多頻度小口決済の利便性向上に向けた新たな決済インフラの構築検討について
2020年8月6日
株式会社 みずほ銀行
株式会社 三菱UFJ銀行
株式会社 三井住友銀行
株式会社 りそな銀行
株式会社 埼玉りそな銀行
株式会社みずほ銀行(頭取 藤原 弘治)、株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員 三毛 兼承)、株式会社三井住友銀行(頭取CEO 髙島 誠)、株式会社りそな銀行(社長 岩永 省一)、株式会社埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)の5行は、多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラ構築の検討(以下 本検討)を主導していくことで合意しました。
1.背景
政府や民間事業者が協力し、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを進める中、数多くの事業者が様々な資金決済サービスを提供しておりますが、資金決済サービス間の相互運用性が確保されていないなど、決済インフラの更なる高度化が喫緊の課題となっています。本年7月に公表された政府の成長戦略実行計画等においても、乱立する各資金決済サービス間の相互運用性の確保や多頻度小口決済を想定した低コストの資金決済システム構築検討の必要性が盛り込まれています。
2.新たな決済インフラについて
こうした状況を踏まえ、資金決済の主たる担い手である金融機関が中心となり、地域金融機関をはじめとする他の金融機関や多様な決済サービス事業者にとって、低コストかつ容易に接続可能で、かつ利用者にとっても安価で便利な決済インフラ構築の検討を進めてまいります。まず、合意をしている5行で本検討を開始し、今後、地域金融機関をはじめとする他の金融機関にも幅広く参加を呼び掛けてまいります。
新たな決済インフラの内容は今後詳細化をしていきますが、短期間かつ低コストで実現していくため、1,000を超える金融機関が提供するJ-Debitサービス※1で利用されている基盤の活用を選択肢の一つとして検討を進めてまいります。具体的には、まず、Bank Pay※2やJ-coin Pay※3などの複数の銀行系決済サービスが新たな決済インフラに接続されることを通じ、携帯電話番号やEメールアドレスなどを活用した送金などの安価かつ利便性の高い少額送金が実現されることを目指し、将来的には、ノンバンク決済サービス事業者が提供する資金決済サービスとの相互運用性の確保も検討してまいります。
今後、本検討を通じて、決済インフラの更なる高度化に向けた取り組みを一層、加速させてまいります。
【多頻度小口決済インフラ イメージ図】
- ※1J-Debitマークのある加盟店にて、お手持ちのキャッシュカードを使い、暗証番号を入力するだけでお支払いが完了する即時決済サービス。J-Debitを運営する日本電子決済推進機構には、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫や農協・漁協といった全国の1,000を超える金融機関が加盟。
- ※2Bank Payは、小売店店頭にてスマートフォンをかざすだけで、銀行口座から直接支払いが可能なサービス。全金融機関の共通アプリであるBank Payアプリを利用することで、Bank Payに対応している金融機関であればどの口座でも利用可能となる利便性に加え、金融機関ならではの安心・安全も提供できるスマホ決済サービス。
- ※3J-Coin Payは、みずほ銀行が提供するスマホ決済アプリ。『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関するさまざまなやり取りがスマートフォン上で無料。J-Coin Payに参画する全国 85の金融機関の口座があれば、誰でも利用可能。
