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公正証書遺言とは

「公正証書遺言」は公証人に遺言の内容を述べ、公正証書を作成してもらうものです。法律の専門家である公証人が筆記作成するため、もっとも安全・確実な遺言の方式として利用される方が増えています。

公正証書遺言の規定事項について
公正証書遺言の利点とは?
公正証書遺言の作成にあたって
公証人手数料について
公正証書遺言の規定事項について
  1. (1)遺言書作成時に2人以上の証人(相続人・受遺者等以外の第三者)の立会いが必要です。
  2. (2)遺言者が遺言の主旨を公証人に口述します。
  3. (3)公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者および証人に読み聞かせます。
  4. (4)遺言者および証人がこれを承認した後、各自がこれに署名押印します。遺言者は通常、実印と印鑑証明が必要です(証人は認印でかまいません)。
公正証書遺言の利点とは?
  1. (1)原本が公証役場に保管されるため、遺言書の偽造や紛失の心配がありません。
  2. (2)公証人が作成するため、形式の不備などで無効になることはありません。
  3. (3)相続開始の際に家庭裁判所の検認を受ける必要もなく、遺言書を開封することができます。
公正証書遺言の作成にあたって
  1. (1)財産目録を作ってご自身の財産を把握する必要があります。そうすることによって財産を与えたい方や遺産分割の配分を具体化することができます。
  2. (2)遺言執行者を決めます。遺言内容を忠実に実行してくれる見識のある方に依頼します。同時に、証人になってくれる方を2人以上選びます。
  3. (3)遺言内容が決まれば公証役場へ依頼します。
    • 公正証書遺言は公証役場に出向かなければ作成できないと思われていますが、遺言者が高齢や病気で役場へ出向くのが困難な場合、公証人は自宅や指定の場所まで出張してくれます。
公正証書の書式例
◆内容について変更ができます

遺言書を作成する際に内容を充分に検討したと思われても、時が経つにつれて「遺言内容を一部変更したい」、「すべてを撤回したい」など、遺言者の意思が変わることがあります。
民法では、一度遺言した後でもこれを取り消したり、内容を変更することが認められています。
遺言者が一度作成した遺言を取り消す場合は、次のような方法があります。

  1. 1)遺言書を破棄する(公正証書遺言を除く)
  2. 2)前の遺言を取り消す旨の遺言をする
  3. 3)前の遺言と異なる遺言をする
  4. 4)遺言者が遺言内容に反する行為をする
  5. 5)遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄する

多くの場合、前に作成した遺言はそのままにしておいて、「○年○月○日付遺言のうち、全部(あるいは○○○の箇所)を取り消す」という遺言をされると、前の遺言の全部(または一部の箇所)が取り消されます。前と後は作成日付で決められ、取り消した箇所以外は前の遺言内容が有効となります。

公証人手数料について

公正証書遺言を作成する場合の手数料は、相続人(受遺者)ごとに受け取る財産の価格(証書作成に着手したときの価格)によって次のように定められています。

公証人手数料令(平成5年政令第224号)
(平成5年8月1日施行)

目的の価格 手数料
【公正証書の作成】
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円
以下超過額5,000万円までごとに
3億円まで 13,000円加算
10億円まで 11,000円加算
10億円を超えるもの 8,000円加算

[備考] 遺言手数料

  • 目的の価格が1億円まで、11,000円加算
  • 遺言の取消しは11,000円
    (目的の価格の手数料の半額が下回るときはその価格)
【その他の費用】
正本または謄本交付手数料:1枚250円
出張してもらう場合:日当20,000円
ただし4時間以内の場合:10,000円
病床執務手数料:基本手数料の5割増し
交通費、輸送料実費など
  • (例)目的の価格が4億円で、配偶者と子供2人に法定相続割合とした場合、概算で約155,000円かかります。

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