中小企業におすすめの法人クレジットカードとは？
メリット、選び方から注意点まで徹底解説

法人クレジットカードは、対象となる企業の規模によって、大きく二つに分類されます。

クレジットカードとしての機能に大きな違いはありませんが、コーポレートカードの方が従業員用の追加カードの枚数が多く、一般的に20枚以上の発行が可能となります。

法人クレジットカードと個人向けのクレジットカードには、ビジネス利用を前提とした明確な違いがいくつか存在します。主な違いを確認しておきましょう（ただしカード会社やプランにより異なる部分もあります）。

• 引落口座の違い

個人向けクレジットカードの場合、決済代金は個人名義の預金口座から引落されます。これに対し、法人クレジットカードは「法人口座（会社名義の口座）」を支払い口座に設定できます。これにより、法人の資金と個人の資金を明確に分離できるようになります。なお、個人事業主やフリーランスの場合は、屋号付きや個人名義の口座でも設定可能です。

• 利用限度額の違い

ビジネスでは、高額な決済を行うことが多々あります。そのため、法人クレジットカードは個人向けクレジットカードに比べて利用限度額が高く設定されているのが一般的です。

• 追加カードの発行

法人クレジットカードは従業員に対して「追加カード（社員用カード）」を発行できます。なお、カードの種類によっては、追加カードの発行枚数に上限が設けられている場合があります。

• ビジネスに特化した付帯サービス

法人クレジットカードは、ビジネスシーンをバックアップするサービスが充実しています。例えば、カード発行会社やカードのグレードにもよりますが、福利厚生サービスや法人限定の優待、空港ラウンジの利用や出張サポートなどが挙げられます。また、社用車を多く保有する企業向けに、複数枚のETCカードを紐付けて発行できるサービスもあります。

手作業が多い経費精算業務の現場では、以下のような業務が発生しやすくなります。

• 従業員が領収書を保管し、経費精算書を手書きやExcelで作成する
• 経理担当者が、領収書と精算書の金額が一致しているか1枚ずつ目視で確認する
• 経営者や上司が承認し、経理担当者が従業員の個人口座へ現金振込を行う
• 社内に「仮払用」の現金を置いておく

法人クレジットカードを導入すれば、従業員による立替払いの負担や仮払業務等にかかる手間を大きく削減できます。従業員が追加カードで決済を行えば、「いつ・誰が・どこで・いくら使ったか」を明細書で確認できます。

さらに、法人クレジットカードの中には、主要な会計ソフトとのデータ連携や自動仕訳に対応しているものもあります。これらを活用すれば、経理担当者の入力ミスや確認作業を減らし、会社全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できます。

法人クレジットカードでの決済は現金払いと異なり、利用代金の引落日が毎月決まっているため、実際の支払いまで一定の猶予が生まれます。例えば、商品を仕入れてから実際の売上が発生するまでにタイムラグがあるビジネスモデルでも、法人クレジットカードを活用することでキャッシュフローが安定する効果が期待できます。

また、様々な経費の引落日が毎月1回になるので、資金の流れを可視化しやすいというメリットもあります。そのため、予算管理や資金繰りの計画が立てやすくなります。

ガバナンスの観点からも、法人クレジットカードの導入は有効です。現金精算の場合、膨大な領収書に紛れて私的利用や二重精算、領収書の改ざんなどを見過ごしてしまうリスクがあります。

法人クレジットカードであれば、利用明細で「いつ、何に、いくら」使ったかを確実に把握できます。デジタルデータとして残るため改ざんの余地がなく、従業員の不正利用に対する強い抑止力となります。

また、税理士へのデータ共有もスムーズになり、会計業務の効率化や決算スピードの向上を同時に実現できます。ただし、クレジットカードの明細があるからといって領収書・請求書の保存が不要になるわけではありません。領収書などをもとに消費税区分等の確認は別途必要です。

法人クレジットカードには、日々のビジネスをサポートする多様な優待・付帯サービスが用意されています。これらを上手に活用することで、同様のサービスを自社で個別に契約する場合に比べて、大幅にコストや手間を削減できます。主な例を以下にご紹介します。

• 空港ラウンジサービス、旅行傷害保険
• コンシェルジュによるレストラン予約サービス
• 福利厚生代行サービス
• コワーキングスペースの割引サービス
• 社用車向けETCカードの追加発行

経費の支払いを現金から法人クレジットカードでの決済に切り替えることで、毎月まとまったポイントやキャッシュバックを獲得できます（獲得できる内容はカード会社やグレードによって異なります）。銀行振込の手数料が発生する運用などと比べると、大きな経済的メリットだと言えます。たまったポイントを備品購入やマイルに充当できる点も魅力です。ただし、法人クレジットカードの場合、年会費がかかることが一般的である点には留意が必要です。

個人向けのクレジットカードでは、分割払い、リボ払い、ボーナス払いなどを選択できるのが一般的です。しかし、法人クレジットカードは、原則として一括払いとなるケースが多い点に注意が必要です。

基本的には「翌月または翌々月に全額が一括で引落される」という前提で資金を準備しておく必要があります。引落日に法人口座の残高が不足しないよう、管理が必要です。

個人向けのクレジットカードには「年会費無料」のものが数多く存在しますが、法人クレジットカードは年会費がかかるのが一般的です。法人クレジットカードの年会費は経費として計上できるため、得られるメリットと比較して、年会費以上の価値があるかどうかで判断しましょう。

従業員に追加カードを支給する場合、最も重要なのが公私の区別です。

「何に、いくらまで使ってよいか」の基準（経費精算規程など）を設け、私的利用は処分の対象になることを周知徹底します。社員同士の使い回しも不可で、名義人以外は使えない点も注意が必要です。

法人クレジットカードには利用限度額があり、上限を超える利用はできません。

Web広告費やサーバーの月額費用、定期的な仕入れなどをカード決済にしている場合、限度額オーバーで決済が失敗すると、広告の配信やシステムが停止してしまう恐れがあります。会社全体の利用状況の管理が必要です。

従業員がカードを持つ可能性がある以上、紛失や盗難のリスクは常に付いて回ります。万一の事態に備え、法人クレジットカードを紛失した際の連絡先や、利用停止の手順をマニュアル化しておくことが重要です。

法人クレジットカードの年会費は経費に計上できます。年会費無料のカードはコストを抑えられて手軽ですが、付帯サービスが少ない場合があります。

一定の年会費がかかる法人クレジットカードの場合、空港ラウンジ利用やコンシェルジュサービス、旅行傷害保険などの充実した付帯サービスを利用できるケースが多いため自社がそのサービスをどのくらい利用するかを見極めて判断しましょう。

「せっかく法人クレジットカードを作ったのに、限度額が足りなくて決済できない」という事態は避けたいものです。初期設定の限度額だけでなく、将来的な増枠のしやすさも考慮しましょう。

将来、従業員が増えることも想定し、追加カードは何枚まで発行可能か、また1枚あたりの発行手数料や年会費はいくらかを確認しておきましょう。

経費の額が大きい企業ほど、ポイント還元率は重要な要素となります。還元率の高さはもちろん、たまったポイントを何に使えるかも確認しておきましょう。主に以下のようなケースがあります。

• キャッシュバック：月々の支払額から差し引ける（最も実用的で、経理処理もシンプル）
• マイル：航空会社のマイルに高レートで交換できる（出張が多い企業向き）
• 共通ポイント（dポイント、楽天ポイントなど）：汎用性が高い

自社にとって使い勝手がよく、経費削減などに直結するかどうかという観点で選ぶとよいでしょう。

煩雑な経理業務から脱却するためには、「会計ソフトとの連携」が重要なポイントとなります。

カードの利用明細データを、自社で利用している会計ソフトと直接連携できるか確認しましょう。毎月のCSVダウンロードの手間が省けるだけでも、経理の効率は大幅にアップします。