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金融機関コード 0010

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日本版スチュワードシップ・コードへの取組み

1.日本版スチュワードシップ・コードの受入れについて

 当社は、2017年5月に改訂された「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》(以下、「本コード」)の内容を踏まえ、2017年6月、その趣旨に賛同しこれを受け入れることを表明しました。

 当社は、2014年4月、本コードの受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでまいりました。

 当社では、本コードを遵守すべきルールとしてではなく、お客さまおよび投資先企業を含む社会とともに持続的に成長するビジネスモデルを構築する取り組みとして捉えています。すなわち、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促して中長期的な投資リターンを拡大し、お客さま、投資先企業ひいては社会に付加価値を提供することを通じ、初めて当社自身も持続的な成長を実現できるものと考えています。

 本コードの改訂を受け、改めてその趣旨に賛同し、これを受け入れることにより、「お客さまのために正しく汗をかく」という組織文化を醸成し、そのことを嘘偽りなく報告できる運用機関となるための取り組みの一層の改善および強化を図ってまいります。

2.日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針

本コードで示された諸原則への取組方針を定めています。

「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫
― Principles for Responsible Institutional Investors ―

  1. 1.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  2. 2.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  3. 3.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
  4. 4.機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
  5. 5.機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
  6. 6.機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
  7. 7.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

3.取組み状況