特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした警察庁との「情報連携協定書」締結について
2025年6月18日
株式会社 りそな銀行
株式会社 埼玉りそな銀行
株式会社 関西みらい銀行
株式会社 みなと銀行
りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)、関西みらい銀行(社長 西山 和宏)、みなと銀行(社長 持丸 秀樹)は、急増している特殊詐欺等※1の被害拡大防止や未然防止を目的に、警察庁と「情報連携協定書」を本日締結しました。
- ※1特殊詐欺、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺等
背景
2024年のオレオレ詐欺等の特殊詐欺やSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の被害額は過去最高※2を更新しており、金融犯罪対策が急務となっています。このような環境下から、警察庁および金融庁は金融機関に法人口座を含むお客さまの預貯金口座が不正利用や詐欺被害に遭わないために対策の強化や警察への情報提供・連携の強化を求めています※3。
- ※2出典:令和7年2月 警察庁長官官房「令和6年の犯罪情勢」より
- ※3金融庁:「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」(令和6年8月23日)
全国の警察に特殊詐欺等の被害が疑われるお客さまの情報を提供します
金融犯罪被害対策が求められる中、当社は特殊詐欺等の被害が疑われる取引のモニタリングを行い、被害が疑われるお客さまに取引内容の確認を行っています。今後はモニタリングにより検知した被害が疑われるお客さまの氏名、連絡先、不審なお取引内容等を警察庁および都道府県警察へ連携します。都道府県警察はその情報を元にお客さまに取引内容について確認等を実施し、早期に犯罪捜査に繋げることで、被害拡大の抑制を図ります。
りそなグループはより一層の金融犯罪対策を強化するために、本協定の締結を通じて、犯罪の検知から捜査に至る連携体制を確立し、官民一体となって特殊詐欺等の被害拡大防止に取り組むとともに、金融犯罪には引き続き厳正に対処します。
