株式会社丸和運輸機関へのシンジケーション方式によるサステナビリティ・リンク・ローンの実行について

2022年9月30日

株式会社 りそな銀行
株式会社 埼玉りそな銀行

りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、本日お客さまとともに持続可能な社会を目指す取り組みの一環として、株式会社丸和運輸機関(代表取締役社長 和佐見 勝、以下「丸和運輸機関」)に対して、シンジケーション方式による「サステナビリティ・リンク・ローン」(以下、「SLL^※1」を実行しました。

大規模災害時における支援体制の整備を後押しします

丸和運輸機関は、主にサードパーティ・ロジスティクス^※2および輸配送サービスなどの物流事業を営んでいます。地域社会の発展、豊かな社会づくりに貢献するという経営理念のもと、BCP物流^※3を新たな事業の柱とし、地方自治体や協力企業とのネットワーク構築・拡大を積極的に取り組んでいます。今回その達成に向けて「災害支援協定の協定締結自治体数」をSPTに設定し、取引金融機関とのシンジケートローンを組成するファイナンススキームを構築しました。

なお、埼玉りそな銀行は丸和運輸機関と共同で、さいたま市が実施するフードドライブに参加しており、引き続き、地元企業と連携して地域社会の発展に貢献してまいります。

【スキーム図】

【サステナビリティ・リンク・ローンの概要】

• ※1環境・社会・経済に対するお客さまの「サステナビリティ戦略」と、それに整合した目標(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット、以下「SPT」)を定め、達成状況に応じて金利等の融資条件が連動する借入手法。
• ※2物流機能の全体もしくは一部を第3の企業に委託することで実現する物流業務形態の1つ。
• ※3自治体や企業と災害支援協定を締結し、BCPトータルソリューションを提供。防災備蓄品の管理(賞味期限管理、備蓄品保管)、災害時の配送、寄付や廃棄等まで一括サポートを提供しており、2019年の台風15号の際は、協定締結企業の大手コンビニエンスストアの要請で大規模停電の影響で品薄状態となった約400店舗に対して、2週間で延べ150台を手配し、飲料・食料品の配送支援を行いました。