キャッシュレス化に向けた取組みの拡大について ～「りそなキャッシュレス」の推進～

2018年2月23日

株式会社 りそな銀行
株式会社 埼玉りそな銀行
株式会社 近畿大阪銀行

りそなグループのりそな銀行（社長 東 和浩）、埼玉りそな銀行（社長 池田 一義）、近畿大阪銀行（社長 中前 公志）は、お客さまの利便性向上と社会的コスト削減の実現を目的に、「キャッシュレス化」に向けた取組みを更に加速し、新たな機能・サービスの提供を順次開始いたします。

法人のお客さま向け

「りそなビジネスデビットカード」の提供開始(2018年4月～)

法人及び個人事業主のお客さまを対象とした「ビジネスデビットカード」の提供を開始いたします。事業活動における経費や仕入資金のお支払いの際にキャッシュレスで即時決済される「デビット機能」がご利用いただけるようになります。

個人のお客さま向け

「りそなウォレット(仮称)」(スマホアプリ)のサービス提供開始(2018年秋頃)

複数の決済方法を登録・選択しQRコード等によりお買い物や各種代金のお支払いが可能な新たな決済手段であるマルチデジタルウォレット「りそなウォレット(仮称)」(スマホアプリ)サービスの提供を開始いたします。本サービスでは、各種国際ブランドカードの他、銀行口座と連動したスマホ決済サービス「りそなPay(仮称)」等をご利用いただけます。「りそなPay」は、既に運用を開始している横浜銀行の「はまPay」等「銀行Pay(マルチバンク対応)」を提供する金融機関の加盟店で相互に利用が可能です。

24時間リアルタイム「個人間送金(P2P)サービス」の提供開始(2018年秋頃)

これまで「内外為替一元化コンソーシアム」^※1において実証実験に取組んできた、スマホアプリを利用した「24時間リアルタイムの個人間送金（P2P）サービス」^※2の提供を、2018年秋頃を目途に開始する予定です。「割り勘」などの少額送金が安価で行えるようになります。

• ※1ブロックチェーン（分散台帳技術）等の新技術を活用することで内国為替と外国為替を一元化した24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指し、りそな銀行が会長行を務め2016年10月に42行で発足しました。2018年1月末時点の参加金融機関数は61行となっています。
• ※2りそな銀行で内国為替からのサービス提供を予定しています。

【ご参考】りそなグループの「キャッシュレス化」に向けたこれまでの取組み