スマートフォン用ページはこちら

金融機関コード 0010

文字サイズ

責任投資の考え方

信託財産等の運用にあたっては、投資先企業の財務情報に加え、環境・社会・企業統治(ESG:Environmental, Social and Corporate Governance)にかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促します。これらを通じて信託財産等の価値の増大に努めます。

1. 基本的な考え方

 当社は、信託財産等の運用にあたり、中長期的な観点からお客さまの利益の拡大を図る姿勢を明確化するために、「責任投資にかかる基本方針」を定めています。

―責任投資にかかる基本方針―

  1. 1.基本方針
     信託財産等の運用にあたっては、投資先企業の財務情報に加え、環境・社会・企業統治(ESG:Environmental, Social and Corporate Governance)にかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促す。これらを通じて信託財産等の価値の増大に努める。
  2. 2.目的
     本方針は、専ら受益者の利益のため、信託財産等の価値の増大を図るための運用戦略上の手段として適切な行動を促すことを目的とする。
  3. 3.具体的行動
     本方針を具体化する行動として、以下の取組みを実践する。

    • 投資の意思決定プロセスへのESGの組込み
    • 投資先企業との建設的な対話・エンゲージメント
    • 受託者として適切な議決権行使

2.責任投資の取組み

  1. 1.投資の意思決定プロセスへのESGの取組み

    • 運用担当者(アナリスト・ファンドマネージャー)は、投資の意思決定プロセスにおいて、企業戦略、業績、資本政策、環境・社会・企業統治(ESG)等の機会とリスクを個別企業の投資判断にかかる調査・検討の対象とし、かかる課題の把握に努めます。
  2. 2.投資先企業との建設的な対話・エンゲージメント

    • 運用担当者(アナリスト・ファンドマネージャー)および責任投資グループは、財務及び非財務面の両面から投資先企業の状況をモニタリングし、中長期的視点から投資先の企業価値向上や持続的成長を促すことを目的とした対話・エンゲージメントを積極的に実施します。
    • アクティブ運用においては、独自の投資哲学に基づいて、専ら投資先企業の価値向上を促すという観点で、投資先企業の実態に即した対話・エンゲージメントを行います。
    • また、パッシブ運用では、その性質上、投資先企業の株式を幅広く継続的に保有することを前提としており、売却する選択肢が限定的であることを勘案し、市場全体の底上げも視野に入れた中長期的時間軸での取組みを行います。
    • 具体的には、企業戦略、業績、資本政策、環境・社会・企業統治(ESG)等にかかる課題のほか、企業による社会的責任について問題意識を共有し、その遂行状況等について対話・エンゲージメントを実施します。
    • これらの取組みを推進する上で有効性の確保等に資すると判断される場合においては、当社単独での対話・エンゲージメントのほか、内容や方法に応じて他の機関投資家と協働して対話・エンゲージメントを行うことも検討してまいります。
    • なお、これらの対話・エンゲージメントは上記の目的のために行うものであり、投資先企業に対して状況を勘案しない一方的な要求をしたり、経営方針等の変更を求めたりするものではありません。また、未公開の重要情報の提供を求めるものでもありません。
    • 万一、未公開の重要情報を投資先企業より取得した場合は、当社の社内規程に則り厳格な情報管理・行動管理を行います。
  3. 3.受託者として適切な議決権行使

    • 信託財産等で保有する株式のうち、当社が運用者として株主議決権を行使できる株式については、原則としてすべての議決権を行使しています。
    • 議決権行使に際しては、ガバナンス体制の強化を始めとして、法令や企業倫理の遵守、社会との共生、環境問題への取組み等、企業による社会的責任の遂行に関して投資先企業との対話・エンゲージメントを実施し、その内容等を踏まえ受託者として適切な判断に努めています。
    • なお、信託財産等において保有する株式について貸株取引を行う際には、議決権行使を行う権利を担保するために、一定の限度額を定めて行っています。
  4. 議決権行使の考え方
    • 当社の議決権行使状況にかかる透明性を高めるために、議決権の行使結果については、個別の投資先企業ごとかつ個別の議案ごとに公表します。

3.利益相反についての考え方

 りそなグループではグループ利益相反管理方針を定めています。当社は同グループ方針の主旨に則って「利益相反管理方針」を定めるとともに、取締役会の監督の下で、利益相反管理統括部署の担当執行役員を利益相反管理責任者として、利益相反のおそれがある取引等を特定・類型化し、あらかじめ管理方法(部門の分離、お客さまへの開示、取引条件の変更、その他)を定めて管理することにより、当社およびグループ会社とお客さまとの間、あるいはお客さまと他のお客さまとの間で発生する利益相反を防止する体制を整えています。

利益相反管理方針の概要

 当社では、責任投資の取組みを、専ら受益者の利益のため、信託財産等の価値の増大を図るための運用戦略上の手段として位置付けており、その取組みにあたり予め想定し得る利益相反については、上記管理方針に則り規定・体制の両面からの整備を行うことにより適切に管理します。

 特に、資産運用者として投資先企業の選定や対話、議決権行使に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ得る類型として以下のようなケースを特定し、管理方法を定めた上で適切に対応します。

  1. (1)信託財産等で保有する株式の議決権行使
  2. 【具体的に想定され得る局面】

    • 運用部門に対して、法人営業部門より取引関係等を有する企業の株式にかかる議決権行使についての賛否判断や行使結果への干渉があった場合。
  3. 【管理方法】

    • 運用部門と法人営業部門の組織分離
    • 議決権行使基準の制定、責任投資会議(後記4ご参照)による協議等、行使プロセスの独立性確保
    • 法人営業部門から運用部門に対する議決権行使にかかる干渉禁止
    • 法人営業部門から運用部門に対する人事異動の制限
    • 議決権行使基準、行使プロセス、行使結果の開示
  4. (2)信託財産等の運用における投資先企業の選定・対話
  5. 【具体的に想定され得る局面】

    • 運用部門に対して、法人営業部門より取引関係等を有する企業が発行する有価証券にかかる投資判断や当該企業との対話への干渉があった場合。
  6. 【管理方法】

    • 運用部門と法人営業部門の組織分離
    • 限定された運用担当者による運用スタイルごとの投資判断プロセスに則った投資判断態勢の確保
    • 法人営業部門から運用部門に対する投資先選定や対話にかかる干渉の禁止
    • 法人営業部門から運用部門に対する人事異動の制限
  7. (3)りそなグループが発行する有価証券への投資および議決権行使
  8. 【具体的に想定され得る局面】

    • 信託財産等からりそなグループが発行する有価証券に投資する場合および株式の議決権行使を行う場合。
  9. 【管理方法】

    • 投資基準の明確化による投資判断における恣意性の排除
    • 議決権行使助言会社の活用による恣意性の排除
    • 議決権行使結果の開示

また、お客さまの利益の確保や利益相反防止のために、以下のガバナンス体制を整備しています。

  • 議決権行使における中立性を確保するため、社内の運用部門から独立した管理部署が議決権行使体制・プロセスおよび行使内容の適切性について定量・定性の両面からモニタリングを行い、結果を責任投資会議に報告します。
  • 責任投資の適切性検証における第三者の視点の追加、および知見の活用を図るため、責任投資会議に社外有識者を招聘し透明性の確保に努めています。
  • 議決権行使を含む責任投資の活動状況について取締役会、経営会議等に適宜報告し、経営陣と事実認識および課題認識を共有することにより、一層の取組み改善がトップダウンで推進される体制を構築しています。

さらに、これらのガバナンス体制における中立性・独立性の強化の観点から、第三者意見の活用(委員会等)によるモニタリング体制の構築を検討してまいります。

4.責任投資会議

 当社は、信託財産等運用部門の知見を結集して、責任投資に関わる協議を行う場として「責任投資会議」を設置しています。同会議を通じて、当社の責任投資の方針・取組み(前記1・2ご参照)が、「責任ある機関投資家の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」および「国連責任投資原則」に照らして適切かどうかを検証し、また外部専門家の知見を活用する等を通じ継続的に工夫・改善を図って参ります。

日本版スチュワードシップ・コードの受入れについて

国連責任投資原則について

 責任投資会議は、信託財産運用部署の担当役員および部・室長のほか、内部統制管理の観点から信託財産運用管理部署の部・室長が参画し構成されています。

5.取組み状況の公表について

 当社は、「投資の意思決定プロセスへのESGの組込み」、「投資先企業との建設的な対話・エンゲージメント」、「受託者として適切な議決権行使」を中心とする責任投資の取組み状況について、定期的に公表します。また、その公表にかかる方法や内容についても、継続的に工夫・改善を図って参ります。

お問合せ

お問合せ先

りそな銀行 アセットマネジメント部

03(6704)3620(直通)

受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00

  • 土、日、祝日および12月31日~1月3日はご利用いただけません。