スマートフォン用ページはこちら

越谷市の「企業版ふるさと納税PR等支援業務」の受託について

2022年4月1日

株式会社 地域デザインラボさいたま

りそなグループの地域デザインラボさいたま(社長 青木 大介、以下「ラボたま」)は、企業版ふるさと納税制度※1を活用した地域課題解決を目的に、本日、越谷市から「企業版ふるさと納税PR等支援業務」を受託しました。

財源確保と地域課題解決事業をサポートし、持続可能な地域社会の実現を目指します

越谷市は「水と緑と太陽に恵まれた みんなが活躍する安全・安心・共生都市」の実現に向け、様々な施策を展開しています。ラボたまは、りそなグループの幅広いネットワークを生かした寄附見込企業の開拓や寄附実現に向けた地域課題解決事業の企画立案をサポートし、財源の確保と地域課題解決政策の実現を後押しします。

【業務概要】

事業期間 2022年4月~2025年5月
実施業務
  • 寄附見込企業に対する越谷市の事業の紹介
  • 寄附見込企業の新規開拓及び越谷市に対する寄附見込企業の紹介
  • 寄附見込企業の関心を引くプロジェクトの企画・実施に係る協力や助言、情報提供等

【イメージ図】

ラボたまは今後も産学官金連携のハブ機能を発揮し、自治体の財源確保や中間支援組織等※2の地域の担い手の発掘・育成を通じて、地域のこまりごとを解決し、日本一暮らしやすい埼玉県の実現を目指します。

  • ※1企業版ふるさと納税制度は、自治体が行う地方創生事業に対して寄附を行った企業に、税負担の軽減措置が与えられることで、地方創生の充実・強化を図る制度
  • ※2まちづくり会社や観光協会など、地域の担い手によって運営される、行政と地域の間にたって様々な活動を支援する組織
PDF版をダウンロードする