不動産セキュリティ・トークン・オファリング事業の開始について

2024年2月9日

株式会社 りそな銀行

りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)は、不動産信託を活用した資金調達方法をお客さまに提供するとともに、小口で不動産に投資できるデジタル証券^※1(セキュリティ・トークン、以下「ST」)の発行による個人の資産形成をサポートするため、不動産セキュリティ・トークン・オファリング(Security Token Offering、以下「STO」)に係る事業を開始します。

不動産資金が個人投資家などから調達できるようになります

不動産STOとは、不動産の賃料などを分配金の原資としたSTを個人投資家などに発行して資金を調達する方法です。不動産をデジタル証券にすることで小口化が可能となり、幅広い投資家から資金を集めやすくなります。

りそな銀行は「信託機能」と「不動産機能」を活用し、信託受託者としてSTの発行・管理等にかかるサービスを提供するとともに、アセット・マネージャーとして運用指図を行います。

なお不動産STO第1号案件は京都市内のホテルへの投資を予定しており、宿泊施設を対象とした不動産STOの国内公募では過去最大の発行価額となる予定です。

個人投資家にとっては投資機会が限られていた大型不動産にも比較的少額で投資できます

不動産を小口化することで、個人投資家にはこれまで投資機会が限られていた大規模な個別不動産への投資機会が得られます。また、個人投資家は当該不動産のオーナーになることで、単なるファイナンスに留まらない地域社会とのつながりを持ち、りそな銀行は資産形成を通じた持続可能な社会の実現をサポートします。

【業務のイメージ】

• ※1
  ブロックチェーン^※2等の電子情報処理組織を用いて移転することができる有価証券等
• ※2
  ブロックチェーンとは、一般的には複数のコンピュータが分散してデータ管理する技術を指します。今までは1ヵ所で実施することが主流だったデータ管理を、複数のコンピュータがデータ管理をするため、データの改ざんが非常に困難となり、システムの安定性が向上します。