責任投資の考え方

当社は、「責任投資にかかる基本方針」を定め、信託財産等の運用にあたり、中長期的な観点からお客さまの利益の拡大を図る姿勢を明確にしています。

以下の「責任投資にかかる基本方針」に則り、委託先の運用機関を適切に選定するとともに、お客さま・委託先の運用機関との対話を通して、インベストメントチェーンの中で責任ある投資家としての役割を果たしてまいります。

―責任投資にかかる基本方針―

1.基本的な考え方
当社は、投資活動を通じて資本市場の健全な発展及び持続可能な社会の実現に貢献することが、投資先・発行体の持続的な成長、ひいてはお客さま・受益者（最終受益者を含む。）の中長期的な効用最大化につながると考えています。
信託財産等の運用にあたっては、投資先企業の財務情報に加え、環境・社会・企業統治（ESG：Environment, Social and Corporate Governance）にかかる課題への対応が企業価値に与える影響や、気候変動や自然資本の損失、人権等の持続可能な社会の実現に向けた課題に関するリスク・機会についても十分に把握・分析し、投資の意思決定プロセスや議決権行使、投資先・発行体や政策立案者、その他の多様なステークホルダーとの対話・エンゲージメントに反映させることが、投資先・発行体の持続的成長ひいては信託財産等の価値の増大につながると考えています。
当社は信託財産等の運用の大部分を外部運用会社に委託しており、委託先選定に当たっては、上記方針への理解を求めます。
2.目的
本方針は、専ら受益者の利益のため、信託財産等の価値の増大を図るための運用戦略上の手段として適切な行動を促すことを目的とする。
3.具体的な取組み
本方針を具体化する取組みとして、運用委託先の選定・モニタリングにおいて以下の事項を考慮します。なお、核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾の非人道的な兵器の開発・製造等に関与する企業へ投資する戦略の選定は原則として行いません。
1. (1)責任投資に係る方針および体制
  - 責任投資にかかる方針を策定しており、本方針の考え方に沿っていること
  - 責任投資推進にかかる適切な監督体制と実施体制を整備していること
3. (2)投資の意思決定プロセスへのESGの組込み
  - 重要なESG課題を特定し、投資判断に反映させていること
  - 気候変動や自然資本の損失、人権課題等に関するリスク・機会を投資判断に反映させていること
5. (3)建設的な対話・エンゲージメント
  - 中長期的な価値向上に向けて有価証券等の発行体とESG課題を含む内容について建設的な対話・エンゲージメントを行っていること
  - 気候変動や自然資本の損失、人権課題等の解決に向けて投資先・発行体のみならず、政策立案者やその他のステークホルダーと対話・エンゲージメントを行っていること
  - 協働エンゲージメント等、実効性を高めるための工夫を行っていること
7. (4)受託者として適切な議決権行使
  - ガバナンス体制の強化を始めとして、気候変動や自然資本、人権を含む環境問題、社会問題への取り組みについて投資先・発行体と対話・エンゲージメントを実施し、その内容を踏まえて議決権行使を行っていること
9. (5)情報開示
  - 責任投資にかかる取り組みの進捗を適切に管理し、開示していること