手形・小切手「全面電子化」のご案内
手形・小切手の電子化により、お客さまの業務効率化・生産性向上を実現！
でんさいやインターネットバンキングによる振込等の電子決済への移行をご検討ください。
2025年9月30日(火)をもって手形・小切手の発行受付を終了します
手形・小切手の最終振出期限は2026年9月30日（水）です
電子決済への移行は余裕をもって早めのご検討をお願いします。
1手形・小切手帳の発行終了
2025年9月30日（火）
2025年9月30日（火）をもって、手形・小切手帳の発行申込の受付を終了します。
- ※小切手を現金の払出のためにご利用のお客さまは当座カードをお申込みのうえ、ご利用ください。
- ※2024年1月4日（木）以降開設の当座預金は、手形・小切手帳の発行が出来ません。
2他行を支払地とした手形・小切手による預金の入金扱いの受付終了
2026年3月31日（火）
2026年3月31日（火）をもって、他行を支払地とした手形・小切手による預金の入金扱の受付を終了します。
- ※りそなグループ各銀行（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）を支払地とする手形・小切手は受付可能です。
3手形・小切手の最終振出期限
2026年9月30日（水）
手形・小切手の振出期限は2026年9月30日（水）に設定します。
最終振出期限を超過して振り出された手形・小切手は、当座勘定からの支払ができなくなります。
42027年4月以降を期日とする手形等の代金取立の受付終了
2024年3月29日（金）
2024年3月29日（金）をもって、2027年4月以降を期日とする手形等（2027年4月以降を振出日とする先日付小切手も含む）について、代金取立の受付を終了しています。
5未使用手形・小切手の買戻しの受付開始
2025年7月1日（火）
下記に記載する代替サービスをご契約のお客さま(新規申込を含む)を対象に2025年7月1日より買戻しの受付を開始します。
販売当時の定価（税込）にて1枚単位で買戻しを受付します。
- ※要件を充足しないものなど当社の判断でお受付出来ない場合がありますのでご了承ください。
- ※「買戻し」とは、手形・小切手の購入手数料としてお客さまからお支払いいただいた金額のうち、未使用手形・小切手のご返却枚数に応じた金額を返戻することをいいます。
代替サービス：ビジネスダイレクト、EBサービス※、グループforビジネス、法人キャッシュカードのいずれか
- ※EBサービスとはパソコンサービス・パソコンサービス（AnserDATAPORT方式）・コンピュータ伝送サービス（AnserDATAPORT方式）・パソコンサービス（アンサーSPC（VALUX））・ホームバンキングサービス（VALUX）を指します。
買戻し対象の手形・小切手の概要
| 対象 手形・小切手 | |
|---|---|
| りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行 | 2023年1月16日から 2025年9月30日までの発行受付分 |
| みなと銀行 | 2023年4月17日から 2025年9月30日までの発行受付分 |
買戻し手続き詳細（2025年6月30日追加）
| 買戻し期間 | 2025年7月1日～2027年3月31日 |
|---|---|
| 対象要件 |
上記、買戻し対象の手形（約束手形・為替手形）・小切手の概要に記載の期間における未使用手形（約束手形・為替手形）・小切手に限ります。 但し、下記の手形・小切手は買戻し対象外となります。
|
| 買戻し金額 | 販売当時の定価（税込） （ご参考）2023年1月以降 1枚あたり220円 |
| 申込要件 |
当社が提供するビジネスダイレクト、EBサービス※、りそなグループforビジネス、法人キャッシュカードのいずれかのご契約が必要です。（新規申込を含みます）
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| 申込方法 |
当社のホームページおよび営業店窓口に「未使用手形・小切手発行手数料返戻依頼書」をご用意しておりますので、必要事項をご記入のうえ、未使用の用紙が綴られている「手形帳」「小切手帳」とともに、お取引店窓口にお持ちください。 |
| 入金方法 | お申込日から1ヵ月を目安に、同一名義の当座預金口座へご入金いたします。 当座預金口座への入金後、当社へお届けのご住所へ計算書を送付いたします。 |
| その他 |
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手形小切手電子化についてご不明な点は、専用コールセンターまでご相談ください。
- 手形・小切手発行終了お問い合わせ窓口
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受付時間：平日9時～17時
手形・小切手の電子化により「支払企業」「受取企業」双方で
コスト・事務負荷・リスクが軽減されます！
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支払企業 受取企業 コスト削減
- 取引先への郵送料不要
- 印紙代削減
- 領収書が不要になり、印紙代削減
- 郵送料不要
事務負荷軽減
- 手形・小切手の振り出し作業や
郵送作業に関する事務負担を軽減
- 領収書の作成、手形の保管・管理、
取立依頼などは不要
リスク削減
- 現物がないため、紛失・盗難の心配もなく、
災害時も安心
- 現物がないため、紛失・盗難の心配もなく、
取立忘れもなくなります
資金繰りの円滑化
ー - 支払期日に自動入金
- 電子記録債権は必要な分だけ分割利用可
- インターネット環境さえあれば
非対面決済取引が可能！！
