投資信託・外貨預金・個人向け国債に関するご注意事項

投資信託

  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
  • 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
  • 投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等(お申込金額に対して最大3.85%(税込)のお申込手数料(購入時手数料)、純資産総額に対して最大年2.420%(税込) の運用管理費用(信託報酬)(※)、基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計)をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。
    (※) 一部のファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。
    (2023年1月4日現在)
  • 投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の募集・申込等の取扱いは当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 商品ごとに手数料等およびリスクは異なります。詳細については、店頭に用意しております最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。なお、「投資信託説明書(交付目論見書)」は当社Webサイトからもダウンロードできます。

<NISAご利用にあたってのご注意事項>

  • 日本にお住まいの個人のお客さまで成年に達した方(口座開設年の1月1日時点)が口座を開設できます。
  • NISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります(金融機関変更をした場合を除く)。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしか購入することができません。
  • NISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • 当社でのNISA口座対象商品は株式投資信託のみです。
  • NISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • NISA口座は中長期投資のための制度であることから、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適しません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、NISA口座での制度上のメリットは享受できません。
  • 非課税年間投資枠は、つみたて投資枠(120万円)と成長投資枠(240万円)を併用することで年間360万円までとなります。
  • 非課税保有限度額は、購入残高(簿価残高)で、1,800万円(うち成長投資枠の上限は1,200万円)となります。
  • 解約ファンドの簿価分の非課税枠を、翌年以降新たな投資に再利用できます。
  • つみたて投資枠においては、定期的かつ継続的に対象商品を購入いただきます。つみたて投資枠として1回限りとする購入は契約できません。
  • つみたて投資枠を契約した日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お名前とご住所を確認させていただきます。当該日より1年以内に確認できない場合は、対象商品の受入れができなくなります。
  • 成長投資枠対象ファンドは、信託期間20年未満、毎月分配型、高レバレッジ型などは除外されます。

<マイゲートでのお取引き>

  • 個人のお客さまの場合、原則として日本にお住いの成年に達した方によるお取引きとさせていただきます。
  • インターネット専用ファンドの販売につきましては、マイゲート(インターネットバンキング)のみの受付となります。

商号等:株式会社りそな銀行 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会

外貨預金

  • 外貨預金のお預入れおよびお引出し時に適用する為替レートには、それぞれに商品毎に定められた為替手数料が含まれております。外貨預金は為替相場の変動により損失が生じ、また変動がない場合でも為替レートに含まれる為替手数料により、元本を割込むおそれがあります。
  • 外貨預金は、預金保険対象ではありません。
  • 詳細については、契約締結前交付書面や説明書等をよくお読みください。

個人向け国債

  • 個人向け国債は、一定の期間中途換金ができません。この期間を経過すれば、中途換金も可能ですが、その場合は所定回数の利子相当額を差し引くため、投資元本を割込むおそれがあります。また発行体である日本国の信用状況の変化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるおそれがあります。
  • 個人向け国債は、日本国政府が発行し元本や利子をお支払いする債券です。預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 詳細については、契約締結前交付書面や説明書等をよくお読みください。