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金融機関コード 0010

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責任投資の考え方

信託財産等の運用にあたっては、投資先企業の財務情報に加え、環境・社会・企業統治(ESG:Environmental, Social and Corporate Governance)にかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促します。これらを通じて信託財産等の価値の増大に努めます。

1. 基本的な考え方

 当社は、信託財産等の運用にあたり、中長期的な観点からお客さまの利益の拡大を図る姿勢を明確化するために、「責任投資にかかる基本方針」を定めています。

―責任投資にかかる基本方針―

  1. 1.基本方針
     信託財産等の運用にあたっては、投資先企業の財務情報に加え、環境・社会・企業統治(ESG:Environmental, Social and Corporate Governance)にかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促す。これらを通じて信託財産等の価値の増大に努める。
  2. 2.目的
     本方針は、専ら受益者の利益のため、信託財産等の価値の増大を図るための運用戦略上の手段として適切な行動を促すことを目的とする。
  3. 3.具体的行動
     本方針を具体化する行動として、以下の取組みを実践する。

    • 投資の意思決定プロセスへのESGの組込み
    • 投資先企業との建設的な対話・エンゲージメント
    • 受託者として適切な議決権行使

2.責任投資の取組み

  1. 1.投資の意思決定プロセスへのESGの取組み

    • 運用担当者(アナリスト・ファンドマネージャー)は、投資の意思決定プロセスにおいて、企業戦略、業績、資本政策、環境・社会・企業統治(ESG)等の機会とリスクを個別企業の投資判断にかかる調査・検討の対象とし、かかる課題の把握に努めます。
    • 責任投資グループは、保有している全銘柄を対象に、特に企業統治の改善に向けた取り組み状況の把握に努めます。
  2. 2.投資先企業との建設的な対話・エンゲージメント

    • 運用担当者(アナリスト・ファンドマネージャー)および責任投資グループは、財務及び非財務面の両面から投資先企業の状況をモニタリングし、中長期的視点から投資先の企業価値向上や持続的成長を促すことを目的とした対話・エンゲージメントを積極的に実施します。
    • 具体的には、企業戦略、業績、資本政策、環境・社会・企業統治(ESG)等にかかる課題のほか、企業による社会的責任について問題意識を共有し、その遂行状況等について対話・エンゲージメントを実施します。
    • これらの対話・エンゲージメントは運用における公正な投資意思決定と、受託者としての適切な議決権行使を目的としたものであり、投資先企業に対して未公開の重要情報の提供を求めるものではありません。また万一、未公開の重要情報の投資先企業より取得した場合は、当社の社内規程に則り情報管理・行動管理を厳正に行います。
  3. 3.受託者として適切な議決権行使

    • 信託財産等で保有する株式のうち、当社が運用者として株主議決権を行使できる株式については、原則としてすべての議決権を行使しています。
    • 議決権行使に際しては、ガバナンス体制の強化を始めとして、法令や企業倫理の遵守、社会との共生、環境問題への取組み等、企業による社会的責任の遂行を求め、投資先企業との対話・エンゲージメント内容等を踏まえ、受託者として適切な判断に努めています。
    • 信託財産等において保有する株式について貸株取引を行う際には、議決権行使を行う権利を担保するために、一定の限度額を定めて行っています。
  4. 議決権行使の考え方

3.利益相反についての考え方

 当社は、責任投資の取組みを、専ら受益者の利益のため、信託財産等の価値の増大を図るための運用戦略上の手段として位置付けています。責任投資の取組みにあたり受託者として予め想定される利益相反については、規定・体制両面を整備し適切に管理します。
 りそなグループではグループ利益相反管理方針を定めています。当社は同グループ方針の主旨に則って「利益相反管理方針」を定めるとともに、利益相反のおそれがある取引等を特定・類型化し、あらかじめ管理方法(部門の分離、お客さまへの開示、取引条件の変更、その他)を定めて管理することにより、当社およびグループ会社とお客さまとの間、あるいはお客さまと他のお客さまとの間で発生する利益相反を防止する体制を整えています。

利益相反管理方針の概要

 当社は、信託財産等の運用業務において、グループ会社株式の売買や信託財産で保有する株式の議決権行使などを利益相反のおそれがある取引等として特定・類型化し、当社およびグループ会社と受益者との間、あるいは当社およびグループ会社の取引先企業と受益者との間で発生するおそれがある利益相反を適切に管理するため、信託財産運用部署と他の部署を組織的に分離するなどの対応をしています。
 責任投資の取組みとの関連においては、信託財産等からの投資先企業にかかる議決権行使について、信託財産運用部署内に設置した「責任投資会議」(後記4ご参照)で行使基準および議案の審議を完結させることにより、当社およびグループ会社と受益者との間、あるいは当社およびグループ会社の取引先企業と受益者との間の利益相反を防止する体制を整えています。

―当社親会社(りそなホールディングス)株式の取扱い―

  • 当社親会社(りそなホールディングス)株式の議決権行使を行うにあたっては、当社が定める『議決権行使基準』に基づき第三者の助言を受けて行使します。

4.責任投資会議

 当社は、信託財産等運用部門の知見を結集して、責任投資に関わる協議を行う場として「責任投資会議」を設置しています。同会議を通じて、当社の責任投資の方針・取組み(前記1・2ご参照)が、「責任ある機関投資家の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」および「国連責任投資原則」に照らして適切かどうかを検証し、また外部専門家の知見を活用する等を通じ継続的に工夫・改善を図って参ります。

日本版スチュワードシップ・コードの受入れについて

国連責任投資原則について

 責任投資会議は、信託財産運用部署の担当役員および部・室長のほか、内部統制管理の観点から信託財産運用管理部署の部・室長が参画し構成されています。

5.取組み状況の公表について

 当社は、「投資の意思決定プロセスへのESGの組込み」、「投資先企業との建設的な対話・エンゲージメント」、「受託者として適切な議決権行使」を中心とする責任投資の取組み状況について、定期的に公表します。また、その公表にかかる方法や内容についても、継続的に工夫・改善を図って参ります。

お問合せ

お問合せ先

りそな銀行 アセットマネジメント部

03(6704)3620(直通)

受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00

  • 土、日、祝日および12月31日~1月3日はご利用いただけません。