事業運営のためには、利益とあわせてキャッシュフローを確認することが重要です。

営業活動によるキャッシュフローは、本業でどれだけ現金を生み出しているかを示す区分です。売上代金の入金、仕入れ代金、給与、広告宣伝費、法人税等の支払いなどが含まれます。
基本的にはプラスが望ましく、マイナスの場合は、売上不振だけでなく、売掛金の回収遅れ、在庫の増加、仕入れや経費の支払い先行などが起きていないかを確認することが大切です。

投資活動によるキャッシュフローは、将来の事業成長や資産運用に関するお金の流れを示す区分です。設備投資、固定資産や有価証券の取得・売却、貸付金の貸付け・回収などが含まれます。
店舗や工場、システムの導入などでマイナスになることもありますが、将来の売上拡大や業務効率化を目的とした投資であれば、必ずしも悪い状態とは限りません。資金の使い道と事業計画を確認しましょう。

財務活動によるキャッシュフローは、資金調達や返済に関するお金の流れを示す区分です。借入れ、社債や株式の発行による収入、借入金の返済、社債の償還、配当金の支払いなどが含まれます。
プラスの場合は外部から資金を調達している状態、マイナスの場合は、借入金の返済や配当の支払いで資金が外部へ出ている状態です。ただし、本業で生み出した資金で借入金を返済している場合は、健全な資金管理と見ることもできます。

フリーキャッシュフローとは、企業が比較的自由に使える資金の余力を示す指標です。一般的には「営業活動によるキャッシュフロー＋投資活動によるキャッシュフロー」で算出します。
プラスであれば、手元に資金が残っている状態で、事業拡大、追加の設備投資、借入金の返済、配当などの判断材料になります。マイナスの場合は、投資負担が大きい、または本業で生み出す資金が不足している可能性があります。

経費や備品購入費、出張費、広告宣伝費などを法人クレジットカードで支払うと、支払いを後払いにできるため、キャッシュフローにゆとりが生まれます。支払いのタイミングを計画しやすくなり、手元資金の調整に役立ちます。ただし、前提として、利用額や用途を適切に管理することが重要です。

法人クレジットカードを使うと、部署ごと・担当者ごとの経費をカード明細で確認しやすくなります。現金払い、立替払い、個別振込が多い企業でも、「いつ・誰が・何に・いくら使ったか」を把握するのが容易になり、経費の見直しにもつなげやすくなります。

法人クレジットカードは、経理・総務部門の業務効率化にも役立ちます。従業員の立替精算、領収書の確認、振込処理、支払い漏れの確認などの手間を減らせる可能性があります。会計ソフト連携や利用明細データの活用により、月次処理の効率化も期待できます。

法人クレジットカードは便利な一方で、ルールが曖昧だと、支出の増加や管理の複雑化につながることがあります。導入時は、利用者、利用目的、上限金額、承認フローなどを決めておき、適切に管理できる体制を整えましょう。