手形・小切手の全面的電子化に向けた対応について

2023年11月20日

株式会社 りそな銀行
株式会社 埼玉りそな銀行
株式会社 関西みらい銀行
株式会社 みなと銀行

りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)、関西みらい銀行(社長 西山 和宏)、みなと銀行(社長 武市 寿一)は本日、当座預金等に関する商品改定を決定しました。

2021年6月に政府より公表された「成長戦略実行計画」に「5年後の約束手形利用の廃止・小切手の全面的な電子化」が盛り込まれたことを受け、全国銀行協会は「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを目標とした自主行動計画を策定しています。りそなグループとしても今後の手形・小切手の全面的な電子化およびお客さまのDXを促進する観点から以下の対応を実施します。

2027年4月以降を期日とする手形・小切手の取立受付を終了します

2024年4月1日(月)より、すべてのお客さまを対象に2027年4月以降を期日とする手形等(2027年4月以降を振出日とする先日付小切手も含む)について、代金取立の受付を終了します。

一部の当座預金について新規口座開設の取り扱いを終了します

2024年1月4日(木)より、個人当座勘定、専用約束手形当座勘定^※1、コマーシャルペーパー専用当座勘定^※2の新規口座開設の取り扱いを終了します。なお、個人のお客さま向けの普通預金口座は各社アプリにて開設いただけますのでご利用ください。

新規口座開設された当座預金のうち一般当座勘定は手形・小切手の発行を終了します

2024年1月4日(木)以降、新規口座開設された一般当座勘定を対象に手形・小切手の発行を終了します。対象となる当座勘定から現金出金が必要な場合は、別途キャッシュカードのお申込みが必要となります。

手形・小切手の電子化には、現物紛失リスクの低減に加え、押印・発送・保管にかかる事務負荷の軽減や印紙税の削減など、支払側と受取側双方に様々なメリットがございます。代替手段として、電子記録債権(でんさいネットサービス)やインターネットバンキング等からの振込に切り替えていただくことで、業務効率化・生産性向上につながります。

りそなグループは、引き続きお客さまの利便性・生産性向上に向けた多様なサービス・ソリューションの提供を行ってまいります。

• ※1割賦商品の購入等のためりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行を支払場所として振り出した手形のみを決済するための口座。
• ※2企業が機関投資家等から資金調達を行うための手段であるコマーシャルペーパーのみを決済するための口座。