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投資信託購入時手数料体系の見直しについて

2017年9月4日

株式会社 りそな銀行
株式会社 埼玉りそな銀行
株式会社 近畿大阪銀行

りそなグループのりそな銀行(社長 東 和浩)、埼玉りそな銀行(社長 池田 一義)、近畿大阪銀行(社長 中前 公志)は10月2日(月)より、投資信託の購入時手数料を各販売チャネルのコストに応じた水準に改定いたします。

「りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針」に基づき最適なサービスを提供

2017年6月に制定した「りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針」の一つである「最適なサービスの提供」の実現に向けた取組みとして、お客さま目線に立った商品・サービスの提供に引き続き努めてまいります。

【改定の内容】

購入方法改定後手数料
店頭・コミュニケーションダイヤル(テレフォンバンキング)※1

上限を3.0%に引き下げ(現状は3.5%)

マイゲート(インターネットバンキング) 店頭手数料の70%水準※2
定時定額購入プラン(積立投資信託) 店頭手数料の70%水準
  • ※1りそな銀行・埼玉りそな銀行が提供するサービスです。
  • ※2店頭とマイゲート(インターネットバンキング)の双方で取扱うファンドが対象になります。
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