りそな銀行・埼玉りそな銀行共催 自分のこと 親のこと 暮らし＆資産の終活 オンラインセミナー 参加費無料 事前申込制 りそな銀行・埼玉りそな銀行共催 自分のこと 親のこと 暮らし＆資産の終活 オンラインセミナー 参加費無料 事前申込制

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第1期間

元気なうちから考える高齢者施設　お金・選び方・入居の流れ

施設入居を考えるタイミングは？ 施設選びのポイントは？ 種類も多く複雑な「高齢者施設」について、
失敗事例も交えた実例を用いてご紹介します。長年老親介護の現場を追いかけてきた専門家の視点で
解説しますので、親や自身の将来の暮らしを考える方に必見です。

配信期間

2025年6月13日(金)～2025年7月13日(日)
第1期間視聴のご案内：2025年6月13日（金）にお届け予定です。

講師

介護・暮らしジャーナリスト
 ファイナンシャル・プランナー(AFP)

太田(おおた) 差惠子(さえこ) 氏

1993年頃より高齢者介護の取材を開始。超高齢社会においての「暮らし」と「支援」の２つの視点から情報を発信し、執筆、講演活動等を行う。
AFP（日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定）資格も持ち、「介護とお金」や「仕事と介護の両立」にも詳しい。

太田 差惠子 氏

第2期間

税理士が伝えたい　相続にまつわる税金の話

相続税の控除や特例とは？ 生前贈与や生命保険の活用方法は？空き家になった実家を売却する際の
税務のポイントは？ 実務経験豊富な税理士が、相続税の基礎知識から生前に準備しておきたい対策まで
これまで多かった質問を基に幅広く解説します。

配信期間

2025年7月18日(金)～2025年8月17日(日)
第2期間視聴のご案内：2025年7月18日（金）にお届け予定です。

講師

ＳＨＩＧＥ税理士法人
代表社員・税理士
 （東京税理士会所属　第4603号）

重(しげ) 邦宜(くによし) 氏

大学卒業後、住宅メーカーに就職。営業部を経て経理部にて決算業務、税務業務に従事。
税理士試験に合格し、重邦宜税理士事務所開業。
現在は、ＳＨＩＧＥ税理士法人となり、お客さまの気持ちを理解し、お客さまの立場にたった生前対策のご提案や年間約200件の相続税申告の対応を行っている。

重 邦宜 氏

お申込みにあたって

セミナーの視聴には下記が必要です

  • インターネットに接続のできる情報端末（スマートフォン、タブレット、パソコンなど）
  • 情報端末で利用できるメールアドレス（視聴するためのURL等をお知らせします）

開催までの流れ

  1. STEP1

    お申込みフォームにご入力いただいたメールアドレスに参加用URL・ログインIDが届きます。

    ●お申込み後、自動送信メールはございません。

    ●第1期間のご案内：
    2025年6月13日（金）にお届け予定です。

    ●第2期間のご案内：
    2025年7月18日（金）にお届け予定です。

    メールが届かない場合

    「迷惑メールフォルダ」や「ゴミ箱」にメールが入っていないかご確認をお願いします。

  2. STEP2

    STEP1で届いたメール内に記載された視聴用URLをクリックし、ログインIDを入力してください。
    視聴期間中ならいつでもご覧いただけます。

  • ※本セミナーはウェブセミナーのため、
    次の点にご注意ください
  • ●インターネットの繋がる環境でご参加ください（Wi-Fi環境をおすすめします）
  • ●通信環境により、音声・映像が途切れる可能性があります
  • ●インターネット通信料はお客さまのご負担となります

ご利用にあたってのお客さまへのお願い事項

  • 本セミナー申込受付後に、お客さま情報について追加のご確認等をお願いする場合があります。
  • 下記「お客さま情報の利用目的について」をご確認・ご同意のうえ、本セミナーをお申込みください。
  • お客さまがご利用されている視聴端末・ネットワーク環境によっては本セミナーをご視聴できない場合がございます。あらかじめご了承ください。

お問合せ先

配信のご案内のメールが届かないなど、本セミナーに関するお問合せはこちらからお願いいたします。

  • ※メールが届かない場合は、迷惑メールボックスのご確認をお願いします。

ご留意事項

  • 本セミナーでは、金融商品及び各種サービスの契約締結の勧誘を目的として説明を行わせていただきます。
  • 本オンラインセミナーは録画配信であり、講師への質問等はお受けできません。

お客さま情報の利用目的について

りそな銀行では、ご連絡いただいたお客さまの個人情報を、相続・遺言業務とそのほか銀行及び信託業務が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務に、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

  • 金融商品、信託商品及びサービスのお申込み、ご相談の受付のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、金融商品、信託商品、およびサービスに関する各種ご提案のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品及びサービスの研究や開発のため
  • その他、法令を遵守し、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため