「企業年金給付手続きのオンライン化(企業年金マイページ)」共同利用検討着手について ～本人確認手続きおよび情報取得のオンライン化を実現し、ペーパーレス化・効率化を目指す～

2024年11月11日

株式会社りそな銀行
みずほ信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

一般社団法人信託協会の加盟会社社員であり、確定給付企業年金の受託機関である、株式会社りそな銀行(代表取締役社長：岩永 省一)、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長：笹田 賢一)、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長：大山 一也)、三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長：長島 厳)4社(以下、4社)は、企業年金給付手続きのオンライン化実現のため、株式会社シフトセブンコンサルティング(代表取締役：井本 憲史)が開発中の「企業年金給付手続きのオンライン化(企業年金マイページ(仮称))」(以下、企業年金マイページ)を共同利用する検討を開始いたしましたことをお知らせします。

1. 企業年金マイページ 共同利用の目的

現在、一般企業の業務運営や各種行政手続きは、DX(Digital Transformation)による劇的な変化により、業務導線を根幹から変更し、ビジネス領域の拡大やイノベーションの促進、手続きの効率化が進展しています。

一方、確定給付企業年金の領域は、企業年金を実施する基金様・事業主様と信託銀行の間の手続きについて一部電子化を実現できているものの、法令等による制約や事務慣行等で給付業務における年金等の受給権者である個人のお客さま(以下、「個人のお客さま」といいます。)と、基金様・事業主様の間の手続きは書面により行われることが一般的でした。

信託各社は、これらの給付手続きについてオンライン化を検討しておりましたが、4社の目指す方向性が同じであることから、今般、企業年金マイページの共同利用の検討を進めることで合意いたしました。

2. 企業年金マイページの特長

企業年金マイページは、本人認証や情報取得において、マイナンバーカードによる基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)の取得・公的個人認証サービス・自己情報取得機能を利用する予定であり、円滑な情報の授受を可能とすることで、個人のお客さま、基金様・事業主様双方の利便性向上を実現します。

企業年金マイページの開発にあたっては、公的個人認証サービスに関する造詣が深く、また、ふるさと納税に係る手続き電子化の仕組みを通じて自治体や納税者にとって手続きの簡略化・ペーパーレス化を実現している株式会社シフトセブンコンサルティングをパートナーとして選定いたしました。

信託各社が持つ知見・ノウハウを結集し、株式会社シフトセブンコンサルティングが開発する企業年金マイページに反映することで、企業年金給付手続きのDXを実現し、個人のお客さま、基金様・事業主様双方へ高付加価値サービスを提供いたします。

3. 企業年金マイページの機能想定

現在検討中の主要機能は以下の通りです。

• (1)退職時の支給手続き案内・給付申請
• • ①支給手続資料の案内(基金様・事業主様⇒個人のお客さま)
  • ②給付申請の手続き(個人のお客さま⇒基金様・事業主様)
• (2)個人属性情報変更の手続き
• • ①マイナンバーカードの基本4情報変更にかかる通知(基金様・事業主様)
  • ②個人属性情報変更の手続き(個人のお客さま⇒基金様・事業主様)
• (3)年金受給者の現況確認
• • ①マイナンバーカードの失効情報による生存確認(基金様・事業主様)

4. 今後の予定

現時点では利用開始に向けた検討段階であり、具体的な利用開始時期や実装機能は未定です。今後、具体的な利用開始時期や実装機能などが確定いたしましたら、あらためてご案内いたします。

5. 株式会社シフトセブンコンサルティングについて

株式会社シフトセブンコンサルティングは、専門性の高いエンジニアリングを強みとし、企業・行政・各種団体さまにおけるビジネスプロセスの深い分析・解明を起点にワークフローや働き方をDXし、セキュアな環境と共にBPOも実行するSaaS企業です。

2021年にはマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスが可能な「プラットフォーム事業者」として主務大臣認定を取得。e-Tax連携サービスや、全国1,300以上の自治体に導入される「ふるさと納税do」はじめ複数の行政DXを支援しています。

B to G、B to B 向けのSaaSを展開しながら、エンドユーザーさま向けアプリケーションも開発・運用することで、暮らしとビジネスと行政の課題を同時に解決する多様なソリューションを提供しています。

【株式会社シフトセブンコンサルティングの会社概要】