公正証書作成時の証人は誰でもいいのですか？

以下に該当しなければ、どなたでも証人になることができます。
①未成年者
②推定される相続人、受遺者（財産をもらう人）、これらの配偶者および直系血族（祖父母・両親・子・孫など)
③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人

なお、当社で遺言信託をご契約される場合、ご要望があれば当社社員2名が証人をお引受けします。