りそなプルダニア銀行の株主変更ならびに株式会社横浜銀行及び大同生命保険株式会社各社との業務連携について

2018年10月29日

株式会社 りそなホールディングス
株式会社 りそな銀行

りそなホールディングスは、りそな銀行（社長 東和浩）の連結子会社であるりそなプルダニア銀行について、株式会社横浜銀行（以下「横浜銀行」）および大同生命保険株式会社（以下「大同生命」）が、本日一部の既存株主より、それぞれ発行済み株式総数の30.00％および14.90％に相当する株式を取得することで合意いたしましたことをお知らせいたします。

また、りそな銀行は、りそなプルダニア銀行の発行済み株式総数の43.42％に相当する株式を保有しておりますが、上記の株主変更と同時期に、一部株主より追加的に同社の株式を取得することで、同社の株式保有比率を48.44％まで引き上げることとしましたので併せてお知らせいたします。

さらに本件株式取得に関連して、横浜銀行との間で国際業務における相互連携に関する基本合意書を締結するとともに、大同生命との間で中小企業の海外進出・貿易取引の支援に関する業務提携をいたしましたのでお知らせいたします。

1. りそなプルダニア銀行の株主変更および業務連携の背景・理由

りそなプルダニア銀行は、1958年に日本とインドネシアの合弁企業第1号として設立され、今年で開業60 年を迎えた歴史ある銀行であり、りそなグループの海外拠点で唯一フルバンキングサービスを提供できるインドネシアの連結子会社です。ジャカルタを本拠点としジャワ島内に8拠点（本店、2支店及び工業団地内の5出張所）を構えております。また、日系企業のみならず現地企業とのネットワークも有しており、現地に根ざした銀行としてお客さまのあらゆるニーズに対応しています。

ASEAN最大規模の経済および人口を有し、今後ますますの成長が期待されるインドネシアにおいて、りそなプルダニア銀行が更なる発展を実現するための選択肢を検討するなかで、今般、横浜銀行および大同生命を新たな株主として迎え入れることといたしました。

2. りそなプルダニア銀行の株主変更の内容

りそなプルダニア銀行の株式のうち、香港最大の商業銀行のひとつであるThe Bank of East Asia Limited（以下「東亜銀行」）の子会社であるEast Asia Indonesian Holdings, limited（以下「東亜銀行子会社」）が保有する全株（持株比率30.00％）を横浜銀行が取得します。また、Vision Well Limited（以下「Vision Well」）が保有する株式（持株比率19.92％）のうち、14.90％を大同生命が取得するとともに、残りの5.02％についてりそな銀行が取得いたします。株主入替後のりそなプルダニア銀行の株主構成は以下のとおりとなります。

なお、今般の株主の異動により、既存株主である東亜銀行子会社およびVision Wellはりそなプルダニア銀行の株主ではなくなりますが、東亜銀行とは、香港および中国における提携金融機関として、引続き親密な協力関係を維持してまいります。

3. 業務連携内容

横浜銀行とは、インドネシアに留まらず、シンガポール（りそなマーチャントバンクアジア）や中国（横浜銀行上海支店）など双方の海外拠点をはじめとする国際部門機能を相互に活用していくこと等により、お客さまへの海外進出等のサービス向上を目的とした協力関係を築いてまいります。

また、大同生命とは、海外ビジネスに関する知見の提供について協力するとともに、大同生命のお客さまの海外進出支援や貿易取引等をサポートし、りそな銀行のお客さま基盤の拡充を図ってまいります。

横浜銀行との業務連携ならびに大同生命との業務提携の主な内容は以下の通りです。

• 現地情報の提供についての協力
• 海外拠点機能等の紹介によるお客さまへの現地サポート提供
• 国際業務上の知見提供についての協力
• 各種セミナー等の共同企画、開催
• 人材育成を目的とした出向者または研修生の受入れ、派遣

4. りそなプルダニア銀行の概要（2018年10月29日時点）

5. 業務連携の相手方の概要

(1) 横浜銀行

(2) 大同生命

6. 日程

なお、本件株式取得は関係当局からの承認の取得ならびにインドネシアでの法的手続きの完了等を前提としております。

7. 今後の見通し

本件株式取得による親会社である株式会社りそなホールディングスの連結業績に与える影響は軽微であると考えますが、業績に与える影響が生じた場合には速やかにお知らせいたします。なお、りそなプルダニア銀行の既存のお客さまには従来通りのサービスを提供するとともに、お客さまのニーズにお応えするために、一層のサービス向上に努めます。

りそな銀行は、今後も、アジア地域を中心とするお客さまの海外展開ニーズへの対応力を積極的に強化して参ります。